第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の財務諸表について、監査法人元和により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	687,576	483,257
販売用不動産	153,225	－
仕掛販売用不動産	－	※１ 148,953
共同事業出資金	373,500	44,100
貯蔵品	37	35
前渡金	207,000	213,791
未収入金	－	65,258
その他	162,704	33,851
貸倒引当金	△3,256	△415
流動資産合計	1,580,788	988,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,761	7,761
減価償却累計額	△1,890	△2,784
建物及び構築物（純額）	5,870	4,976
土地	※１ 541,477	※１ 200,000
その他	18,961	25,289
減価償却累計額	△17,156	△21,513
その他（純額）	1,805	3,776
有形固定資産合計	549,153	208,753
無形固定資産
その他	2,285	2,011
無形固定資産合計	2,285	2,011
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 27,304	※１ 24,229
差入保証金	16,612	11,285
長期貸付金	6,322	225,676
長期未収入金	88,848	90,374
貸倒引当金	△56,115	△277,627
投資その他の資産合計	82,972	73,938
固定資産合計	634,412	284,703
資産合計	2,215,200	1,273,536

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 108,225	※１ 93,225
1年内返済予定の長期借入金	274,551	274,551
未払金	※１ 104,895	21,273
未払費用	257,421	275,955
未払法人税等	100,331	94,743
賞与引当金	－	2,041
その他	15,220	12,632
流動負債合計	860,645	774,423
固定負債
長期借入金	－	※１ 140,000
固定負債合計	－	140,000
負債合計	860,645	914,423
純資産の部
株主資本
資本金	7,006,422	7,006,422
資本剰余金	6,771,142	6,771,142
利益剰余金	△11,982,805	△12,978,247
自己株式	△440,204	△440,204
株主資本合計	1,354,554	359,113
純資産合計	1,354,554	359,113
負債純資産合計	2,215,200	1,273,536

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	742,614	852,896
売上原価	※１ 255,021	※１ 978,602
売上総利益又は売上総損失（△）	487,593	△125,705
販売費及び一般管理費	※２ 407,629	※２ 354,431
営業利益又は営業損失（△）	79,963	△480,136
営業外収益
受取利息	4,355	5,791
受取手数料	18,043	9,997
受取賃貸料	19,630	11,897
法人税等還付加算金	6,036	4,294
その他	6,767	6,351
営業外収益合計	54,833	38,332
営業外費用
支払利息	39,676	20,979
株式交付費	13,796	－
貸倒引当金繰入額	3,150	220,595
その他	202	205
営業外費用合計	56,825	241,779
経常利益又は経常損失（△）	77,971	△683,584
特別利益
債務免除益	3,987	1,824
その他	－	108
特別利益合計	3,987	1,932
特別損失
減損損失	－	※４ 341,477
固定資産売却損	※３ 98,165	－
その他	1,194	12
特別損失合計	99,359	341,490
税金等調整前当期純損失（△）	△17,400	△1,023,141
法人税、住民税及び事業税	1,752	1,587
法人税等還付税額	△69,499	△29,287
法人税等合計	△67,747	△27,699
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	50,346	△995,441
当期純利益又は当期純損失（△）	50,346	△995,441

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	50,346	△995,441
包括利益	50,346	△995,441
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	50,346	△995,441
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,526,123	6,290,843	△12,033,152	△440,204	343,610	343,610
当期変動額
新株の発行	480,298	480,298			960,597	960,597
当期純利益			50,346		50,346	50,346
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	－
当期変動額合計	480,298	480,298	50,346	－	1,010,944	1,010,944
当期末残高	7,006,422	6,771,142	△11,982,805	△440,204	1,354,554	1,354,554

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

						(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,006,422	6,771,142	△11,982,805	△440,204	1,354,554	1,354,554
当期変動額
当期純損失（△）			△995,441		△995,441	△995,441
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	－
当期変動額合計	－	－	△995,441	－	△995,441	△995,441
当期末残高	7,006,422	6,771,142	△12,978,247	△440,204	359,113	359,113

