第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

483,257

286,937

売掛金

－

177,514

仕掛販売用不動産

148,953

157,573

共同事業出資金

44,100

769,296

前渡金

213,791

249,928

共同事業立替金

29,400

228,897

その他

69,745

41,146

貸倒引当金

△415

△415

流動資産合計

988,832

1,910,878

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,761

7,761

減価償却累計額

△2,784

△3,159

建物及び構築物（純額）

4,976

4,601

土地

200,000

－

その他

25,289

25,289

減価償却累計額

△21,513

△22,693

その他（純額）

3,776

2,596

有形固定資産合計

208,753

7,197

無形固定資産

2,011

1,759

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

24,229

23,525

長期貸付金

225,676

225,310

その他

101,659

68,116

貸倒引当金

△277,627

△277,627

投資その他の資産合計

73,938

39,325

固定資産合計

284,703

48,283

資産合計

1,273,536

1,959,162

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

93,225

－

1年内返済予定の長期借入金

274,551

414,551

未払費用

275,955

232,040

未払法人税等

94,743

106,108

引当金

2,041

2,041

その他

33,906

30,597

流動負債合計

774,423

785,339

固定負債

 

 

長期借入金

140,000

－

固定負債合計

140,000

－

負債合計

914,423

785,339

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,006,422

7,418,922

資本剰余金

6,771,142

7,183,642

利益剰余金

△12,978,247

△12,998,438

自己株式

△440,204

△440,204

株主資本合計

359,113

1,163,922

新株予約権

－

9,900

純資産合計

359,113

1,173,822

負債純資産合計

1,273,536

1,959,162

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年８月31日)

売上高

3,522

651,793

売上原価

1,800

513,847

売上総利益

1,722

137,946

販売費及び一般管理費

※１ 176,369

※１ 199,638

営業損失（△）

△174,647

△61,692

営業外収益

 

 

受取利息

3,569

190

受取手数料

10,032

11,217

その他

9,841

3,244

営業外収益合計

23,442

14,652

営業外費用

 

 

支払利息

9,982

6,872

株式交付費

－

43,283

その他

44

710

営業外費用合計

10,026

50,867

経常損失（△）

△161,231

△97,906

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

－

78,414

債務免除益

1,824

－

その他

108

－

特別利益合計

1,932

78,414

税金等調整前四半期純損失（△）

△159,298

△19,492

法人税、住民税及び事業税

793

697

法人税等還付税額

△29,287

－

法人税等合計

△28,493

697

四半期純損失（△）

△130,805

△20,190

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△130,805

△20,190

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年８月31日)

四半期純損失（△）

△130,805

△20,190

四半期包括利益

△130,805

△20,190

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△130,805

△20,190

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△159,298

△19,492

減価償却費

3,053

1,790

株式交付費

－

43,283

支払利息

9,982

6,872

関係会社株式売却損益（△は益）

－

△78,414

売上債権の増減額（△は増加）

－

△177,514

たな卸資産の増減額（△は増加）

△32,961

△733,816

その他

△411,047

△190,774

小計

△590,272

△1,148,065

利息及び配当金の受取額

4,349

113

利息の支払額

－

△3,946

法人税等の支払額

27,587

△1,405

営業活動によるキャッシュ・フロー

△558,335

△1,153,303

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,773

－

有形固定資産の売却による収入

－

200,000

短期貸付金の純増減額（△は増加）

△88,000

－

その他

5,316

366

投資活動によるキャッシュ・フロー

△89,456

200,366

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

△35,000

株式の発行による収入

－

781,716

その他

－

9,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

756,616

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△647,792

△196,320

現金及び現金同等物の期首残高

687,576

483,257

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 39,784

※１ 286,937

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第２四半期連結累計期間においては、早期の業績回復に向け、仕掛中及び協議中の不動産案件に対する融資を受けるための協議を金融機関等と継続してまいりました。

しかしながら、多くの金融機関等においては、平成24年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、当該融資協議につきまして、想定した以上に時間が掛っており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。

当社グループにおいては、その課題に対応するため、平成28年6月1日付けでEVO FUNDを割当先とする第三者割当によるＡ種種類株式、第9回及び第10回新株予約権の発行を行っております。

本件増資により得られた資金につきましては、不動産案件の取得に係る手付金や決済資金、立ち退き費用等権利関係の調整に要する費用等に充当しており、順調に仕入れ活動は継続しております。

しかしながら、当該プロジェクトの完了までには、今しばらく時間が掛ることから、当第２四半期連結累計期間においては、経常損失97百万円を計上することとなりました。

また、依然として当第２四半期連結会計期間末時点においては、既存の借入金等の一部について、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。

以上のような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

なお、当社グループと致しましては、下記施策の確実な実行により、早期に大幅な改善が実現できると考えております。

（1）当社グループの財務基盤の強化と案件仕入の推進

当社グループは、不動産事業においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を円滑に行うことができれば、積極的に仕入を行うことが出来るため、成長路線に戻せると確信しております。

そのため、調達した増資資金等を活用するとともに、継続して金融機関等との交渉を行い、懸案となっている当社グループの財務基盤の強化に向けて、引き続き様々な調達手法を検討し、適宜必要な資金を調達することで、業績の早期回復を目指してまいる所存であります。

（2）既存債権者との協議

既存の借入金等の一部につきましては、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、引き続き債権者と個別に協議しながら進めてまいります。

しかしながら、金融機関等との交渉状況によっては、当社グループの想定通りに仕入が進まない可能性があることや、財務基盤の強化に関しましても、経済環境や金融市場の影響を受けること、また、債権者との返済条件の見直し交渉についても、関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間において、不動産事業を営んでおります株式会社ランド名古屋の全株式を譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

　　至  平成27年８月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

　　至  平成28年８月31日）

支払手数料

59,782千円

62,453千円

 

　２　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

　当社が営む不動産事業においては、通常の営業形態として物件の引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる場合があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

該当事項はありません。

 （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

該当事項はありません。

 （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月１日付で、EVO FUNDから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ412,500千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が7,418,922千円、資本剰余金が7,183,642千円となっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年８月31日）

(1）１株当たり四半期純損失金額（△）

△0円35銭

△0円05銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（千円）

△130,805

△20,190

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△130,805

△20,190

普通株式の期中平均株式数（株）

370,726,003

388,630,894

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。