第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の財務諸表について、監査法人元和により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	483,257	※２ 1,790,736
仕掛販売用不動産	※２ 148,953	※２ 165,073
共同事業出資金	44,100	948,535
貯蔵品	35	211
前渡金	213,791	800,000
共同事業立替金	29,400	408,478
その他	69,709	244,081
貸倒引当金	△415	△296
流動資産合計	988,832	4,356,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,761	7,761
減価償却累計額	△2,784	△3,534
建物及び構築物（純額）	4,976	4,227
土地	※２ 200,000	－
その他	25,289	25,289
減価償却累計額	△21,513	△23,673
その他（純額）	3,776	1,616
有形固定資産合計	208,753	5,843
無形固定資産
その他	2,011	1,826
無形固定資産合計	2,011	1,826
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 24,229	※２ 23,517
差入保証金	11,285	10,489
長期貸付金	225,676	225,115
その他	90,374	※１ 32,942
貸倒引当金	△277,627	△240,972
投資その他の資産合計	73,938	51,091
固定資産合計	284,703	58,761
資産合計	1,273,536	4,415,582

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 93,225	※２ 950,000
1年内返済予定の長期借入金	274,551	※２ 414,551
未払金	21,273	24,621
未払費用	275,955	236,959
未払法人税等	94,743	108,068
共同事業預り金	－	450,000
賞与引当金	2,041	1,948
その他	12,632	20,927
流動負債合計	774,423	2,207,075
固定負債
長期借入金	※２ 140,000	－
固定負債合計	140,000	－
負債合計	914,423	2,207,075
純資産の部
株主資本
資本金	7,006,422	7,494,222
資本剰余金	6,771,142	7,258,942
利益剰余金	△12,978,247	△12,113,753
自己株式	△440,204	△440,204
株主資本合計	359,113	2,199,206
新株予約権	－	9,300
純資産合計	359,113	2,208,506
負債純資産合計	1,273,536	4,415,582

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	852,896	4,331,472
売上原価	※１ 978,602	3,058,842
売上総利益又は売上総損失（△）	△125,705	1,272,630
販売費及び一般管理費	※２ 354,431	※２ 444,341
営業利益又は営業損失（△）	△480,136	828,288
営業外収益
受取利息	5,791	2,083
受取手数料	9,997	11,217
受取賃貸料	11,897	11,055
法人税等還付加算金	4,294	－
その他	6,351	2,991
営業外収益合計	38,332	27,347
営業外費用
支払利息	20,979	13,349
株式交付費	－	49,861
貸倒引当金繰入額	220,595	1,911
その他	205	3,037
営業外費用合計	241,779	68,160
経常利益又は経常損失（△）	△683,584	787,475
特別利益
関係会社株式売却益	－	78,414
債務免除益	1,824	－
その他	108	－
特別利益合計	1,932	78,414
特別損失
減損損失	※３ 341,477	－
その他	12	－
特別損失合計	341,490	－
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,023,141	865,889
法人税、住民税及び事業税	1,587	1,395
法人税等還付税額	△29,287	－
法人税等合計	△27,699	1,395
当期純利益又は当期純損失（△）	△995,441	864,493
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△995,441	864,493

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△995,441	864,493
包括利益	△995,441	864,493
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△995,441	864,493
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,006,422	6,771,142	△11,982,805	△440,204	1,354,554
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△995,441		△995,441
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△995,441	－	△995,441
当期末残高	7,006,422	6,771,142	△12,978,247	△440,204	359,113

	純資産合計
当期首残高	1,354,554
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△995,441
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	△995,441
当期末残高	359,113

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,006,422	6,771,142	△12,978,247	△440,204	359,113
当期変動額
新株の発行	412,500	412,500			825,000
新株の発行（新株予約権の行使）	75,300	75,300			150,600
親会社株主に帰属する当期純利益			864,493		864,493
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	487,800	487,800	864,493	－	1,840,093
当期末残高	7,494,222	7,258,942	△12,113,753	△440,204	2,199,206

