当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する事項）
当第１四半期連結累計期間においては、早期の業績回復に向け、仕掛中及び協議中の不動産案件に対する融資を受けるための協議を金融機関等と継続してまいりました。
しかしながら、多くの金融機関等においては、平成24年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、当該融資協議につきまして、想定した以上に時間がかかっており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。
当社グループにおいては、その課題に対応するため、平成28年4月22日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による種類株式、第9回及び第10回新株予約権の発行に関して決議いたしました。
なお、当該決議は平成28年5月31日開催の当社定時株主総会において、定款の一部変更および第三者割当による募集株式（Ａ種種類株式）、第9回及び第10回募集新株予約権の発行が承認されることを条件としておりましたが、原案どおり承認可決されており、平成28年6月1日付けで、全額払い込みを受けております。
本件増資により得られる資金につきましては、不動産案件の取得に係る手付金や決済資金、立ち退き費用等権利関係の調整に要する費用等に充当する予定でありますが、当第１四半期連結累計期間においては、経常損失59百万円を計上することとなりました。
また、依然として当第１四半期連結会計期間末時点においては、既存の借入金等の一部について、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。
以上のような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や金融政策の効果などから、企業収益の改善や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気減速への警戒感に加え、円高・株安が進むなど、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、首都圏を中心とした不動産取引は、比較的堅調に推移してはいるものの、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、早期の業績の回復に向けて、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は558百万円(前年同期は2百万円)、営業損失68百万円(前年同期は89百万円の営業損失)、経常損失59百万円(前年同期は77百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円(前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、1,153百万円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、775百万円となりました。
これは、未払債務の弁済による流動負債の減少及び株式会社ランド名古屋の売却による負債の減少によるものであります。
それらの結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は、377百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
事業等のリスクに記載の通り、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の実施により、当該状況の大幅な改善を実現できると考えております。
①当社グループの財務基盤の強化と案件仕入の推進
当社グループは、不動産事業においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を円滑に行うことができれば、積極的に仕入を行うことが出来るため、成長路線に戻せると確信しております。
そのため、調達した増資資金等を活用するとともに、継続して金融機関等との交渉を行い、懸案となっている当社グループの財務基盤の強化に向けて、引き続き様々な調達手法を検討し、適宜必要な資金を調達することで、業績の早期回復を目指してまいる所存であります。
②既存債権者との協議
既存の借入金等の一部につきましては、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、引続き債権者と個別に協議しながら進めてまいります。