第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)の財務諸表について、監査法人元和により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,790,736	※２ 1,027,235
販売用不動産	－	※２ 52,696
仕掛販売用不動産	※２ 165,073	※２ 216,968
共同事業出資金	948,535	2,901,683
貯蔵品	211	27
前渡金	800,000	－
共同事業立替金	408,478	1,515,710
短期貸付金	50,533	628,550
その他	193,548	33,631
貸倒引当金	△296	△4,223
流動資産合計	4,356,821	6,372,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,761	7,011
減価償却累計額	△3,534	△3,457
建物及び構築物（純額）	4,227	3,554
その他	25,289	21,962
減価償却累計額	△23,673	△20,954
その他（純額）	1,616	1,007
有形固定資産合計	5,843	4,561
無形固定資産
その他	1,826	1,338
無形固定資産合計	1,826	1,338
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 23,517	※２ 13,449
差入保証金	10,489	20,512
長期貸付金	225,115	34,413
その他	※１ 32,942	※１ 32,942
貸倒引当金	△240,972	△63,873
投資その他の資産合計	51,091	37,443
固定資産合計	58,761	43,343
資産合計	4,415,582	6,415,624

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 950,000	※２ 902,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 414,551	874,551
未払金	24,621	394,404
未払費用	236,959	255,430
未払法人税等	108,068	278,590
共同事業預り金	450,000	－
賞与引当金	1,948	4,303
その他	20,927	54,172
流動負債合計	2,207,075	2,763,453
負債合計	2,207,075	2,763,453
純資産の部
株主資本
資本金	7,494,222	7,614,702
資本剰余金	7,258,942	7,379,422
利益剰余金	△12,113,753	△10,910,089
自己株式	△440,204	△440,204
株主資本合計	2,199,206	3,643,831
新株予約権	9,300	8,340
純資産合計	2,208,506	3,652,171
負債純資産合計	4,415,582	6,415,624

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	4,331,472	4,372,039
売上原価	3,058,842	2,501,129
売上総利益	1,272,630	1,870,910
販売費及び一般管理費	※１ 444,341	※１ 518,341
営業利益	828,288	1,352,568
営業外収益
受取利息	2,083	9,590
受取手数料	11,217	14,827
受取賃貸料	11,055	13,055
償却債権取立益	－	9,999
その他	2,991	5,364
営業外収益合計	27,347	52,837
営業外費用
支払利息	13,349	34,930
株式交付費	49,861	10,819
貸倒引当金繰入額	1,911	12,619
その他	3,037	5,965
営業外費用合計	68,160	64,335
経常利益	787,475	1,341,070
特別利益
関係会社株式売却益	78,414	－
特別利益合計	78,414	－
税金等調整前当期純利益	865,889	1,341,070
法人税、住民税及び事業税	1,395	137,405
法人税等合計	1,395	137,405
当期純利益	864,493	1,203,664
親会社株主に帰属する当期純利益	864,493	1,203,664

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	864,493	1,203,664
包括利益	864,493	1,203,664
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	864,493	1,203,664
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,006,422	6,771,142	△12,978,247	△440,204	359,113
当期変動額
新株の発行	412,500	412,500			825,000
新株の発行（新株予約権の行使）	75,300	75,300			150,600
親会社株主に帰属する当期純利益			864,493		864,493
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	487,800	487,800	864,493	－	1,840,093
当期末残高	7,494,222	7,258,942	△12,113,753	△440,204	2,199,206

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	359,113
当期変動額
新株の発行		825,000
新株の発行（新株予約権の行使）		150,600
親会社株主に帰属する当期純利益		864,493
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,300	9,300
当期変動額合計	9,300	1,849,393
当期末残高	9,300	2,208,506

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,494,222	7,258,942	△12,113,753	△440,204	2,199,206
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	120,480	120,480			240,960
親会社株主に帰属する当期純利益			1,203,664		1,203,664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	120,480	120,480	1,203,664	－	1,444,624
当期末残高	7,614,702	7,379,422	△10,910,089	△440,204	3,643,831

