(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済対策や金融政策の効果などから、企業収益の改善や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気減速への警戒感に加え、米国等における金融政策の変更もあり、特に年初以降は、円高・株安が進むなど、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、首都圏を中心とした不動産取引は、比較的堅調に推移してはいるものの、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、早期の業績の回復に向けて、最大限の努力を継続してまいりましたが、依然として証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査を起因とした風評被害が残っていることや、当社の財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、金融機関との融資協議について当社が想定した以上に時間がかかっております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は852百万円(前年同期比14.9％増)、営業損失480百万円(前年同期は79百万円の営業利益)、経常損失683百万円(前年同期は77百万円の経常利益)、当期純損失995百万円（前年同期は50百万円の当期純利益)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、245百万円（前年度は、623百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を計上したことの他、非資金的費用である減損損失及び貸倒引当金が増加したこと、たな卸資産が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、83百万円（前年度は、366百万円の収入）となりました。これは主に短期貸付金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、125百万円（前年度比80.3％減）となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
売上高の状況
当連結会計年度の売上実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
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区分 |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
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販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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不動産販売収入 |
850,677 |
+19.9 |
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その他 |
2,219 |
△61.7 |
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合計 |
852,896 |
+14.9 |
（注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは不動産事業の単一セグメントであるため、売上区分別の実績を記載しております。
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
||
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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|
株式会社プラットホーム（※２） |
709,240 |
95.5 |
223,587 |
26.2 |
|
株式会社ハロープロパティサービス |
－ |
－ |
625,139 |
73.3 |
（注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における不動産販売取引のうち、当社の持分相当額を記載しております。
当連結会計年度においては、早期の業績回復に向け、仕掛中及び協議中の不動産案件に対する融資を受けるための協議を金融機関等と継続してまいりました。
しかしながら、多くの金融機関等においては、平成24年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、当該融資協議につきまして、想定した以上に時間がかかっており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。
そのため、営業活動自体にも遅れが生じており、事業資金の回収を優先するため、事業化に至った不動産案件についても、当初想定した売却予定額よりも低額にて譲渡せざるを得ない状況となったことにより、当連結会計年度においては、995百万円の当期純損失を計上することとなりました。
また、依然として当連結会計年度末時点においては、既存の借入金等の一部については、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、下記施策の確実な実行により、早期に大幅な改善が実現できると考えております。
（1）当社グループの財務基盤の強化と案件仕入の推進
当社グループは、不動産事業においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を円滑に行うことができれば、積極的に仕入を行うことが出来るため、成長路線に戻せると確信しております。
そのため、継続して金融機関等との交渉を行いながら、懸案となっている当社グループの財務基盤の強化に向けて、引き続き様々な調達手法を検討し、適宜必要な資金を調達してまいる所存であります。
（2）既存債権者との協議
既存の借入金等の一部につきましては、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、引続き担保物件の処分も含め、債権者と個別に協議しながら進めてまいります。
当社グループの経営成績及び財務状態などに重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）継続企業の前提に関する重要な疑義について
当連結会計年度においては、早期の業績回復に向け、仕掛中及び協議中の不動産案件に対する融資を受けるための協議を金融機関等と継続してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度末時点においては、大きな成果が見られず、事業化に相当の時間を要する可能性もあることから、資金回収を優先するため、当初想定した売却予定額よりも低額にて譲渡せざるを得ない状況となっており、当連結会計年度においては、995百万円の当期純損失を計上することとなりました。
また、当連結会計年度末時点においては、依然として既存の借入金の一部については、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
(2）引渡時期による業績変動について
当社グループの主要取引形態の一つである不動産の売買においては、売買契約成立時ではなく、引渡時に売上が計上されます。また、利益率は個別プロジェクトにより差があります。このため、プロジェクトの引渡時期により、業績の偏重が生じております。今後も同様の理由により業績の偏重は発生すると考えられることから、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。
なお、天災その他予想し得ない事態による事業日程の遅延等、不測の事態により引渡時期が四半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。
(3）特有の法的規制による影響について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、住宅品質確保促進法、金融商品取引法等により、法的規制を受けております。
当社グループは、あくまでも現行法令に適合した事業展開を行ってまいりますが、今後、当社の重点エリアにおいて、各種規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(4）不動産市況について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、新規物件供給動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、建物の建設については、施工会社と工事請負契約を締結して工事を行っており、施工会社が信用不安等に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）有利子負債への依存について
