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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍から徐々に社会活動が正常化に向かいつつあるものの、ウクライナ情勢や円安等を起因とするエネルギー価格や食料価格の高騰など、景気の先行きが見通せない状況が続いております。
不動産業界におきましては、戸建住宅に対する需要は底堅い面がある一方で、土地価格や建築資材の高騰により、販売価格が上昇し、販売面では苦戦を強いられております。また、ウッドショックによる木材価格の上昇は落ち着きつつあるものの、物価上昇による建築コストや人件費の増加に加え、工期などへの影響も払拭されず、事業環境の厳しさは強まる状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループでは、企業理念「１．住宅作りにおいて、社会へ貢献する。２．より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様に心から喜んで頂ける魅力的な住宅を、比較的安価で、且つ適切な価格で供給することにこだわり、全社一丸となり企業価値の向上に取り組んでおります。
戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、販売棟数の着実な拡大と収益性の維持に向けて、分譲用地仕入の厳選と安定的な確保、仕入から完成までの工程管理の強化やバリューエンジニアリングの継続による建築コストの適切なコントロール、販売価格が35百万円以上の戸建住宅への住宅性能評価の標準化を始めとした商品力強化など、各種の取組みを進めております。当第２四半期連結累計期間には、住宅を含め全体的な価格上昇に伴う消費者マインドの弱まりにより、販売面で苦戦が強いられる状況となりましたが、販売棟数は617棟（前年同期比 5.5％増）と、前年同期に比べて販売用不動産在庫を確保していたことにより増加いたしました。一方、収益面では、前年同期は比較的利益率の高い物件が多かったのに対し、当第２四半期連結累計期間においては、住宅取得に関するマインドの低下に応じて値下げして販売する物件がやや増加したこともあり、利益率は若干低下いたしました。また、本年２月に名古屋市天白区に原支店が新設され、営業活動を始めております。請負工事につきましては、建築コストの上昇により厳しい環境が続いており、当第２四半期連結累計期間の引渡棟数は17棟（同 52.8％減）にとどまりましたが、受注獲得に向けたモデルハウスの設置を進めております。
マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく、賃貸用不動産の新規取得を進めており、また区分所有単位で取得した中古マンションのリノベーション販売では、当第２四半期連結累計期間の販売実績は10戸（同 ±0.0％）となりました。特建事業につきましては、前連結会計年度に受注した３物件が完成し引渡しを行いました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高208億８百万円（前年同期比 7.2％増）、営業利益14億78百万円（同 8.8％減）、経常利益14億50百万円（同 8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億37百万円（同 8.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（戸建事業）
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第２四半期連結累計期間における販売棟数は617棟（うち、戸建分譲 575棟、土地分譲 42区画）（前年同期比 5.5％増）となり、売上高は196億16百万円（同 8.3％増）となりました。前年同期には完成在庫棟数が少なく販売棟数が伸び悩んだものの、比較的利益率の高い物件が多かったのに対し、当第２四半期連結累計期間においては、分譲用地仕入と工程管理の強化に取り組み、供給棟数の増加に取組んだ結果、完成在庫棟数を確保した一方、収益性については、土地価格の上昇や建築資材の高騰に加え、消費マインドが冷え込む中、値下げを行って販売する物件が増加したことにより、利益率が前年同期に比べてやや低下いたしました。請負工事におきまして、引渡棟数は17棟（同 52.8％減）、売上高は３億67百万円（同 43.7％減）となりました。戸建事業に関するその他の売上高は63百万円（同 19.2％減）となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は200億47百万円（同 6.4％増）となり、セグメント利益は17億84百万円（同 10.0％減）となりました。
（その他）
その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は３億29百万円（前年同期比 4.4％増）となりました。マンション分譲についてはリノベーションマンション10戸（同 ±0.0％）を販売し、売上高は２億63百万円（同 30.5％増）となりました。特建事業については、前年同期には木造集合住宅１棟の請負工事が完成・引渡となったのに対し、当第２四半期連結累計期間においては木造集合住宅３棟の請負工事が完成・引渡となり、売上高は１億64百万円（同 287.8％増）となりました。
これらにマンション事業に関するその他の売上高を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は７億58百万円（同 35.3％増）となり、セグメント利益は１億94百万円（同 20.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は551億10百万円（前連結会計年度末比 4.0％増）となり、前連結会計年度末に比べて21億11百万円増加いたしました。その主な増加要因は、棚卸資産の増加27億70百万円及び有形固定資産の増加４億８百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少８億19百万円であります。当第２四半期連結累計期間におきましては、主力である戸建事業において在庫の拡充に向けた分譲用地仕入の強化と完成棟数の増加に取り組み、その結果、前連結会計年度末に比べて、販売用不動産は22億円、仕掛販売用不動産は３億５百万円、未成工事支出金は２億67百万円、それぞれ増加いたしました。また、有形固定資産の増加につきましては、主にマンション事業における賃貸用不動産の取得によるものであります。
負債合計は166億４百万円（同 9.3％増）となり、前連結会計年度末に比べて14億11百万円増加いたしました。その主な増加要因は、短期有利子負債の増加12億12百万円及び支払手形・工事未払金の増加３億10百万円であり、主な減少要因は、未払法人税等の減少24百万円であります。短期有利子負債の増加は、主に棚卸資産の増加に伴う短期借入金の増加によるものであります。
また、純資産は385億６百万円（同 1.8％増）となり、前連結会計年度末に比べて６億99百万円増加しております。その主な増減の要因は、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益９億37百万円に対して、前連結会計年度の期末配当金の支払３億５百万円を行ったこと等により、利益剰余金が６億31百万円増加したことであります。
