第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和6年11月1日から令和7年4月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年10月31日)

当中間連結会計期間

(令和7年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,545,838

21,652,643

契約資産

771,395

816,370

販売用不動産

※2 11,289,193

8,637,443

仕掛販売用不動産

※2 11,343,841

13,518,795

未成工事支出金

1,053,776

1,813,707

貯蔵品

17,644

19,379

その他

622,699

772,034

貸倒引当金

855

730

流動資産合計

45,643,533

47,229,642

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 5,931,155

6,272,087

土地

※2 7,688,391

7,326,364

その他(純額)

568,896

119,432

有形固定資産合計

14,188,443

13,717,884

無形固定資産

361,330

351,723

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

200,491

214,949

繰延税金資産

388,254

387,886

その他

419,220

451,690

貸倒引当金

29,276

28,643

投資その他の資産合計

978,691

1,025,883

固定資産合計

15,528,464

15,095,491

資産合計

61,171,998

62,325,134

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

2,503,300

2,789,028

電子記録債務

1,445,784

1,088,002

短期借入金

3,280,500

4,539,560

1年内返済予定の長期借入金

4,501,747

4,127,707

未払法人税等

475,389

345,162

賞与引当金

161,317

140,722

役員賞与引当金

17,100

12,900

完成工事補償引当金

57,813

57,991

その他

1,091,502

967,810

流動負債合計

13,534,454

14,068,885

固定負債

 

 

長期借入金

5,500,133

6,127,548

退職給付に係る負債

552,144

526,793

その他

36,466

31,067

固定負債合計

6,088,743

6,685,409

負債合計

19,623,198

20,754,294

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,584,837

1,584,837

資本剰余金

1,344,462

1,472,706

利益剰余金

39,261,653

39,596,696

自己株式

2,573,109

2,561,333

株主資本合計

39,617,844

40,092,907

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

57,930

66,034

その他の包括利益累計額合計

57,930

66,034

新株予約権

77,210

73,379

非支配株主持分

1,795,814

1,338,516

純資産合計

41,548,800

41,570,839

負債純資産合計

61,171,998

62,325,134

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 令和5年11月1日

 至 令和6年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 令和6年11月1日

 至 令和7年4月30日)

売上高

17,110,806

21,318,764

売上原価

14,634,779

17,947,317

売上総利益

2,476,027

3,371,447

販売費及び一般管理費

1,572,657

2,234,080

営業利益

903,370

1,137,366

営業外収益

 

 

受取利息

283

1,786

受取配当金

2,653

3,336

その他

31,372

16,660

営業外収益合計

34,309

21,783

営業外費用

 

 

支払利息

40,165

77,532

その他

598

6,492

営業外費用合計

40,764

84,025

経常利益

896,915

1,075,124

特別損失

 

 

減損損失

6,467

公開買付関連費用

65,055

特別損失合計

6,467

65,055

税金等調整前中間純利益

890,448

1,010,069

法人税等

287,565

336,449

中間純利益

602,883

673,619

非支配株主に帰属する中間純利益

51,133

32,779

親会社株主に帰属する中間純利益

551,749

640,839

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 令和5年11月1日

 至 令和6年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 令和6年11月1日

 至 令和7年4月30日)

中間純利益

602,883

673,619

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18,985

10,082

その他の包括利益合計

18,985

10,082

中間包括利益

621,868

683,702

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

568,552

648,940

非支配株主に係る中間包括利益

53,316

34,762

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 令和5年11月1日

 至 令和6年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 令和6年11月1日

 至 令和7年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

890,448

1,010,069

減価償却費

118,413

181,911

減損損失

6,467

株式報酬費用

9,565

9,428

引当金の増減額(△は減少)

56,745

25,374

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

40,399

25,350

受取利息及び受取配当金

2,936

5,123

支払利息

40,165

77,532

固定資産売却益

25,712

3,075

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,136,044

327,805

前渡金の増減額(△は増加)

46,366

15,365

その他の流動資産の増減額(△は増加)

22,206

85,889

仕入債務の増減額(△は減少)

1,014,711

269,846

前受金の増減額(△は減少)

12,095

55,064

未払又は未収消費税等の増減額

27,221

249,937

その他の流動負債の増減額(△は減少)