当社グループは、事業用不動産の取得資金及び建築費等の一部の開発所要資金を、金融機関等からの借入金により調達する場合があるため、有利子負債への依存度が高くなる可能性があります。今後、当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、株主資本の充実に注力する方針ではありますが、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融機関からの融資が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、共同事業契約において、他の事業者による立替払相当額に対して金利相当の負担の取り決めがなされている場合があり、これに該当するプロジェクトにかかる未払金を有利子負債として認識しております。これらのプロジェクトにかかる金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）主要事業の免許について
当社グループは、宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、宅地建物取引業法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められております。
また、宅地建物取引業法第３条及び第５条にて免許条件及び宅地建物取引業法第66条及び第67条にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。
現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来なんらかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、グループ各社の免許及びその有効期限は下表のとおりとなっております。
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会社名 |
法令等名 |
免許・許可の内容 |
有効期間 |
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株式会社ランド |
宅地建物取引業法 |
神奈川県知事（1） |
平成26年10月16日から |
(7）不動産の欠陥・瑕疵について
当社グループが建築主として建築確認申請を行う自社分譲マンションに関しましては、原則としてすべての物件について、住宅性能評価機関による設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書を取得しており、また、社内担当者による構造図及び構造計算書の確認に加え、第三者的な立場にある構造設計事務所にも確認を依頼し、三者によるトリプルチェックを実施し、耐震性を含めた建築基準法を遵守する体制を整備しております。
また、当社新築物件につきましては、「住宅瑕疵担保履行法」に従い、国土交通大臣指定の保険法人への加入も実施しております。
しかしながら、当社グループが販売する不動産において、設計・施工不良等の瑕疵を原因とした不測の事態が発生し、当社グループの責任が問われた場合、補修工事や補償費等の負担が発生し、その内容や負担規模によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8）資金繰りリスクについて
不動産市況のさらなる悪化や大規模な金融市場における混乱等が発生した場合には、当社グループに対する与信力が低下し、資金調達等が困難となり、資金繰りが著しく悪化する可能性も想定せざるを得ないと認識しております。このような厳しい環境を乗り越え、事業活動を継続していくためには、信用補完及び財務体質改善のための資本増強が必須であると考えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産につきましては、1,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ941百万円減少いたしました。
これは主に、たな卸資産の減少及び減損損失計上による有形固定資産の減少によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては、914百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。
これは主に、未払金の減少及び長期借入金が増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、359百万円となり、前連結会計年度末に比べ995百万円減少いたしました。
これは主に、当期純損失995百万円を計上したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、たな卸資産の低価法適用による評価損等を計上したことにより、前連結会計年度に比べ増加し、978百万円となりました。
また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したことにより、前連結会計年度に比べ減少し、354百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は480百万円となりました。
③ 営業外損益、特別損益
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の計上及びその他手数料収入等により38百万円となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用及び貸倒引当金を計上した結果241百万円となりました。
当連結会計年度における特別利益は、債務免除益等を計上した結果、1百万円となりました。
当連結会計年度における特別損失は、債務の圧縮を目的とした固定資産の処分に伴う損失を計上したこと等により、341百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、1,023百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループにおいては徐々にではありますが、取引先等からの信頼度向上の手応えを得るとともに、個別物件に対して具体的な取り組みができるようになってまいりました。
しかしながら、現状の手元資金では取り扱うことができる不動産案件には限りがあるため、今後の早期再生を目指していくためには、金融機関等からの融資を含めた機動的な資金調達が必要と考えております。
今後は、得意とする不動産事業を積極的に展開し、収益性を向上させること等により、株主価値の向上を目指す所存であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当連結会計年度においては、早期の業績回復に向け、仕掛中及び協議中の不動産案件に対する融資を受けるための協議を金融機関等と継続してまいりました。
しかしながら、多くの金融機関等においては、平成24年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、当該融資協議につきまして、想定した以上に時間がかかっており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。
そのため、営業活動自体にも遅れが生じており、事業資金の回収を優先するため、事業化に至った不動産案件についても、当初想定した売却予定額よりも低額にて譲渡せざるを得ない状況となったことにより、当連結会計年度においては、995百万円の当期純損失を計上することとなりました。
また、依然として当連結会計年度末時点においては、既存の借入金等の一部については、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、下記施策の確実な実行により、早期に大幅な改善が実現できると考えております。
（1）当社グループの財務基盤の強化と案件仕入の推進
当社グループは、不動産事業においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を円滑に行うことができれば、積極的に仕入を行うことが出来るため、成長路線に戻せると確信しております。
そのため、継続して金融機関等との交渉を行いながら、懸案となっている当社グループの財務基盤の強化に向けて、引き続き様々な調達手法を検討し、適宜必要な資金を調達してまいる所存であります。
（2）既存債権者との協議
既存の借入金等の一部につきましては、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、引続き担保物件の処分も含め、債権者と個別に協議しながら進めてまいります。