これらの結果、自己資本比率は67.6％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント低下いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は167億93百万円（前年同期末比 23.1％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは11億71百万円の支出（前年同期比 39.8％減）となりました。主な収入の要因は、税金等調整前四半期純利益14億50百万円及び仕入債務の増加額３億10百万円であり、主な支出の要因は、棚卸資産の増加額28億３百万円及び法人税等の支払額４億91百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは４億91百万円の支出（前年同期比 13.8％増）となりました。主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出５億１百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは８億63百万円の収入（前年同期比 158.8％増）となりました。主な収入の要因は、短期借入金の純増加額12億２百万円であり、主な支出の要因は、配当金の支払額３億５百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和５年10月期の連結業績予想につきましては、現時点では、令和４年12月15日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和４年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和５年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
19,173,230 |
18,353,314 |
|
販売用不動産 |
10,277,646 |
12,477,701 |
|
仕掛販売用不動産 |
10,220,829 |
10,526,119 |
|
未成工事支出金 |
1,506,354 |
1,773,815 |
|
貯蔵品 |
6,349 |
4,101 |
|
その他 |
677,162 |
391,903 |
|
流動資産合計 |
41,861,573 |
43,526,956 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
3,697,184 |
3,827,019 |
|
土地 |
6,463,241 |
6,672,696 |
|
その他（純額） |
56,194 |
125,484 |
|
有形固定資産合計 |
10,216,621 |
10,625,200 |
|
無形固定資産 |
318,185 |
327,311 |
|
投資その他の資産 |
603,317 |
631,490 |
|
固定資産合計 |
11,138,124 |
11,584,002 |
|
資産合計 |
52,999,697 |
55,110,958 |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
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支払手形・工事未払金 |
5,231,260 |
5,541,669 |
|
短期借入金 |
5,961,100 |
7,163,720 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
349,799 |
352,300 |
|
未払法人税等 |
517,801 |
493,159 |
|
賞与引当金 |
171,239 |
153,372 |
|
役員賞与引当金 |
16,800 |
7,600 |
|
完成工事補償引当金 |
32,851 |
31,362 |
|
その他 |
487,921 |
443,272 |
|
流動負債合計 |
12,768,775 |
14,186,455 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,039,370 |
2,009,571 |
|
退職給付に係る負債 |
359,162 |
357,383 |
|
その他 |
25,279 |
51,105 |
|
固定負債合計 |
2,423,812 |
2,418,061 |
|
負債合計 |
15,192,587 |
16,604,516 |
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,584,837 |
1,584,837 |
|
資本剰余金 |
1,344,145 |
1,344,145 |
|
利益剰余金 |
36,208,687 |
36,840,062 |
|
自己株式 |
△2,576,632 |
△2,576,632 |
|
株主資本合計 |
36,561,039 |
37,192,414 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
45,792 |
54,941 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
45,792 |
54,941 |
|
新株予約権 |
61,309 |
71,480 |
|
非支配株主持分 |
1,138,969 |
1,187,606 |
|
純資産合計 |
37,807,110 |
38,506,441 |
|
負債純資産合計 |
52,999,697 |
55,110,958 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年11月１日 至 令和４年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年11月１日 至 令和５年４月30日) |
|
売上高 |
19,404,823 |
20,808,641 |
|
売上原価 |
15,966,193 |
17,495,452 |
|
売上総利益 |
3,438,629 |
3,313,189 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,817,774 |
1,834,675 |
|
営業利益 |
1,620,855 |
1,478,513 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
180 |
178 |
|
受取配当金 |
1,460 |
1,700 |
|
不動産取得税還付金 |
613 |
8,309 |
|
その他 |
5,536 |
10,940 |
|
営業外収益合計 |
7,791 |
21,128 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
41,830 |
48,585 |
|
その他 |
93 |
420 |
|
営業外費用合計 |
41,924 |
49,005 |
|
経常利益 |
1,586,722 |
1,450,636 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,586,722 |
1,450,636 |
|
法人税等 |
508,934 |
461,811 |
|
四半期純利益 |
1,077,787 |
988,824 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
52,821 |
51,743 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,024,966 |
937,081 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年11月１日 至 令和４年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年11月１日 至 令和５年４月30日) |
|
四半期純利益 |
1,077,787 |
988,824 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,559 |
10,038 |
|
その他の包括利益合計 |
△12,559 |
10,038 |
|
四半期包括利益 |