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△17,400	△1,023,141
減価償却費	2,337	6,179
減損損失	－	341,477
債務免除益	△3,987	－
有形固定資産売却損益（△は益）	98,165	－
関係会社株式売却損益（△は益）	425	－
投資有価証券評価損益（△は益）	769	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,110	218,671
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,620	2,041
受取利息及び受取配当金	△4,126	△5,614
支払利息	39,676	20,979
たな卸資産の増減額（△は増加）	△698,886	306,173
前渡金の増減額（△は増加）	△100,000	△33,791
未払金の増減額（△は減少）	3,722	△83,621
前払費用の増減額（△は増加）	△4,366	13,478
その他	△10,152	△39,746
小計	△695,334	△276,913
利息及び配当金の受取額	2,880	6,046
利息の支払額	△5,220	△2,117
法人税等の支払額	73,822	27,564
営業活動によるキャッシュ・フロー	△623,851	△245,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△6,773
有形固定資産の売却による収入	353,990	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△32,000	△88,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	456	－
その他	43,995	10,874
投資活動によるキャッシュ・フロー	366,442	△83,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	550,000	△15,000
長期借入金の返済による支出	△360,700	－
株式の発行による収入	446,801	－
長期借入れによる収入	－	140,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	636,101	125,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	378,692	△204,318
現金及び現金同等物の期首残高	308,884	687,576
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 687,576	※１ 483,257

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当連結会計年度においては、早期の業績回復に向け、仕掛中及び協議中の不動産案件に対する融資を受けるための協議を金融機関等と継続してまいりました。

しかしながら、多くの金融機関等においては、平成24年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、当該融資協議につきまして、想定した以上に時間がかかっており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。

そのため、営業活動自体にも遅れが生じており、事業資金の回収を優先するため、事業化に至った不動産案件についても、当初想定した売却予定額よりも低額にて譲渡せざるを得ない状況となったことにより、当連結会計年度においては、995百万円の当期純損失を計上することとなりました。

また、依然として当連結会計年度末時点においては、既存の借入金等の一部については、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。

以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、下記施策の確実な実行により、早期に大幅な改善が実現できると考えております。

（1）当社グループの財務基盤の強化と案件仕入の推進

当社グループは、不動産事業においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を円滑に行うことができれば、積極的に仕入を行うことが出来るため、成長路線に戻せると確信しております。

そのため、継続して金融機関等との交渉を行いながら、懸案となっている当社グループの財務基盤の強化に向けて、引き続き様々な調達手法を検討し、適宜必要な資金を調達してまいる所存であります。

（2）既存債権者との協議

既存の借入金等の一部につきましては、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、引続き担保物件の処分も含め、債権者と個別に協議しながら進めてまいります。

しかしながら、金融機関等との交渉状況によっては、当社グループの想定通りに仕入が進まない可能性があることや、財務基盤の強化に関しましても、経済環境や金融市場の影響を受けること、また、債権者との返済条件の見直し交渉についても、関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　3社

(2) 連結子会社の名称

株式会社ランド名古屋

有限会社エル・ディー・プランニングＡ

合同会社エースリー

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ⅰ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、共同事業出資金及び未成業務支出金

個別法

ⅱ)貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

建物(建物付属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。

ただし、連結子会社資産の一部については定額法によっております。

②無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた132,692千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期貸付金」及び「長期未収入金」ついては、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた95,170千円は、「長期貸付金」6,322千円、「長期未収入金」88,848千円、として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」に表示していた711千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１ (担保資産)

前連結会計年度（平成27年２月28日）

このうち短期借入金20,000千円及び未払金72,524千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

有形固定資産
(土地)	541,477千円

なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資有価証券15,054千円を法務局に供託しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

このうち短期借入金5,000千円及び長期借入金140,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

有形固定資産 (仕掛販売用不動産)	148,953千円
(土地)	200,000千円

なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資有価証券10,018千円を法務局に供託しております。

（連結損益計算書関係）

※１ たな卸資産評価損

　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
売上原価	4,054千円	153,225千円

※２　販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
役員報酬	42,864千円	62,145千円
給料手当	60,976	39,111
租税公課	51,047	49,362
販売手数料	42,554	－
支払手数料	115,393	106,047
賞与引当金繰入額	－	2,041
貸倒引当金繰入額	1,900	△1,924

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
開発用不動産	97,938千円	－千円
投資不動産	227千円	－千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年３月１日  至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日  至　平成28年２月29日）

当社グループは将来開発する方針であった固定資産について、当社の経営課題である債務圧縮を目的とした処分を行う予定となったことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失
開発用不動産	土地	福岡県北九州市	341,477千円

当社グループは、継続的に収支の把握がなされている最小単位により資産のグルーピングをおこなっております。

また、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しております。

なお、当該固定資産については、当連結会計年度終了後の平成28年３月31日に売却が完了しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	304,998,900	65,975,100	－	370,974,000
合計	304,998,900	65,975,100	－	370,974,000
自己株式
普通株式	247,997	－	－	247,997
合計	247,997	－	－	247,997