43,496

7,327

その他

5,037

38,861

小計

1,021,097

1,475,351

利息及び配当金の受取額

3,847

6,065

利息の支払額

40,362

80,922

法人税等の支払額

401,573

452,686

営業活動によるキャッシュ・フロー

583,009

947,808

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

0

0

有形固定資産の取得による支出

625,470

656,854

有形固定資産の売却による収入

46,777

3,075

無形固定資産の取得による支出

3,913

関係会社株式の取得による支出

800

その他

21,291

20,107

投資活動によるキャッシュ・フロー

600,785

677,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

267,600

1,259,060

長期借入れによる収入

3,160,000

長期借入金の返済による支出

177,872

2,906,624

リース債務の返済による支出

4,354

4,534

自己株式の取得による支出

74

自己株式の処分による収入

13

配当金の支払額

305,684

305,806

非支配株主への配当金の支払額

2,400

8,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

357,238

財務活動によるキャッシュ・フロー

757,911

836,796

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

775,687

1,106,804

現金及び現金同等物の期首残高

17,395,458

18,925,830

現金及び現金同等物の中間期末残高

16,619,770

20,032,635

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(令和6年10月31日)

当中間連結会計期間

(令和7年4月30日)

リタ総合不動産株式会社

16,090千円

 

-千円

16,090

 

※2 保有目的の変更

前連結会計年度(令和6年10月31日)

 当連結会計年度において、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた賃貸用不動産、モデルハウス及び事務所駐車場489,911千円を「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」に振替えております。

 

当中間連結会計期間(令和7年4月30日)

 該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  令和5年11月1日

  至  令和6年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自  令和6年11月1日

  至  令和7年4月30日)

販売手数料

416,324千円

367,861千円

給料及び手当

392,459

640,003

賞与引当金繰入額

62,310

52,814

退職給付費用

7,161

12,315

役員賞与引当金繰入額

4,200

5,400

完成工事補償引当金繰入額

705

56

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年11月1日

至  令和6年4月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年11月1日

至  令和7年4月30日)

現金及び預金勘定

18,179,778千円

21,652,643千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,008

△70,008

担保に供している定期預金

△1,550,000

△1,550,000

現金及び現金同等物

16,619,770

20,032,635

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年11月1日 至 令和6年4月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年12月15日

取締役会

普通株式

305,706

22

令和5年10月31日

令和6年1月12日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年6月6日

取締役会

普通株式

291,810

21

令和6年4月30日

令和6年7月19日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年11月1日 至 令和7年4月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年12月16日

取締役会

普通株式

305,796

22

令和6年10月31日

令和7年1月14日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和7年6月5日

取締役会

普通株式

292,185

21

令和7年4月30日

令和7年7月18日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年11月1日 至 令和6年4月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

戸建事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,563,287

543,970

17,107,257

3,548

17,110,806

16,563,287

543,970

17,107,257

3,548

17,110,806

セグメント利益

1,166,271

174,860

1,341,131

444,216

896,915

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。

   2.外部顧客への売上高の調整額3,548千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

   3.セグメント利益の調整額△444,216千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年11月1日 至 令和7年4月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

戸建事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,054,507

1,259,599

21,314,106

4,657

21,318,764

20,054,507

1,259,599

21,314,106

4,657

21,318,764

セグメント利益

1,429,259

282,194

1,711,454

636,329

1,075,124

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。

   2.外部顧客への売上高の調整額4,657千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

   3.セグメント利益の調整額△636,329千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年11月1日 至 令和6年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

合計

 

戸建事業

 戸建分譲

16,113,742

16,113,742

 請負工事

392,477

392,477

 マンション分譲

186,450

186,450

 特建事業

 その他

57,067

538

57,606

顧客との契約から生じる収益

16,563,287

186,989

16,750,276

その他の収益(注3)

356,981

3,548

360,530

外部顧客への売上高

16,563,287

543,970

3,548

17,110,806

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。

   2.「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

   3.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年11月1日 至 令和7年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

合計

 

戸建事業

 戸建分譲

16,576,201

16,576,201

 請負工事

3,344,080

3,344,080

 マンション分譲

790,699

790,699

 特建事業

62,358

62,358

 その他

134,226

2,874

137,100

顧客との契約から生じる収益

20,054,507

855,932

20,910,439

その他の収益(注3)

403,667

4,657

408,324

外部顧客への売上高

20,054,507

1,259,599

4,657

21,318,764

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。

   2.「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

   3.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年11月1日

至 令和6年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年11月1日

至 令和7年4月30日)

(1)1株当たり中間純利益

39円71銭

46円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

551,749

640,839

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

551,749

640,839

普通株式の期中平均株式数(株)

13,895,734

13,906,447

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

39円50銭

45円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

74,264

74,426

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

(1)期末配当

 令和6年12月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額               305,796千円

(ロ)1株当たりの金額             22円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日    令和7年1月14日

 (注)令和6年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

 令和7年6月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額               292,185千円

(ロ)1株当たりの金額             21円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日    令和7年7月18日

 (注)令和7年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。