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	359,113
当期変動額
新株の発行		825,000
新株の発行（新株予約権の行使）		150,600
親会社株主に帰属する当期純利益		864,493
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,300	9,300
当期変動額合計	9,300	1,849,393
当期末残高	9,300	2,208,506

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,023,141	865,889
減価償却費	6,179	3,397
減損損失	341,477	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△78,414
貸倒引当金の増減額（△は減少）	218,671	14,911
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,041	△93
受取利息及び受取配当金	△5,614	△1,930
支払利息	20,979	13,349
株式交付費	－	49,861
たな卸資産の増減額（△は増加）	306,173	△920,731
前渡金の増減額（△は増加）	△33,791	△586,208
未払金の増減額（△は減少）	△83,621	2,994
共同事業立替金の増減額（△は増加）	△29,400	△379,078
共同事業預り金の増減額（△は減少）	－	450,000
その他	3,131	41,375
小計	△276,913	△524,677
利息及び配当金の受取額	6,046	1,930
利息の支払額	△2,117	△6,040
法人税等の支払額	27,564	△170,286
営業活動によるキャッシュ・フロー	△245,419	△699,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,773	－
有形固定資産の売却による収入	－	200,000
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△88,000	△49,840
定期預金の預入による支出	－	△110,000
その他	10,874	354
投資活動によるキャッシュ・フロー	△83,899	40,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,000	915,000
株式の発行による収入	－	931,138
長期借入れによる収入	140,000	－
その他	－	9,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	125,000	1,856,038
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△204,318	1,197,478
現金及び現金同等物の期首残高	687,576	483,257
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 483,257	※１ 1,680,736

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　2社

(2) 連結子会社の名称

有限会社エル・ディー・プランニングＡ

合同会社エースリー

※前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ランド名古屋につきましては、当連結会計年度中に売却を行ったことにより、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

※鞍手開発合同会社については、今後の事業予定を鑑み、支配が一時的であることから持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ⅰ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、共同事業出資金及び未成業務支出金

個別法

ⅱ)貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

建物については定額法、その他については定率法によっております。

②無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額を費用として処理しております。

②消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「共同事業立替金」ついては、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示しておりました65,258千円及び、「流動資産」の「その他」に表示していた33,851千円は、「共同事業立替金」29,400千円、「その他」69,709千円として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期未収入金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期未収入金」に表示しておりました90,374千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「共同事業立替金の増減額（△は増加）」ついては、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額（△は増加）」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額（△は増加）」に表示していた13,478千円は、及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△39,746千円は、「共同事業立替金の増減額（△は増加）」△29,400千円、「その他」3,131千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
関係会社出資金	－ 千円	1,000千円

※２ (担保資産)

前連結会計年度（平成28年２月29日）

このうち短期借入金5,000千円及び長期借入金140,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

仕掛販売用不動産	148,953千円
土地	200,000千円

なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資有価証券10,018千円を法務局に供託しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

このうち短期借入金100,000千円及び1年以内返済予定長期借入金140,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

現金及び預金（定期預金） 仕掛販売用不動産 110,000千円 165,073千円

なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資有価証券10,000千円を法務局に供託しております。

　３ (債務保証)

株式会社ランドネクサスの施設賃料（2施設 月額10,405千円）について、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１ たな卸資産評価損

　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
売上原価	153,225千円	－千円

※２　販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
役員報酬	62,145千円	61,200千円
給料手当	39,111	34,019
租税公課	49,362	75,266
支払手数料	106,047	108,626
賞与引当金繰入額	2,041	157
貸倒引当金繰入額	△1,924	13,000

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年３月１日  至　平成28年２月29日）

当社グループは将来開発する方針であった固定資産について、当社の経営課題である債務圧縮を目的とした処分を行う予定となったことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失
開発用不動産	土地	福岡県北九州市	341,477千円

当社グループは、継続的に収支の把握がなされている最小単位により資産のグルーピングをおこなっております。

また、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しております。

なお、当該固定資産については、当連結会計年度終了後の平成28年３月31日に売却が完了しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日  至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	370,974,000	－	－	370,974,000
合計	370,974,000	－	－	370,974,000
自己株式
普通株式	247,997	－	－	247,997
合計	247,997	－	－	247,997