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	9,300	2,208,506
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		240,960
親会社株主に帰属する当期純利益		1,203,664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△960	△960
当期変動額合計	△960	1,443,664
当期末残高	8,340	3,652,171

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	865,889	1,341,070
減価償却費	3,397	1,968
関係会社株式売却損益（△は益）	△78,414	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,911	16,828
賞与引当金の増減額（△は減少）	△93	2,355
受取利息及び受取配当金	△1,930	△9,590
支払利息	13,349	34,930
株式交付費	49,861	10,819
たな卸資産の増減額（△は増加）	△920,731	△2,057,555
前渡金の増減額（△は増加）	△586,208	800,000
未払金の増減額（△は減少）	2,994	369,783
共同事業立替金の増減額（△は増加）	△379,078	△1,107,232
共同事業預り金の増減額（△は減少）	450,000	△450,000
その他	41,375	68,397
小計	△524,677	△978,224
利息及び配当金の受取額	1,930	192
利息の支払額	△6,040	△16,288
法人税等の支払額	△170,286	167,485
営業活動によるキャッシュ・フロー	△699,073	△826,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	200,000	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△49,840	△578,016
定期預金の預入による支出	△110,000	△80,000
その他	354	110,170
投資活動によるキャッシュ・フロー	40,513	△547,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	915,000	△48,000
株式の発行による収入	931,138	229,180
長期借入れによる収入	－	617,000
長期借入金の返済による支出	－	△157,000
その他	9,900	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,856,038	641,180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,197,478	△733,500
現金及び現金同等物の期首残高	483,257	1,680,736
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,680,736	※１ 947,235

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　2社

(2) 連結子会社の名称

有限会社エル・ディー・プランニングＡ

合同会社エースリー

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

※鞍手開発合同会社については、支配が一時的であることから持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ⅰ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、共同事業出資金及び未成業務支出金

個別法

ⅱ)貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

建物及び構築物（建物付属設備を含む）については定額法、その他については定率法によっております。

②無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額を費用として処理しております。

②消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました244,081千円は、「短期貸付金」50,533千円及び「その他」193,548千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
関係会社出資金	1,000千円	1,000千円

※２ (担保資産)

前連結会計年度（平成29年２月28日）

このうち短期借入金100,000千円及び1年以内返済予定長期借入金140,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

現金及び預金（定期預金） 仕掛販売用不動産 110,000千円 165,073千円

なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資有価証券10,000千円を法務局に供託しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

このうち短期借入金302,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

現金及び預金（定期預金） 販売用不動産 仕掛販売用不動産 80,000千円 52,696千円 216,968千円

なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

　３ (債務保証)

前連結会計年度（平成29年２月28日）

株式会社ランドネクサスの施設賃料（2施設 月額10,405千円）について、債務保証を行っております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

株式会社ネクサスケア（旧　株式会社ランドネクサス）の施設賃料（1施設、月額4,905千円）について、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
役員報酬	61,200千円	110,700千円
給料手当	34,019	45,954
租税公課	75,266	96,056
支払手数料	108,626	122,544
賞与引当金繰入額	157	1,822
貸倒引当金繰入額	13,000	－

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	370,974,000	181,500,000	－	552,474,000
Ａ種種類株式	－	2,750,000	－	2,750,000
合計	370,974,000	184,250,000	－	555,224,000
自己株式
普通株式	247,997	－	－	247,997
Ａ種種類株式	－	1,315,000	－	1,315,000
合計	247,997	1,315,000	－	1,562,997

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加181,500千株は、Ａ種種類株式の普通株式への転換による増加131,500千株及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加50,000千株であります。

