|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
共同事業出資金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
△ |
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益又は売上総損失（△） |
|
△ |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
１ 売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (％) |
金額(千円) |
構成比 (％) |
|
土地原価 |
|
247,628 |
97.1 |
736,986 |
75.3 |
|
外注原価 |
|
－ |
0.0 |
43,455 |
4.4 |
|
その他経費等 |
|
7,392 |
2.9 |
198,160 |
20.3 |
|
合計 |
|
255,021 |
100.0 |
978,602 |
100.0 |
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
当事業年度においては、早期の業績回復に向け、仕掛中及び協議中の不動産案件に対する融資を受けるための協議を金融機関等と継続してまいりました。
しかしながら、多くの金融機関等においては、平成24年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、当該融資協議につきまして、想定した以上に時間がかかっており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。
そのため、営業活動自体にも遅れが生じており、事業資金の回収を優先するため、事業化に至った不動産案件についても、当初想定した売却予定額よりも低額にて譲渡せざるを得ない状況となったことにより、当事業年度においては、1,066百万円の当期純損失を計上することとなりました。
また、依然として当事業年度末時点においては、既存の借入金等の一部については、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。
以上のような状況により、当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、下記施策の確実な実行により、早期に大幅な改善が実現できると考えております。
（1）当社グループの財務基盤の強化と案件仕入の推進
当社グループは、不動産事業においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を円滑に行うことができれば、積極的に仕入を行うことが出来るため、成長路線に戻せると確信しております。
そのため、継続して金融機関等との交渉を行いながら、懸案となっている当社グループの財務基盤の強化に向けて、引き続き様々な調達手法を検討し、適宜必要な資金を調達してまいる所存であります。
（2）既存債権者との協議
既存の借入金等の一部につきましては、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、引続き担保物件の処分も含め、債権者と個別に協議しながら進めてまいります。
しかしながら、金融機関等との交渉状況によっては、当社グループの想定通りに仕入が進まない可能性があることや、財務基盤の強化に関しましても、経済環境や金融市場の影響を受けること、また、債権者との返済条件の見直し交渉についても、関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当事業年度の財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
・満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
・販売用不動産、仕掛販売用不動産、
共同事業出資金及び未成業務支出金……個別法
・貯蔵品………………………………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物付属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 債務保証損失引当金
関係会社の財政状態を勘案し、関係会社の損失に伴う負担に備えるため必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「保証金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保証金」に表示しておりました15,816千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて記載しておりました「長期貸付金」については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表関係において、「投資その他の資産」」の「その他」に表示しておりました6,322千円は、「長期貸付金」6,322千円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示しておりました107,646千円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて記載しておりました「貸倒引当金繰入額」については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました17,143千円は、「貸倒引当金繰入額」3,150千円、「その他」13,993千円として組み替えております。
※１ (担保資産)
前事業年度（平成27年２月28日）
このうち短期借入金(20,000千円)及び未払金(72,524千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。
|
有形固定資産 |
|
|
(土地) |
541,477千円 |
宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資その他の資産（投資有価証券）15,054千円を法務局に供託しております。
当事業年度（平成28年２月29日）
このうち短期借入金(5,000千円)及び長期借入金(140,000千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。
|
有形固定資産 (仕掛販売用不動産) |
148,953千円 |
|
(土地) |
200,000千円 |
宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資その他の資産（投資有価証券）10,018千円を法務局に供託しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （平成27年２月28日） |
当事業年度 （平成28年２月29日） |
|
短期金銭債権 |
34,715千円 |
43,050千円 |
|
長期金銭債権 |
511,259 |
511,259 |
|
短期金銭債務 |
426,527 |
505,971 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
営業取引（売上高） |
－千円 |
－千円 |
|
営業取引以外の取引 |
87,245 |
87,484 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.6％、当事業年度0.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.4％、当事業年度99.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
支払手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※３ 固定資産売却損
|
|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
開発用不動産 |
97,938千円 |
－千円 |
|
投資不動産 |
227 |
－ |
前事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
子会社株式及び関連会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式0千円、関係会社出資金100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
