(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和を背景として、企業収益や雇用環境の改善が見られるものの、新興国の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙後の政策動向などに対する懸念は払拭されておらず、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況のまま推移しております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、首都圏を中心とした都市部における不動産については、比較的堅調に推移してはいるものの、事業用地取得競争の激化や建築価格の高止まりなど、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、早期の業績の回復及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の解消に向けて、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,331百万円(前期比407.9％増)、営業利益は828百万円(前期は480百万円の営業損失)、経常利益は787百万円(前期は683百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は864
百万円（前期は995百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、699百万円（前年度は、245百万円の支出）となりました。これは主に新規案件への投資によりたな卸資産及び前渡金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られた資金は、40百万円（前年度は、83百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、1,856百万円（前年度は、125百万円の収入）となりました。これは主に新株式の発行による収入及び短期借入金の増加によるものであります。
売上高の状況
当連結会計年度の売上実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
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区分 |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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不動産販売収入 |
3,409,257 |
+300.8 |
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その他 |
922,215 |
－ |
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合計 |
4,331,472 |
+307.9 |
（注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは不動産事業の単一セグメントであるため、売上区分別の実績を記載しております。
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
株式会社プラットホーム（※２） |
223,587 |
26.2 |
1,968,359 |
45.4 |
|
株式会社ハロープロパティサービス |
625,139 |
73.3 |
－ |
－ |
|
株式会社ワイズホールディングス |
－ |
－ |
962,000 |
22.2 |
|
株式会社プラットホームエス |
－ |
－ |
827,035 |
19.1 |
|
株式会社近未来プロデュース |
－ |
－ |
478,897 |
11.1 |
（注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における不動産販売取引のうち、当社の持分相当額を記載しております。
当社グループは、「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、「永続的に成長し続ける」企業体の構築を目指し、新たな事業機会の創出を含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。
そのため、他社との差別化を推進し、長期的な競争優位性を維持しながら収益力向上を図るため、特に以下の内容を重要課題として取り組んでまいります。
① 事業資金調達力の強化
当社グループは、懸案であった継続企業の前提に関する疑義注記の解消を達成したものの、収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには引続き、事業資金の安定的な調達が課題であると認識しております。
このため、当社グループは金融機関、投資家からの資金調達手段の多様化を図ってまいります。
② 収益源の多様化
小規模な経営体制のメリットを最大限に活用し、新規事業の立ち上げや事業再編を含むビジネスドメインの取捨選択を、機動的に判断し、スピード感をもって、効率的に収益機会の拡大を図りながら、グループ全体の企業価値を高めてまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、その中の重要な経営課題の一つとして、コーポレートガバナンス・コードに添って、強化に取り組んでまいります。
また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制システムの基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財務状態などに重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特有の法的規制による影響について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、住宅品質確保促進法、金融商品取引法等により、法的規制を受けております。
当社グループは、あくまでも現行法令に適合した事業展開を行ってまいりますが、今後、当社の重点エリアにおいて、各種規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2）引渡時期による業績変動について
当社グループの主要取引形態の一つである不動産の売買においては、売買契約成立時ではなく、引渡時に売上が計上されます。また、利益率は個別プロジェクトにより差があります。このため、プロジェクトの引渡時期により、業績の偏重が生じております。今後も同様の理由により業績の偏重は発生すると考えられることから、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。
なお、天災その他予想し得ない事態による事業日程の遅延等、不測の事態により引渡時期が四半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。
(3）不動産市況について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、新規物件供給動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、建物の建設については、施工会社と工事請負契約を締結して工事を行っており、施工会社が信用不安等に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）有利子負債について
当社グループは、事業用不動産の取得資金及び建築費等の一部の開発所要資金を、金融機関等からの借入金により調達する場合があるため、有利子負債への依存度が高くなる可能性があります。今後、当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、株主資本の充実に注力する方針ではありますが、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融機関からの融資が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、共同事業契約において、他の事業者による立替払相当額に対して金利相当の負担の取り決めがなされている場合があり、これに該当するプロジェクトにかかる未払金を有利子負債として認識しております。これらのプロジェクトにかかる金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）主要事業の免許について
当社グループは、宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、宅地建物取引業法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められております。
また、宅地建物取引業法第３条及び第５条にて免許条件及び宅地建物取引業法第66条及び第67条にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。
現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来なんらかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、グループ各社の免許及びその有効期限は下表のとおりとなっております。
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会社名 |
法令等名 |
免許・許可の内容 |
有効期間 |
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株式会社ランド |
宅地建物取引業法 |
神奈川県知事（1） |
平成26年10月16日から |
(6）新規事業の開発等について
当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいりますが、これらの開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産につきましては、4,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,142百万円増加いたしました。
これは主に、新規の事業投資のため共同事業出資金及び共同事業立替金並びに前渡金等の流動資産が増加したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては、2,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,292百万円増加いたしました。
これは主に、短期借入金及び共同事業預り金が増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、2,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,849百万円増加いたしました。
これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が増加したことに加え親会社株主に帰属する当期純利益864百万円を計上したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、新規の不動産案件への投資の増加により、前連結会計年度に比べ増加し、3,058百万円となりました。
また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したものの、新規の事業投資に係る経費の増加により、前連結会計年度に比べ増加し、444百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は828百万円となりました。
③ 営業外損益、特別損益
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の計上及びその他手数料収入等により27百万円となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用及び新株交付費等を計上した結果68百万円となりました。
当連結会計年度における特別利益は、株式会社ランド名古屋の譲渡による関係会社株式売却益を計上した結果、78百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、865百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループにおいては、バランスシートの改善や当面の運転資金及び不動産案件等の取得資金等に充当する資金を確保したことで、取引先等からの信頼度は向上したものと認識しており、個別物件に対して具体的な取り組みができるようになってまいりました。
しかしながら、現状の手元資金だけでは取り扱うことができる不動産案件には限りがあるため、今後さらなる成長をはかるには、金融機関等からの融資を含めた機動的な資金調達が必要と考えております。
今後は、EVO FUNDによる新株予約権の行使やEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社及び他の金融機関等からの融資等により、必要な資金を確保し、主に対象不動産の権利関係を調整し、事業者向けに売却する等、得意とする不動産事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性を向上させてまいる所存であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。