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	370,974,000	181,500,000	－	552,474,000
Ａ種種類株式	－	2,750,000	－	2,750,000
合計	370,974,000	184,250,000	－	555,224,000
自己株式
普通株式	247,997	－	－	247,997
Ａ種種類株式	－	1,315,000	－	1,315,000
合計	247,997	1,315,000	－	1,562,997

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加181,500千株は、Ａ種種類株式の普通株式への転換による増加131,500千株及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加50,000千株であります。

２．Ａ種種類株式の発行済株式総数の増加2,750千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

３．Ａ種種類株式の自己株式数の増加1,315千株は、Ａ種種類株式の普通株式への転換によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首残高	当連結会計 年度増加数	当連結会計 年度減少数	当連結会計 年度末残高
提出会社	第９回新株予約権	普通株式	－	275,000,000	50,000,000	225,000,000	2,700
	第10回新株予約権	普通株式	－	550,000,000	－	550,000,000	6,600
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	825,000,000	50,000,000	775,000,000	9,300

（注）１．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．第10回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	483,257千円 －	1,790,736千円 △110,000
現金及び現金同等物	483,257	1,680,736

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達については、個別事業の状況に応じて金融機関等からの借入による方針であります。

なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に有価証券の時価や発行体企業の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、その保有方針を見直すこととしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

また、借入金は、主に事業用地の取得資金及び建築費の支払いに係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、現在、変動金利による長期借入金はありませんが、調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	483,257	483,257	－
(2）未収入金	65,258	65,258	－
(3）投資有価証券	10,018	10,204	185
(4）長期貸付金	225,676
貸倒引当金	△220,000
	5,676	5,676	－
(5）長期未収入金	90,374
貸倒引当金	△57,627
	32,747	32,747	－
資産計	596,958	597,144	185
(1）短期借入金	93,225	93,225	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	274,551	274,551	－
(3）未払金	21,273	21,273	－
(4）未払費用	275,955	275,955	－
(5）未払法人税等	94,743	94,743	－
(6）長期借入金	140,000	140,000	－
負債計	899,749	899,749	－

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,790,736	1,790,736	－
(2）共同事業立替金	408,478	408,478	－
(3）投資有価証券	10,000	10,011	10
(4）長期貸付金	225,115
貸倒引当金	△221,731
	3,383	3,383	－
資産計	2,212,599	2,212,609	10
(1）短期借入金	950,000	950,000	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	414,551	414,551	－
(3）未払金	24,621	24,621
(4）未払費用	236,959	236,959	－
(5）未払法人税等	108,068	108,068	－
(6）共同事業預り金	450,000	450,000	－
負債計	2,184,200	2,184,200	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）共同事業立替金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、日本証券業協会の公表している価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）をご参照ください。

(4）長期貸付金

長期貸付は、回収状況に問題のある取引先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。また、その他一般の貸付先については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しておりますが、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）短期借入金、(2）1年内返済予定の長期借入金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）未払法人税等、(6）共同事業預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
非上場株式	5,000	5,000
投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資	9,210	8,516

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	483,257	－	－	－
未収入金	65,258	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	10,018	－	－
長期貸付金（※１）	－	3,299	1,164	1,213
長期未収入金（※２）	32,747	－	－	－
合計	581,263	13,317	1,164	1,213

※１長期貸付金のうち、個別に貸倒引当金が計上されている債権220,000千円については、含めておりません。

※２長期未収入金のうち、個別に貸倒引当金が計上されている債権57,627千円については、含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,790,736		－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	10,000	－	－	－
長期貸付金（※１）	－	1,651	－	－
合計	1,800,737	1,651	－	－

※１長期貸付金のうち、個別に貸倒引当金が計上されている債権については、記載を省略しております。

４. 借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円））	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	93,225	－	－	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	274,551	－	－	－	－	－
長期借入金	－	140,000	－	－	－	－
合計	367,776	140,000	－	－	－	－