1,065,228 |
998,863 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,012,110 |
946,226 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
53,117 |
52,636 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年11月１日 至 令和４年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年11月１日 至 令和５年４月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,586,722 |
1,450,636 |
|
減価償却費 |
112,557 |
114,752 |
|
のれん償却額 |
10,462 |
10,462 |
|
株式報酬費用 |
11,084 |
10,171 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
△15,753 |
△28,556 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△701 |
△1,778 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,641 |
△1,878 |
|
支払利息 |
41,830 |
48,585 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△2,882,810 |
△2,803,897 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△106,993 |
119,271 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
51,076 |
40,880 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
225,470 |
310,408 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△56,472 |
△84,084 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△133,646 |
142,068 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
23,493 |
41,161 |
|
その他 |
△5,978 |
△5,270 |
|
小計 |
△1,141,299 |
△637,067 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,459 |
2,787 |
|
利息の支払額 |
△41,576 |
△46,481 |
|
法人税等の支払額 |
△764,877 |
△491,159 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,945,294 |
△1,171,920 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△0 |
20,026 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△431,356 |
△501,847 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,090 |
△2,000 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
－ |
△6,000 |
|
その他 |
320 |
△1,996 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△432,127 |
△491,817 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
889,420 |
1,202,620 |
|
長期借入れによる収入 |
34,000 |
150,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△277,731 |
△177,298 |
|
リース債務の返済による支出 |
△2,255 |
△2,069 |
|
配当金の支払額 |
△305,690 |
△305,402 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△4,000 |
△4,000 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
333,743 |
863,849 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,043,678 |
△799,888 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
23,870,431 |
17,593,195 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
21,826,753 |
16,793,306 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
|
戸建事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
18,841,213 |
560,610 |
19,401,824 |
2,999 |
19,404,823 |
|
計 |
18,841,213 |
560,610 |
19,401,824 |
2,999 |
19,404,823 |
|
セグメント利益 |
1,981,950 |
161,122 |
2,143,072 |
△556,350 |
1,586,722 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額2,999千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△556,350千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用及びのれんの償却額10,462千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年11月１日 至 令和５年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
|
戸建事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
20,047,068 |
758,273 |
20,805,341 |
3,299 |
20,808,641 |
|
計 |
20,047,068 |
758,273 |
20,805,341 |
3,299 |
20,808,641 |
|
セグメント利益 |
1,784,500 |
194,326 |
1,978,827 |
△528,190 |
1,450,636 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額3,299千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△528,190千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用及びのれんの償却額10,462千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。