（注）発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行による増加であります

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	370,974,000	－	－	370,974,000
合計	370,974,000	－	－	370,974,000
自己株式
普通株式	247,997	－	－	247,997
合計	247,997	－	－	247,997

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	687,576千円	483,257千円
現金及び現金同等物	687,576	483,257

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達については、個別事業の状況に応じて金融機関等からの借入による方針であります。

なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に有価証券の時価や発行体企業の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、その保有方針を見直すこととしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

また、借入金は、主に事業用地の取得資金及び建築費の支払いに係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、現在、変動金利による長期借入金はありませんが、調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	687,576	687,576	－
(2）未収入金	－	－	－
(3）投資有価証券	15,054	15,519	464
(4）長期貸付金	6,322
貸倒引当金	△14
	6,308	6,308	－
(5）長期未収入金	88,848
貸倒引当金	△56,101
	32,747	32,747	－
資産計	741,685	742,150	464
(1）短期借入金	108,225	108,225	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	274,551	274,551	－
(3）未払金	104,895	104,895	－
(4）未払費用	257,421	257,421	－
(5）未払法人税等	100,331	100,331	－
(6）長期借入金	－	－	－
負債計	845,424	845,424	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	483,257	483,257	－
(2）未収入金	65,258	65,258	－
(3）投資有価証券	10,018	10,204	185
(4）長期貸付金	225,676
貸倒引当金	△220,000
	5,676	5,676	－
(5）長期未収入金	90,374
貸倒引当金	△57,627
	32,747	32,747	－
資産計	596,958	597,144	185
(1）短期借入金	93,225	93,225	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	274,551	274,551	－
(3）未払金	21,273	21,273	－
(4）未払費用	275,955	275,955	－
(5）未払法人税等	94,743	94,743	－
(6）長期借入金	140,000	140,000	－
負債計	899,749	899,749	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、日本証券業協会の公表している価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）をご参照ください。

(4）長期貸付金、(5）長期未収入金

長期貸付金及び長期未収入金につきましては、回収状況に問題のある取引先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。また、その他一般の貸付先については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しておりますが、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）短期借入金、(2）1年内返済予定の長期借入金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものについては、短期間での市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非上場株式	5,000	5,000
投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資	7,250	9,210

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	687,576	－	－	－
未収入金	－	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	15,054	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
長期貸付金	－	3,410	1,698	1,213
長期未収入金（※１）	32,747	－	－	－
合計	720,323	18,464	1,698	1,213

※１　長期未収入金のうち、個別に貸倒引当金が計上されている債権56,101千円については、含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	483,257	－	－	－
未収入金	65,258	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	10,018	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
長期貸付金（※１）	－	3,299	1,164	1,213
長期未収入金（※２）	32,747	－	－	－
合計	581,263	13,317	1,164	1,213

※１長期貸付金のうち、個別に貸倒引当金が計上されている債権220,000千円については、含めておりません。

※２長期未収入金のうち、個別に貸倒引当金が計上されている債権57,627千円については、含めておりません。

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	15,054	15,519	464
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
合計		15,054	15,519	464

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	10,018	10,204	185
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
合計		10,018	10,204	185

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額7,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額9,210千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

４．売却した満期保有目的の債券

	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）
種類	売却原価（千円）	売却額（千円）	売却損益（千円）
国債	5,015	5,123	108

売却の理由

当社は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、満期保有目的の投資有価証券を法務局へ供託しておりますが、宅地建物取引業免許の変更に伴い当該営業保証金のうち、要供託必要額を超えた部分について、資産の有効活用のため、当該投資有価証券の売却を実施いたしました。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
①流動資産
未払事業税	5,790千円		3,317千円
その他	1,202		985
小計	6,992		4,303
評価性引当金	△6,922		△4,303
合計	－		－
②固定資産
繰越欠損金	8,450,446		7,512,305
その他	36,102		212,765
小計	8,486,549		7,725,070
評価性引当金	△8,486,549		△7,725,070
合計	－		－
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
①流動負債	－千円		－千円
②固定負債	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.9％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2％となります。

なお、この税率変更よる連結財務諸表に与える影響はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年２月28日）

当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末（平成28年２月29日）

当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、福岡県において賃貸用の不動産（当該用途を目的とした土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、管理費及び減価償却費等を含め4,194千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に計上、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,492千円であり、その他、減損損失として341,477千円を特別損失に計上しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	999,154	541,477
	期中増減額	△457,676	△341,477
	期末残高	541,477	200,000
期末時価		439,000	200,000

