当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループは、平成27年２月12日に実施いたしました第三者割当増資にて調達いたしました資金等を活用し、複数の不動産案件について手付金等を支払い、優良不動産案件の確保に向けた企業活動を行うとともに、これらの案件の決済資金や追加事業資金等（以下「決済資金等」といいます。）の融資につきまして、複数の金融機関等と継続して協議を行ってまいりました。
しかしながら、多くの金融機関等においては、平成24年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等を理由とし、融資に関して慎重な取り扱いをせざるを得ない状況であるとのことから、これらの案件の決済資金等の融資協議につきまして、当社グループが想定した以上に時間がかかっております。
そのため、当第２四半期連結会計期間末においては、営業活動の遅れが生じており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。
また、当第２四半期連結会計期間末時点においては、既存の借入金等の一部については、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策等により、企業収益の改善や設備投資の増加等を背景に景気回復への兆しが見受けられましたが、依然として、先行きの不透明感は拭えない状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、三大都市圏の公示価格が６年ぶりに上昇に転じ、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料が多く、厳しい経営環境が続いております。
しかしながら低金利融資の継続、各種住宅取得優遇政策等の影響により、首都圏におけるマンション・戸建市場につきましては手堅い需要が続いております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、早期の業績の回復に向けて、最大限の努力を継続してまいりましたが、依然として証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査を起因とした風評被害が残っていることや、当社の財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、金融機関との融資協議が当社が想定した以上に時間がかかっております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3百万円(前年同期比99.5％減)、営業損失174百万円(前年同期は254百万円の営業利益)、経常損失161百万円(前年同期は261百万円の経常利益)、四半期純損失130百万円(前年同期は154百万円の四半期純利益)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ214百万円減少し、2,001百万円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、777百万円となりました。
これは、四半期純損失の計上及び未払債務の減少等によるものであります。
それらの結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,223百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ647百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、558百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加や物件の仕入れにかかる前渡金の増加等による支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、89百万円となりました。これは主に短期貸付金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当事項はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
事業等のリスクに記載の通り、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の実施により、当該状況の大幅な改善を実現できると考えております。
①当社グループの財務基盤の強化と案件仕入の推進
当社グループは、不動産事業においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を円滑に行うことができれば、積極的に仕入を行うことが出来るため、成長路線に戻せると確信しております。
そのため、継続して金融機関等との交渉を行いながら、懸案となっている当社グループの財務基盤の強化に向けて、引き続き様々な調達手法を検討し、適宜必要な資金を調達してまいる所存であります。
②既存債権者との協議
既存の借入金等の一部につきましては、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、引続き担保物件の処分も含め、債権者と個別に協議しながら進めてまいります。