２．Ａ種種類株式の発行済株式総数の増加2,750千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

３．Ａ種種類株式の自己株式数の増加1,315千株は、Ａ種種類株式の普通株式への転換によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首残高	当連結会計 年度増加数	当連結会計 年度減少数	当連結会計 年度末残高
提出会社	第９回新株予約権	普通株式	－	275,000,000	50,000,000	225,000,000	2,700
	第10回新株予約権	普通株式	－	550,000,000	－	550,000,000	6,600
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	825,000,000	50,000,000	775,000,000	9,300

（注）１．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．第10回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	552,474,000	223,500,000	－	775,974,000
Ａ種種類株式	2,750,000	－	－	2,750,000
合計	555,224,000	223,500,000	－	778,724,000
自己株式
普通株式	247,997	－	－	247,997
Ａ種種類株式	1,315,000	1,435,000	－	2,750,000
合計	1,562,997	1,435,000	－	2,997,997

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加223,500千株は、Ａ種種類株式の普通株式への転換による増加143,500千株及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加80,000千株であります。

２．Ａ種種類株式の自己株式数の増加1,435千株は、Ａ種種類株式の普通株式への転換によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首残高	当連結会計 年度増加数	当連結会計 年度減少数	当連結会計 年度末残高
提出会社	第９回新株予約権	普通株式	225,000,000	－	80,000,000	145,000,000	1,740
	第10回新株予約権	普通株式	550,000,000	－	－	550,000,000	6,600
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	775,000,000	－	80,000,000	695,000,000	8,340

（注）第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	1,790,736千円 △110,000	1,027,235千円 △80,000
現金及び現金同等物	1,680,736	947,235

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達については、個別事業の状況に応じて金融機関等からの借入による方針であります。

なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に有価証券の時価や発行体企業の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、その保有方針を見直すこととしております。

また、貸付金は、主に取引先に対する貸付であり、当該取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に事業用地の取得資金及び自然エネルギー関連の流動化プロジェクトに係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。

その他、営業上の取引に係る未払金につきましては、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,790,736	1,790,736	－
(2）共同事業立替金	408,478	408,478	－
(3）短期貸付金	50,533	50,533	－
(4）投資有価証券	10,000	10,011	10
(5）長期貸付金	225,115
貸倒引当金	△221,731
	3,383	3,383	－
資産計	2,263,133	2,263,143	10
(1）短期借入金	950,000	950,000	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	414,551	414,551	－
(3）未払金	24,621	24,621	－
(4）未払費用	236,959	236,959	－
(5）未払法人税等	108,068	108,068	－
(6）共同事業預り金	450,000	450,000	－
負債計	2,184,200	2,184,200	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,027,235	1,027,235	－
(2）共同事業立替金	1,515,710	1,515,710	－
(3）短期貸付金	628,550	628,550	－
(5）長期貸付金	34,413
貸倒引当金	△31,731
	2,681	2,681	－
資産計	3,174,178	3,174,178	－
(1）短期借入金	902,000	902,000	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	874,551	874,551	－
(3）未払金	394,404	394,404	－
(4）未払費用	255,430	255,430	－
(5）未払法人税等	278,590	278,590	－
負債計	2,704,977	2,704,977	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）共同事業立替金、(3）短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、日本証券業協会の公表している価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）をご参照ください。

(5）長期貸付金

長期貸付は、回収状況に問題のある取引先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。また、その他一般の貸付先については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しておりますが、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）短期借入金、(2）1年内返済予定の長期借入金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）未払法人税等、(6）共同事業預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非上場株式	5,000	5,000
投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資	8,516	8,449

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,790,736	－	－	－
短期貸付金	50,533	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	10,000	－	－	－
長期貸付金（※１）	－	1,651	－	－
合計	1,851,270	1,651	－	－

※１長期貸付金のうち、個別に貸倒引当金が計上されている債権については、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,027,235	－	－	－
短期貸付金	628,550	－	－	－
長期貸付金（※１）	－	1,101	－	－
合計	1,655,785	1,101	－	－