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち主な減少額は、債務圧縮を目的とした資産の売却によるものであります。

３．当連結会計年度増減額のうち主な減少額は、平成28年３月31日において、売却した不動産について、当該売却価額まで減損処理を行ったことによるものであります。

４．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

なお、当連結会計年度末の時価につきましては、平成28年３月31日において、売却した不動産の処分価額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（単位：千円）	関連製品・サービス
株式会社プラットホーム	709,240	不動産事業

※ 共同事業形態による不動産販売取引のうち、当社の持分相当部分について、売上を計上しております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（単位：千円）	関連製品・サービス
株式会社プラットホーム（※）	223,587	不動産事業
株式会社ハロープロパティサービス	625,139	不動産事業

※ 共同事業形態による不動産販売取引のうち、当社の持分相当部分について、売上を計上しております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
１株当たり純資産額	3円65銭	0円97銭
１株当たり当期純利益(△損失)	0円16銭	△2円69銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
１株当たり当期純利益又は損失金額
当期純利益（△損失）(千円)	50,346	△995,441
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益（△損失）(千円)	50,346	△995,441
普通株式の期中平均株式数(株)	307,823,715	370,726,003

（重要な後発事象）

(子会社株式の譲渡について)

当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、経営資源の集約を目的として、連結子会社である株式会社ランド名古屋の全株式を譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。

これに伴い、平成29年２月期第１四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益として、約78百万円の特別利益を計上する見込みであります。

(第三者割当による種類株式発行及び新株予約権発行について)

当社は、平成28年4月22日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による種類株式（以下「Ａ種種類株式」といいます。）、第9回及び第10回新株予約権の発行に関して決議いたしました。

なお、この決議は平成28年5月31日開催の当社定時株主総会において、定款の一部変更および第三者割当による募集株式（Ａ種種類株式）、第9回及び第10回募集新株予約権の発行が承認されることを条件としておりましたが、原案どおり承認可決されております。

また、本件増資により得られる資金につきましては、不動産案件の取得に係る手付金や決済資金、立ち退き費用等権利関係の調整に要する費用等に充当する予定であります。

１．Ａ種種類株式の発行概要

(１)募集株式の種類

Ａ種種類株式

(２)募集株式の数

2,750,000株

(３)発行価額

1株につき300円

(４)発行価額の総額

825,000,000円

(５)増加する資本金及び資本準備金の額

資本金　　　1株につき150円

資本準備金　1株につき150円

(６)議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決権を有しない。

(７)配当金

発行会社は、Ａ種種類株主に、配当金を支払わない。

(８)取得請求権

Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の払込金額の払込が行われた日以降、いつでも法令に従い、発行会社に対して、Ａ種種類株式１個あたり普通株式100個の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、その取得価額は0円とする。

(９)申込期日

平成28年6月1日

(10)払込期日

平成28年6月1日

(11)募集の方法

第三者割当の方法により、すべての株式をEVO FUNDに割り当てる。

(12)払込取扱場所

株式会社静岡銀行　横浜支店

(13)その他

①上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

②その他本新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。

２．第9回新株予約権の発行概要

(１) 新株予約権の名称

株式会社ランド第9回新株予約権

(２) 第9回新株予約権の払込金額の総額

金3,300,000円

(３)申込期日

平成28年6月1日

(４)割当日および払込期日

平成28年6月1日

(５)募集の方法

第三者割当ての方法により、全ての第9回新株予約権をEVO FUNDに割当てる。

(６)新株予約権の目的である株式の種類および数の算出方法

①第9回新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。

②第9回新株予約権の目的である株式の総数は275,000,000株（第9回新株予約権１個あたり5,000,000株（以下、「割当株式数」という。））とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、第9回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第9回新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。但し、かかる調整は株式数を増加させる方向でのみなしうるものとする。

(７)第9回新株予約権の総数

55個

(８)各第9回新株予約権の払込金額

新株予約権１個あたり金60,000円

(９)第9回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

①各第9回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。ただし、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。

②第9回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株あたりの出資される財産の(10) 価額(以下、「行使価額」という。) は、3円とする。

(10)行使価額の調整

当社は、第9回新株予約権の割当日後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合でも、行使価額を調整しない。

