２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	483,257	※１ 1,790,736
仕掛販売用不動産	※１ 148,953	※１ 165,073
共同事業出資金	44,100	948,535
前渡金	213,791	800,000
共同事業立替金	29,400	408,478
関係会社短期貸付金	160,693	210,693
その他	※２ 112,783	※２ 245,077
貸倒引当金	△415	△296
流動資産合計	1,192,564	4,568,298
固定資産
有形固定資産
建物	4,976	4,227
土地	※１ 200,000	－
その他	3,776	1,616
有形固定資産合計	208,753	5,843
無形固定資産
その他	2,011	1,826
無形固定資産合計	2,011	1,826
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 24,229	※１ 23,517
関係会社出資金	100	1,100
関係会社長期貸付金	2,581,539	1,648,167
長期貸付金	225,676	225,115
長期未収入金	※２ 568,886	※２ 524,311
その他	10,489	10,489
貸倒引当金	△3,371,015	△2,381,724
投資その他の資産合計	39,906	50,976
固定資産合計	250,671	58,646
資産合計	1,443,236	4,626,944

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 35,000	※１ 950,000
関係会社短期借入金	2,559,302	2,559,302
1年内返済予定の長期借入金	274,551	※１ 414,551
未払費用	※２ 726,388	※２ 813,549
共同事業預り金	－	450,000
未払法人税等	13,570	27,087
その他	※２ 36,776	※２ 48,978
流動負債合計	3,645,588	5,263,468
固定負債
長期借入金	※１ 140,000	－
債務保証損失引当金	154,332	81,869
固定負債合計	294,332	81,869
負債合計	3,939,920	5,345,337
純資産の部
株主資本
資本金	7,006,422	7,494,222
資本剰余金
資本準備金	6,771,142	7,258,942
資本剰余金合計	6,771,142	7,258,942
利益剰余金
利益準備金	2,516	2,516
その他利益剰余金
別途積立金	3,800,000	3,800,000
繰越利益剰余金	△19,636,561	△18,843,168
利益剰余金合計	△15,834,045	△15,040,652
自己株式	△440,204	△440,204
株主資本合計	△2,496,684	△727,692
新株予約権	－	9,300
純資産合計	△2,496,684	△718,392
負債純資産合計	1,443,236	4,626,944

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	852,896	4,331,472
売上原価	978,602	3,058,842
売上総利益又は売上総損失（△）	△125,705	1,272,630
販売費及び一般管理費	※２ 354,410	※２ 444,337
営業利益又は営業損失（△）	△480,115	828,292
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 13,779	※１ 9,960
その他	32,540	25,416
営業外収益合計	46,320	35,377
営業外費用
支払利息	※１ 91,614	※１ 92,559
株式交付費	－	49,861
貸倒引当金繰入額	220,595	1,986
その他	128	3,037
営業外費用合計	312,337	147,444
経常利益又は経常損失（△）	△746,133	716,224
特別利益
関係会社株式売却益	－	78,414
その他	1,932	－
特別利益合計	1,932	78,414
特別損失
減損損失	341,477	－
その他	8,531	－
特別損失合計	350,009	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,094,210	794,638
法人税、住民税及び事業税	1,246	1,246
法人税等還付税額	△29,287	－
法人税等合計	△28,040	1,246
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,066,170	793,392

【売上原価明細書】

１　売上原価明細書

		前事業年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)		当事業年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
土地原価		736,986	75.3	2,835,763	92.7
外注原価		43,455	4.4	195,863	6.4
その他経費等		198,160	20.3	27,215	0.9
合計		978,602	100.0	3,058,842	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,006,422	6,771,142	2,516	3,800,000	△18,570,390	△14,767,874
当期変動額
当期純損失（△）					△1,066,170	△1,066,170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,066,170	△1,066,170
当期末残高	7,006,422	6,771,142	2,516	3,800,000	△19,636,561	△15,834,045

	(単位：千円)
	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△440,204	△1,430,514	△1,430,514
当期変動額
当期純損失（△）		△1,066,170	△1,066,170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	－
当期変動額合計	－	△1,066,170	△1,066,170
当期末残高	△440,204	△2,496,684	△2,496,684