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	950,000	－	－	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	414,551	－	－	－	－	－
合計	1,364,551	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	10,018	10,204	185
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
合計		10,018	10,204	185

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	10,000	10,011	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
合計		10,000	10,011	10

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額9,210千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額8,516千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）
種類	売却原価（千円）	売却額（千円）	売却損益（千円）
国債	5,015	5,123	108

売却の理由

当社は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、満期保有目的の投資有価証券を法務局へ供託しておりますが、宅地建物取引業免許の変更に伴い当該営業保証金のうち、要供託必要額を超えた部分について、資産の有効活用のため、当該投資有価証券の売却を実施いたしました。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
①流動資産
未払事業税	3,317千円		7,260千円
その他	985		600
小計	4,303		7,861
評価性引当金	△4,303		△7,861
合計	－		－
②固定資産
繰越欠損金	7,512,305		7,239,576
その他	212,765		102,503
小計	7,725,070		7,342,080
評価性引当金	△7,725,070		△7,342,080
合計	－		－
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
①流動負債	－千円		－千円
②固定負債	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税均等割等			0.2
連結納税に係る投資簿価修正			△38.7
その他			5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		0.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、これらの税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社ランド名古屋

(2）分離した事業の内容

当社グループの不動産事業の一部

(3）事業分離を行った主な理由

経営資源を集中するため

(4）事業分離日

平成28年４月14日（みなし譲渡日は平成28年３月１日）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

法的形式：株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

78,414千円（連結上の関係会社株式売却益）

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	－千円
固定資産	33,543千円
資産合計	33,543千円
流動負債	112,164千円
固定負債	－千円
負債合計	112,164千円

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

不動産事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第連結会計年度の期首である平成28年３月１日をみなし譲渡日として連結の範囲より除外しているため、連結損益計算書への影響はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成28年２月29日）

当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末（平成29年２月28日）

当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、当連結会計年度末においては、賃貸用の不動産（当該用途を目的とした土地を含む。）を保有しておりません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	541,477	200,000
	期中増減額	△341,477	△200,000
	期末残高	200,000	－
期末時価		200,000	－

(注) １．当連結会計年度増減額は、売却による減少であります。

２．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（単位：千円）	関連製品・サービス
株式会社プラットホーム（※）	223,587	不動産事業
株式会社ハロープロパティサービス	625,139	不動産事業

※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による不動産販売取引のうち、当社の持分相当部分について、売上を計上しております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（単位：千円）	関連製品・サービス
株式会社プラットホーム（※）	1,968,359	不動産事業
株式会社ワイズホールディングス	962,000	不動産事業
株式会社プラットホームエス	827,035	不動産事業
株式会社近未来プロデュース	478,897	不動産事業

※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による不動産販売取引のうち、当社の持分相当部分について、売上を計上しております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主の関連会社	EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社	東京都 千代田区	315,000	証券業投資運用業 投資助言・代理業 貸金業	被所有 直接　－	資金の借入	資金の借入	850,000	短期 借入金	850,000

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	鞍手開発 合同会社	福岡県 鞍手郡 鞍手町	9,000	不動産開発	（所有）   直接  33.3	資金の貸付	資金の貸付	50,000	短期貸付金	50,000

（注）１．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。

なお、担保の受入及び差入は、行っておりません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
１株当たり純資産額	0円97銭	3円98銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△2円69銭	2円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	0円80銭

（注）　１株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	△995,441	864,493
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	△995,441	864,493
普通株式の期中平均株式数(株)	370,726,003	432,942,441
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株)	－	654,150,231
（うちＡ種種類株式）（株）	－	（146,345,205）
（うち新株予約権）（株）	－	（507,805,026）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	93,225	950,000	1.895	－
１年以内に返済予定の長期借入金	274,551	414,551	3.150	－
長期借入金	140,000	－	－	－
合計	507,776	1,364,551	－	－

　（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	558,864	651,793	1,614,107	4,331,472
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（千円）	19,084	△19,492	△116,924	865,889
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（千円）	18,735	△20,190	△117,971	864,493
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.05	△0.05	△0.29	2.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）金額（円）	0.05	△0.10	△0.21	1.96