※１長期貸付金のうち、個別に貸倒引当金が計上されている債権については、記載を省略しております。

４. 借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	950,000	－	－	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	414,551	－	－	－	－	－
合計	1,364,551	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	902,000	－	－	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	874,551	－	－	－	－	－
合計	1,776,551	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	10,000	10,011	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
合計		10,000	10,011	10

当連結会計年度（平成30年２月28日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額8,516千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額8,449千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
①流動資産
未払事業税	7,260千円		24,163千円
その他	600		2,626
小計	7,861		26,790
評価性引当金	△7,861		△26,790
合計	－		－
②固定資産
繰越欠損金	7,239,576		5,819,122
その他	102,503		38,636
小計	7,342,080		5,857,758
評価性引当金	△7,342,080		△5,857,758
合計	－		－
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
①流動負債	－千円		－千円
②固定負債	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
住民税均等割等	0.2		0.1
連結納税に係る投資簿価修正	△38.7		－
繰越欠損金の利用	－		△16.5
その他	5.0		△4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		10.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成29年２月28日）

当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末（平成30年２月28日）

当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、当連結会計年度末においては、賃貸用の不動産（当該用途を目的とした土地を含む。）を保有しておりません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	200,000	－
	期中増減額	△200,000	－
	期末残高	－	－
期末時価		－	－

(注) 前連結会計年度増減額は、売却による減少であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（単位：千円）	関連製品・サービス
株式会社プラットホーム（※）	1,968,359	不動産事業
株式会社ワイズホールディングス	962,000	不動産事業
株式会社プラットホームエス	827,035	不動産事業
株式会社近未来プロデュース	478,897	不動産事業

※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による不動産販売取引のうち、当社の持分相当部分について、売上を計上しております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（単位：千円）	関連製品・サービス
株式会社プラットホーム（※）	1,972,675	不動産事業
株式会社ティーティーエス企画（※）	2,297,128	不動産事業

※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分について、売上を計上しております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主の関連会社	EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社	東京都 千代田区	315,000	証券業投資運用業 投資助言・代理業 貸金業	被所有 直接　－	資金の借入	資金の借入	850,000	短期 借入金	850,000

（注）取引については、関連当事者であった期間の取引金額及び期末残高を記載しております。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	鞍手開発 合同会社	福岡県 鞍手郡 鞍手町	3,000	不動産開発	（所有）   直接  33.3	資金の貸付	資金の貸付	50,000	短期貸付金	50,000

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	鞍手開発 合同会社	福岡県 鞍手郡 鞍手町	4,000	不動産開発	（所有）   直接  25.0	資金の貸付	資金の貸付	70,000	短期貸付金	120,000

（注）１．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。

なお、担保の受入及び差入は、行っておりません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
１株当たり純資産額	3円98銭	4円70銭
１株当たり当期純利益金額	2円00銭	1円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	0円80銭	0円90銭

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	864,493	1,203,664
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	864,493	1,203,664
普通株式の期中平均株式数(株)	432,942,441	668,558,879
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株)	654,150,231	674,060,732
（うちＡ種種類株式）（株）	（146,345,205）	（75,495,890）
（うち新株予約権）（株）	（507,805,026）	（598,564,842）

（重要な後発事象）

当連結会計年度終了後の平成30年３月１日から平成30年５月24日までの間に、第9回新株予約権の行使が行われたことにより、発行済株式総数が90,000,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,540千円増加しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	950,000	902,000	1.933	－
１年以内に返済予定の長期借入金	414,551	874,551	2.385	－
合計	1,364,551	1,776,551	－	－

　（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,263,549	2,358,785	3,033,690	4,372,039
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	829,740	752,833	712,983	1,341,070
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	733,952	667,008	629,056	1,203,664
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.33	1.14	0.99	1.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.33	△0.11	△0.05	0.74