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,006,422	6,771,142	2,516	3,800,000	△19,636,561	△15,834,045
当期変動額
新株の発行	412,500	412,500
新株の発行（新株予約権の行使）	75,300	75,300
当期純利益					793,392	793,392
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	487,800	487,800	－	－	793,392	793,392
当期末残高	7,494,222	7,258,942	2,516	3,800,000	△18,843,168	△15,040,652

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△440,204	△2,496,684	－	△2,496,684
当期変動額
新株の発行		825,000		825,000
新株の発行（新株予約権の行使）		150,600		150,600
当期純利益		793,392		793,392
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9,300	9,300
当期変動額合計	－	1,768,992	9,300	1,778,292
当期末残高	△440,204	△727,692	9,300	△718,392

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

・満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

・その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・販売用不動産、仕掛販売用不動産、

共同事業出資金及び未成業務支出金……個別法

・貯蔵品………………………………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物については定額法、その他については定率法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2) 債務保証損失引当金

関係会社の財政状態を勘案し、関係会社の損失に伴う負担に備えるため必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

(2) 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて記載しておりました「共同事業立替金」については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました142,183千円は、「共同事業立替金」29,400千円及び「その他」112,783千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１ (担保資産)

前事業年度（平成28年２月29日）

  このうち短期借入金(5,000千円)及び長期借入金(140,000千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。

仕掛販売用不動産	148,953千円
土地	200,000千円

  宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

  また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資その他の資産（投資有価証券）10,018千円を法務局に供託しております。

当事業年度（平成29年２月28日）

  このうち短期借入金(100,000千円)及び1年以内返済予定長期借入金(140,000千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。

現金及び預金(定期預金)	110,000千円
仕掛販売用不動産	165,073千円

  宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

  また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資その他の資産（投資有価証券）10,000千円を法務局に供託しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	43,050千円	50,784千円
長期金銭債権	511,259	492,369
短期金銭債務	505,971	579,034

　３　債務保証

株式会社ランドネクサスの施設賃料（2施設 月額10,405千円）について、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
営業取引以外の取引	87,484千円	87,245千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.1％、当事業年度9.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.9％、当事業年度90.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
支払手数料	106,026千円	108,623千円
役員報酬	62,145	61,200
租税公課	49,362	75,266
給料及び手当	39,111	34,019
減価償却費	6,162	3,383
賞与引当金繰入額	2,041	157
貸倒引当金繰入額	△1,924	13,000

（有価証券関係）

前事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

子会社株式及び関連会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式0千円、関係会社出資金100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

子会社株式及び関連会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式0千円、関係会社出資金1,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
①流動資産
未払事業税	3,317千円		7,260千円
その他	985		600
小計	4,303		7,861
評価性引当金	△4,303		△7,861
合計	－		－
②固定資産
繰越欠損金	5,934,198		6,079,597
債務保証損失引当金	49,706		25,032
貸倒引当金	1,085,726		744,131
減損損失	109,982		－
その他	130,170		151,047
小計	7,309,784		6,999,808
評価性引当金	△7,309,784		△6,999,808
合計	－		－
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
①流動負債	－千円		－千円
②固定負債	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税均等割等			0.2
連結納税に係る投資簿価修正			△42.2
その他			8.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		0.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社ランド名古屋

(2）分離した事業の内容

当社グループの不動産事業の一部

(3）事業分離を行った主な理由

経営資源を集中するため

(4）事業分離日

平成28年４月14日（みなし譲渡日は平成28年３月１日）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

法的形式：株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

78,414千円（関係会社株式売却益）

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	－千円
固定資産	33,543千円
資産合計	33,543千円
流動負債	112,164千円
固定負債	－千円
負債合計	112,164千円

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

不動産事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当事業年度の期首である平成28年３月１日をみなし譲渡日として連結の範囲より除外しているため、損益計算書への影響はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,976	－	－	749	4,227	3,534
	土地	200,000	－	200,000	－	－	－
	その他	3,776	－	－	2,160	1,616	23,673
	計	208,753	－	200,000	2,910	5,843	27,207
無形固定資産	その他	2,011	319	－	504	1,826	－
	計	2,011	319	－	504	1,826	－

(注) 土地の当期減少額は、売却によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,371,430	15,105	1,004,515	2,382,020
賞与引当金	2,041	1,948	2,041	1,948
債務保証損失引当金	154,332	－	72,462	81,869

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。