(11)第9回新株予約権の行使期間

平成28年6月1日（当日を含む。）から平成33年6月1日（当日を含む。）までとする。

(12)その他の第9回新株予約権の行使の条件

各第9回新株予約権の一部行使はできない。

(13)新株予約権の譲渡制限

存在しない。

(14)新株予約権証券の発行

当社は、第9回新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。

(15)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金

第9回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(16)新株予約権の行使請求の方法

①第9回新株予約権を行使請求しようとする第9回新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、行使請求しようとする第9回新株予約権を表示し、請求の年月日等必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、(11)に定める行使請求期間中に(18)記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。

②第9回新株予約権を行使請求しようとする第9回新株予約権者は、前号の行使請求書を(18)記載の行使請求受付場所に提出し、かつ、第9回新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて(19)に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

③第9回新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到着し、かつ当該第9回新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。なお、行使請求に要する書類の全部が午前11時までに行使請求受付場所に到着した場合には、その到着した日に、午前11時以降に到着した場合には翌営業日に発生する。

(17)株券の交付方法

当社は、行使請求の効力発生後、当該第9回新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。

(18)行使請求受付場所

株式会社ランド　管理部

(19)払込取扱場所

株式会社静岡銀行　横浜支店

(20)その他

①会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

②上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

③その他第9回新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。

３．第10回新株予約権の発行概要

(１)新株予約権の名称

株式会社ランド第10回新株予約権

(２)第10回新株予約権の払込金額の総額

金6,600,000円

(３)申込期日

平成28年6月1日

(４)割当日および払込期日

平成28年6月1日

(５)募集の方法

第三者割当ての方法により、全ての第10回新株予約権をEVO FUNDに割当てる。

(６)新株予約権の目的である株式の種類および数の算出方法

①第10回新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。

②第10回新株予約権の目的である株式の総数は550,000,000株（第10回新株予約権１個あたり5,000,000株（以下、「割当株式数」という。））とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、第10回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第10回新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。但し、かかる調整は株式数を増加させる方向でのみなしうるものとする。

(７)第10回新株予約権の総数

110個

(８)各第10回新株予約権の払込金額

新株予約権１個あたり金60,000円

(９)第10回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

①各第10回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。ただし、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。

②第10回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株あたりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、3円とする。

(10)行使価額の調整

当社は、第10回新株予約権の割当日後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合でも、行使価額を調整しない。

(11)第10回新株予約権の行使期間

平成28年6月1日（当日を含む。）から平成33年6月1日（当日を含む。）までとする。

(12)その他の第10回新株予約権の行使の条件

各第10回新株予約権の一部行使はできない。

(13)新株予約権の譲渡制限

第10回新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(14)新株予約権の取得事由

①当社は、第10回新株予約権の割当日以降いつでも、当社取締役会が第10回新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を定めた場合は、取得の対象となる第10回新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の到来をもって、第10回新株予約権1個につき第10回新株予約権1個あたりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する第10回新株予約権の全部又は一部を取得することができる。第10回新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

②第10回新株予約権の新株予約権者は、前項の場合、取得日まで第10回新株予約権を行使することができないものとし、(16)の定めにかかわらず、当社は、第10回新株予約権の行使請求に応じる義務を負わない。

(15)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金

第10回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(16)新株予約権の行使請求の方法

①第10回新株予約権を行使請求しようとする第10回新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、行使請求しようとする第10回新株予約権を表示し、請求の年月日等必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、(11)に定める行使請求期間中に(18)記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。

②第10回新株予約権を行使請求しようとする第10回新株予約権者は、前号の行使請求書を(18)記載の行使請求受付場所に提出し、かつ、第10回新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて(19)に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

③第10回新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到着し、かつ当該第10回新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。なお、行使請求に要する書類の全部が午前11時までに行使請求受付場所に到着した場合には、その到着した日に、午前11時以降に到着した場合には翌営業日に発生する。

(17)株券の交付方法

当社は、行使請求の効力発生後、当該第10回新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。

(18)行使請求受付場所

株式会社ランド　管理部

(19)払込取扱場所

株式会社静岡銀行　横浜支店

(20)新株予約権証券の発行

当社は、第10回新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。

(21)その他

①会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

②上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

③その他第10回新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	108,225	93,225	9.87	－
１年以内に返済予定の長期借入金	274,551	274,551	3.23	－
長期借入金	－	140,000	3.00	平成29年３月
合計	382,776	507,776	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	140,000	－	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,258	3,522	227,428	852,896
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）金額（千円）	△75,287	△159,298	△221,583	△1,023,141
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△46,411	△130,805	△193,486	△995,441
１株当たり四半期（当期）純利損失（△）金額（円）	△0.13	△0.35	△0.52	△2.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は損失（△）金額（円）	△0.13	△0.23	△0.17	△2.16