1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和6年10月31日) |
当中間連結会計期間 (令和7年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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契約資産 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 令和5年11月1日 至 令和6年4月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年11月1日 至 令和7年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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公開買付関連費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 令和5年11月1日 至 令和6年4月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年11月1日 至 令和7年4月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 令和5年11月1日 至 令和6年4月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年11月1日 至 令和7年4月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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株式報酬費用 |
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引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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前渡金の増減額(△は増加) |
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△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (令和6年10月31日) |
当中間連結会計期間 (令和7年4月30日) |
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リタ総合不動産株式会社 |
16,090千円 |
|
-千円 |
|
計 |
16,090 |
計 |
- |
※2 保有目的の変更
前連結会計年度(令和6年10月31日)
当連結会計年度において、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた賃貸用不動産、モデルハウス及び事務所駐車場489,911千円を「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」に振替えております。
当中間連結会計期間(令和7年4月30日)
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 令和5年11月1日 至 令和6年4月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年11月1日 至 令和7年4月30日) |
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販売手数料 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
△ |
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役員賞与引当金繰入額 |
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完成工事補償引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 令和5年11月1日 至 令和6年4月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年11月1日 至 令和7年4月30日) |
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現金及び預金勘定 |
18,179,778千円 |
21,652,643千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△10,008 |
△70,008 |
|
担保に供している定期預金 |
△1,550,000 |
△1,550,000 |
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現金及び現金同等物 |
16,619,770 |
20,032,635 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年11月1日 至 令和6年4月30日)
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和5年12月15日 取締役会 |
普通株式 |
305,706 |
22 |
令和5年10月31日 |
令和6年1月12日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和6年6月6日 取締役会 |
普通株式 |
291,810 |
21 |
令和6年4月30日 |
令和6年7月19日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年11月1日 至 令和7年4月30日)
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和6年12月16日 取締役会 |
普通株式 |
305,796 |
22 |
令和6年10月31日 |
令和7年1月14日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和7年6月5日 取締役会 |
普通株式 |
292,185 |
21 |
令和7年4月30日 |
令和7年7月18日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年11月1日 至 令和6年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
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戸建事業 |
||||
|
売上高 |
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|
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
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|
計 |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
2.外部顧客への売上高の調整額3,548千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
3.セグメント利益の調整額△444,216千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年11月1日 至 令和7年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|
|
戸建事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
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|
セグメント利益 |
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|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
2.外部顧客への売上高の調整額4,657千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
3.セグメント利益の調整額△636,329千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年11月1日 至 令和6年4月30日)
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|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
調整額 (注2) |
合計 |
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戸建事業 |
|||
|
戸建分譲 |
16,113,742 |
- |
- |
16,113,742 |
|
請負工事 |
392,477 |
- |
- |
392,477 |
|
マンション分譲 |
- |
186,450 |
- |
186,450 |
|
特建事業 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
57,067 |
538 |
- |
57,606 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,563,287 |
186,989 |
- |
16,750,276 |
|
その他の収益(注3) |
- |
356,981 |
3,548 |
360,530 |
|
外部顧客への売上高 |
16,563,287 |
543,970 |
3,548 |
17,110,806 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
2.「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
3.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年11月1日 至 令和7年4月30日)
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|
|
|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
調整額 (注2) |
合計 |
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戸建事業 |
|||
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戸建分譲 |
16,576,201 |
- |
- |
16,576,201 |
|
請負工事 |
3,344,080 |
- |
- |
3,344,080 |
|
マンション分譲 |
- |
790,699 |
- |
790,699 |
|
特建事業 |
- |
62,358 |
- |
62,358 |
|
その他 |
134,226 |
2,874 |
- |
137,100 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,054,507 |
855,932 |
- |
20,910,439 |
|
その他の収益(注3) |
- |
403,667 |
4,657 |
408,324 |
|
外部顧客への売上高 |
20,054,507 |
1,259,599 |
4,657 |
21,318,764 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
2.「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
3.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 令和5年11月1日 至 令和6年4月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年11月1日 至 令和7年4月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
39円71銭 |
46円08銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
551,749 |
640,839 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
551,749 |
640,839 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
13,895,734 |
13,906,447 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
39円50銭 |
45円84銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
74,264 |
74,426 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(1)期末配当
令和6年12月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 305,796千円
(ロ)1株当たりの金額 22円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和7年1月14日
(注)令和6年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
(2)中間配当
令和7年6月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 292,185千円
(ロ)1株当たりの金額 21円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和7年7月18日
(注)令和7年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。