子会社株式及び関連会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式0千円、関係会社出資金100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年２月28日） |
|
当事業年度 （平成28年２月29日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
①流動資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
5,790千円 |
|
3,317千円 |
|
その他 |
1,202 |
|
985 |
|
小計 |
6,992 |
|
4,303 |
|
評価性引当金 |
△6,992 |
|
△4,303 |
|
合計 |
－ |
|
－ |
|
②固定資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
6,681,913 |
|
5,934,198 |
|
債務保証損失引当金 |
53,940 |
|
49,706 |
|
貸倒引当金 |
1,163,013 |
|
1,085,726 |
|
減損損失 |
－ |
|
109,982 |
|
その他 |
82,286 |
|
130,170 |
|
小計 |
7,981,154 |
|
7,309,784 |
|
評価性引当金 |
△7,981,154 |
|
△7,309,784 |
|
合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
①流動負債 |
－千円 |
|
－千円 |
|
②固定負債 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.9％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2％となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。
(子会社株式の譲渡について)
当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、経営資源の集約を目的として、子会社である株式会社ランド名古屋の全株式を譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。
これに伴い、平成29年２月期第１四半期会計期間において、関係会社株式売却益として、約78百万円の特別利益を計上する見込みであります。
(第三者割当による種類株式発行及び新株予約権発行について)
当社は、平成28年4月22日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による種類株式（以下「Ａ種種類株式」といいます。）、第9回及び第10回新株予約権の発行に関して決議いたしました。
なお、この決議は平成28年5月31日開催の当社定時株主総会において、定款の一部変更および第三者割当による募集株式（Ａ種種類株式）、第9回及び第10回募集新株予約権の発行が承認されることを条件としておりましたが、原案どおり承認可決されております。
また、本件増資により得られる資金につきましては、不動産案件の取得に係る手付金や決済資金、立ち退き費用等権利関係の調整に要する費用等に充当する予定であります。
１．Ａ種種類株式の発行概要
(１)募集株式の種類
Ａ種種類株式
(２)募集株式の数
2,750,000株
(３)発行価額
1株につき300円
(４)発行価額の総額
825,000,000円
(５)増加する資本金及び資本準備金の額
資本金 1株につき150円
資本準備金 1株につき150円
(６)議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決権を有しない。
(７)配当金
発行会社は、Ａ種種類株主に、配当金を支払わない。
(８)取得請求権
Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の払込金額の払込が行われた日以降、いつでも法令に従い、発行会社に対して、Ａ種種類株式１個あたり普通株式100個の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、その取得価額は0円とする。
(９)申込期日
平成28年6月1日
(10)払込期日
平成28年6月1日
(11)募集の方法
第三者割当の方法により、すべての株式をEVO FUNDに割り当てる。
(12)払込取扱場所
株式会社静岡銀行 横浜支店
(13)その他
①上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
②その他本新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
２．第9回新株予約権の発行概要
(１) 新株予約権の名称
株式会社ランド第9回新株予約権
(２) 第9回新株予約権の払込金額の総額
金3,300,000円
(３)申込期日
平成28年6月1日
(４)割当日および払込期日
平成28年6月1日
(５)募集の方法
第三者割当ての方法により、全ての第9回新株予約権をEVO FUNDに割当てる。
(６)新株予約権の目的である株式の種類および数の算出方法
①第9回新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
②第9回新株予約権の目的である株式の総数は275,000,000株（第9回新株予約権１個あたり5,000,000株（以下、「割当株式数」という。））とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、第9回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第9回新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。但し、かかる調整は株式数を増加させる方向でのみなしうるものとする。
(７)第9回新株予約権の総数
55個
(８)各第9回新株予約権の払込金額
新株予約権１個あたり金60,000円
(９)第9回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
①各第9回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。ただし、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
②第9回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株あたりの出資される財産の(10) 価額(以下、「行使価額」という。) は、3円とする。
(10)行使価額の調整
当社は、第9回新株予約権の割当日後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合でも、行使価額を調整しない。
(11)第9回新株予約権の行使期間
平成28年6月1日（当日を含む。）から平成33年6月1日（当日を含む。）までとする。
(12)その他の第9回新株予約権の行使の条件
各第9回新株予約権の一部行使はできない。
(13)新株予約権の譲渡制限
存在しない。
(14)新株予約権証券の発行
当社は、第9回新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
(15)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
第9回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(16)新株予約権の行使請求の方法
①第9回新株予約権を行使請求しようとする第9回新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、行使請求しようとする第9回新株予約権を表示し、請求の年月日等必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、(11)に定める行使請求期間中に(18)記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。
②第9回新株予約権を行使請求しようとする第9回新株予約権者は、前号の行使請求書を(18)記載の行使請求受付場所に提出し、かつ、第9回新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて(19)に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
