第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国のトランプ大統領による関税政策により上場各社の業績見通しが輸出関連銘柄を中心に下方傾向となっており株式市場は大きく変動し、米国の関税もこれからの交渉での決着となるので、景気の見通しそのものも厳しく不安定なものとなっています。

 不動産業界においては、物件の種別、立地条件において大きな差がついてきており、都心の商業ビルやマンションは、売買、賃貸ともに好調である反面、戸建分譲住宅は、低調な市場にあまり変動はなく、インフレ傾向にある物価に対し賃金の上昇は不十分であり、市場金利の上昇により住宅ローン金利を引き上げた金融機関も多くなっており、先行きも芳しくない状況です。

 このような経営環境の中、当社グループでは、企業理念「1.住宅作りにおいて、社会へ貢献する。2.より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。3.人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様に心から喜んで頂ける魅力的な住宅を、適切な価格で供給することにこだわり、業績の回復を目指して取り組んでおります。

 戸建事業におきまして、当中間連結会計期間における販売棟数は、戸建分譲、請負工事を合わせて651棟と前年同期比25.9%増加し、売上高においても200億54百万円と前年同期比21.1%の増加となりました。昨年10月に当社のグループとなった㈱KHCグループの業績が当期首より寄与し、特に、請負工事での売上割合が高く、付加価値の高い住宅作りを行っており、建築コストの上昇によって厳しい市場環境が続いている中でも高い利益率を上げて、当中間連結会計期間の業績に大きく寄与しております。買収効果におきましては、現在は、まだ1+1=2の連結業績となっていますが、相乗効果を上げるべく各種の協議、連携を進めており、近い将来には1+1=2を上回る効果を発揮できるものと期待されます。

 マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく、賃貸用不動産の新規取得を進めるとともに、状況を見ながら保有物件の売却も行うこととし、本年4月には尼崎市内に保有する賃貸用物件1物件の保有目的を販売目的に変更し、売却を行っております。また区分所有単位で取得した中古マンションのリノベーション販売では、当中間連結会計期間の販売実績は3戸(前年同期比 7戸減)となりました。特建事業では、第1四半期に着工した請負工事2件が建築中であります。

 これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高213億18百万円(同 24.6%増)、営業利益11億37百万円(同 25.9%増)、経常利益10億75百万円(同 19.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益6億40百万円(同 16.1%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(戸建事業)

 戸建事業のうち主力の戸建分譲については、当中間連結会計期間における販売棟数は543棟(うち、戸建分譲 466棟、土地分譲 77区画)(前年同期比 8.0%増)となり、売上高は165億76百万円(同 2.9%増)となりました。㈱KHC他6社が連結子会社に加わったことが主な増加要因となっておりますが、既存の当社及びアオイ建設㈱では、期首の在庫が少なかったこと、厳しい市場環境においては採算性のある土地の確保が難しく上半期の土地仕入も十分ではなかったことにより、十分に販売棟数を伸ばすことができませんでした。今後も土地の売買を仲介する業者訪問件数の強化に取り組み、供給棟数の増加に努めます。また、前連結会計年度から厳しい市場環境において販売価格を下げて販売する物件の割合が増えており、利益を圧迫しております。請負工事におきましては、㈱KHCグループが注文住宅を主力としていることもあり、引渡棟数は108棟(同 671.4%増)、売上高は33億44百万円(同 752.0%増)と大幅に増加いたしました。戸建事業に関するその他の売上高は1億34百万円(同 135.2%増)となりました。

 これらの結果、戸建事業全体の売上高は200億54百万円(同 21.1%増)となり、セグメント利益は14億29百万円(同 22.5%増)となりました。

 

 

(その他)

 その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は4億3百万円(前年同期比 13.1%増)となりました。マンション分譲についてはリノベーションマンションの販売は3戸にとどまりましたが、保有目的を販売目的に変更した賃貸用物件1物件(全37戸)を販売し、7億90百万円(同 324.1%増)の売上高となりました。また、前連結会計年度において実績のなかった特建事業2物件の請負工事を建築中であり、売上高62百万円(同 -)となりました。

 これらの結果、その他の事業セグメント全体の売上高は12億59百万円(同 131.6%増)、セグメント利益は2億82百万円(同 61.4%増)となりました。

 

② 財政状態の状況

 当中間連結会計期間末における総資産は623億25百万円(前連結会計年度末比 1.9%増)となり、前連結会計年度末に比べて11億53百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加11億6百万円、仕掛販売用不動産の増加21億74百万円及び未成工事支出金の増加7億59百万円であり、主な減少要因は、販売用不動産の減少26億51百万円及び有形固定資産の減少4億70百万円であります。当中間連結会計期間におきましては、主力である戸建事業において在庫状況の改善に向けて完成在庫の販売促進と厳選した分譲用地仕入の強化に取り組み、その結果、前連結会計年度末に比べて、完成在庫は減少し、仕掛在庫は増加いたしました。

 負債合計は207億54百万円(同 5.8%増)となり、前連結会計年度末に比べて11億31百万円増加いたしました。主な増加要因は、仕掛販売用不動産の増加に対応して短期借入金の増加12億59百万円及び長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加2億53百万円であり、主な減少要因は未払法人税等の減少1億30百万円であります。

 また、純資産は415億70百万円(同 0.1%増)となり、前連結会計年度末に比べて22百万円増加しております。その主な増減の要因は、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益6億40百万円に対して、㈱KHCを完全子会社としたこと等に伴う非支配株主持分の減少4億57百万円及び資本剰余金の増加1億28百万円、前連結会計年度の期末配当金の支払3億5百万円を行ったことによるものであります。

 これらの結果、自己資本比率は64.4%となり、前連結会計年度末に比べて0.5ポイント低下いたしました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は200億32百万円(前年同期末比 20.5%増)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは9億47百万円(前年同期比 62.6%増)となりました。主な収入の要因は、税金等調整前中間純利益10億10百万円、棚卸資産の減少額3億27百万円及び仕入債務の増加額2億69百万円であり、主な支出の要因は、未払又は未収消費税等の増減額2億49百万円及び法人税等の支払額4億52百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは6億77百万円の支出(前年同期比 12.8%増)となりました。主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出6億56百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは8億36百万円の収入(前年同期は7億57百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、短期借入金の純増加額12億59百万円及び長期借入れによる収入31億60百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出29億6百万円、配当金の支払額3億5百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3億57百万円であります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間末における現金及び預金の残高は216億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億6百万円増加いたしました。また、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は148億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億7百万円増加いたしました。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。