③第9回新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到着し、かつ当該第9回新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。なお、行使請求に要する書類の全部が午前11時までに行使請求受付場所に到着した場合には、その到着した日に、午前11時以降に到着した場合には翌営業日に発生する。
(17)株券の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後、当該第9回新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
(18)行使請求受付場所
株式会社ランド 管理部
(19)払込取扱場所
株式会社静岡銀行 横浜支店
(20)その他
①会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
②上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
③その他第9回新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。
３．第10回新株予約権の発行概要
(１)新株予約権の名称
株式会社ランド第10回新株予約権
(２)第10回新株予約権の払込金額の総額
金6,600,000円
(３)申込期日
平成28年6月1日
(４)割当日および払込期日
平成28年6月1日
(５)募集の方法
第三者割当ての方法により、全ての第10回新株予約権をEVO FUNDに割当てる。
(６)新株予約権の目的である株式の種類および数の算出方法
①第10回新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
②第10回新株予約権の目的である株式の総数は550,000,000株（第10回新株予約権１個あたり5,000,000株（以下、「割当株式数」という。））とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、第10回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第10回新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。但し、かかる調整は株式数を増加させる方向でのみなしうるものとする。
(７)第10回新株予約権の総数
110個
(８)各第10回新株予約権の払込金額
新株予約権１個あたり金60,000円
(９)第10回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
①各第10回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。ただし、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
②第10回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株あたりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、3円とする。
(10)行使価額の調整
当社は、第10回新株予約権の割当日後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合でも、行使価額を調整しない。
(11)第10回新株予約権の行使期間
平成28年6月1日（当日を含む。）から平成33年6月1日（当日を含む。）までとする。
(12)その他の第10回新株予約権の行使の条件
各第10回新株予約権の一部行使はできない。
(13)新株予約権の譲渡制限
第10回新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(14)新株予約権の取得事由
①当社は、第10回新株予約権の割当日以降いつでも、当社取締役会が第10回新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を定めた場合は、取得の対象となる第10回新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の到来をもって、第10回新株予約権1個につき第10回新株予約権1個あたりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する第10回新株予約権の全部又は一部を取得することができる。第10回新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
②第10回新株予約権の新株予約権者は、前項の場合、取得日まで第10回新株予約権を行使することができないものとし、(16)の定めにかかわらず、当社は、第10回新株予約権の行使請求に応じる義務を負わない。
(15)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
第10回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(16)新株予約権の行使請求の方法
①第10回新株予約権を行使請求しようとする第10回新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、行使請求しようとする第10回新株予約権を表示し、請求の年月日等必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、(11)に定める行使請求期間中に(18)記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。
②第10回新株予約権を行使請求しようとする第10回新株予約権者は、前号の行使請求書を(18)記載の行使請求受付場所に提出し、かつ、第10回新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて(19)に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
③第10回新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到着し、かつ当該第10回新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。なお、行使請求に要する書類の全部が午前11時までに行使請求受付場所に到着した場合には、その到着した日に、午前11時以降に到着した場合には翌営業日に発生する。
(17)株券の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後、当該第10回新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
(18)行使請求受付場所
株式会社ランド 管理部
(19)払込取扱場所
株式会社静岡銀行 横浜支店
(20)新株予約権証券の発行
当社は、第10回新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
(21)その他
①会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
②上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
③その他第10回新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
5,870 |
－ |
－ |
894 |
4,976 |
2,784 |
|
|
土地 |
541,477 |
－ |
341,477 （341,477） |
－ |
200,000 |
－ |
|
|
その他 |
1,805 |
6,773 |
12 |
4,789 |
3,776 |
21,513 |
|
|
計 |
549,153 |
6,773 |
341,489 |
5,683 |
208,753 |
24,297 |
|
無形固定資産 |
その他 |
2,285 |
222 |
－ |
496 |
2,011 |
－ |
|
|
計 |
2,285 |
222 |
－ |
496 |
2,011 |
－ |
(注) 土地の当期減少額は、減損損失の計上によるものであります。
|
（単位：千円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
3,152,508 |
221,776 |
2,855 |
3,371,430 |
|
賞与引当金 |
－ |
2,041 |
－ |
2,041 |
|
債務保証損失引当金 |
146,062 |
8,269 |
－ |
154,332 |
該当事項はありません。