２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年２月28日)

当事業年度

(平成30年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 1,790,736

※１ 1,027,235

販売用不動産

－

※１ 52,696

仕掛販売用不動産

※１ 165,073

※１ 216,968

共同事業出資金

948,535

2,901,683

前渡金

800,000

－

共同事業立替金

408,478

1,515,710

短期貸付金

533

508,550

関係会社短期貸付金

210,693

280,693

その他

※２ 244,543

※２ 92,344

貸倒引当金

△296

△4,223

流動資産合計

4,568,298

6,591,660

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,227

3,554

その他

1,616

1,007

有形固定資産合計

5,843

4,561

無形固定資産

 

 

その他

1,826

1,338

無形固定資産合計

1,826

1,338

投資その他の資産

 

 

関係会社出資金

1,100

1,100

関係会社長期貸付金

1,648,167

1,648,167

長期貸付金

225,115

34,413

長期未収入金

※２ 524,311

※２ 389,940

その他

※１ 34,006

※１ 33,962

貸倒引当金

△2,381,724

△2,070,932

投資その他の資産合計

50,976

36,651

固定資産合計

58,646

42,551

資産合計

4,626,944

6,634,211

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年２月28日)

当事業年度

(平成30年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※１ 950,000

※１ 902,000

関係会社短期借入金

2,559,302

2,559,302

1年内返済予定の長期借入金

※１ 414,551

874,551

未払費用

※２ 813,549

※２ 911,231

共同事業預り金

450,000

－

未払法人税等

27,087

197,609

その他

※２ 48,978

※２ 456,328

流動負債合計

5,263,468

5,901,023

固定負債

 

 

債務保証損失引当金

81,869

80,976

固定負債合計

81,869

80,976

負債合計

5,345,337

5,981,999

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,494,222

7,614,702

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,258,942

7,379,422

資本剰余金合計

7,258,942

7,379,422

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,516

2,516

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,800,000

3,800,000

繰越利益剰余金

△18,843,168

△17,712,564

利益剰余金合計

△15,040,652

△13,910,048

自己株式

△440,204

△440,204

株主資本合計

△727,692

643,871

新株予約権

9,300

8,340

純資産合計

△718,392

652,211

負債純資産合計

4,626,944

6,634,211

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年３月１日

　至　平成29年２月28日)

当事業年度

(自　平成29年３月１日

　至　平成30年２月28日)

売上高

4,331,472

4,372,039

売上原価

3,058,842

2,501,129

売上総利益

1,272,630

1,870,910

販売費及び一般管理費

※２ 444,337

※２ 518,325

営業利益

828,292

1,352,584

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 9,960

※１ 17,603

貸倒引当金戻入額

－

121,072

その他

25,416

44,148

営業外収益合計

35,377

182,824

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 92,559

※１ 114,140

株式交付費

49,861

10,819

貸倒引当金繰入額

1,986

－

その他

3,037

5,964

営業外費用合計

147,444

130,925

経常利益

716,224

1,404,484

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

78,414

－

特別利益合計

78,414

－

税引前当期純利益

794,638

1,404,484

法人税、住民税及び事業税

1,246

273,880

法人税等合計

1,246

273,880

当期純利益

793,392

1,130,604

 

【売上原価明細書】

１　売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

当事業年度

(自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(％)

金額(千円)

構成比

(％)

不動産販売原価

 

3,058,842

100.0

1,177,149

47.1

再生可能エネルギー関連原価

 

－

－

1,323,980

52.9

合計

 

3,058,842

100.0

2,501,129

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,006,422

6,771,142

2,516

3,800,000

△19,636,561

△15,834,045

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

412,500

412,500

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

75,300

75,300

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

793,392

793,392

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

487,800

487,800

－

－

793,392

793,392

当期末残高

7,494,222

7,258,942

2,516

3,800,000

△18,843,168

△15,040,652

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△440,204

△2,496,684

－

△2,496,684

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

825,000

 

825,000

新株の発行（新株予約権の行使）

 

150,600

 

150,600

当期純利益

 

793,392

 

793,392

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

9,300

9,300

当期変動額合計

－

1,768,992

9,300

1,778,292

当期末残高

△440,204

△727,692

9,300

△718,392

 

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,494,222

7,258,942

2,516

3,800,000

△18,843,168

△15,040,652

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

120,480

120,480

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,130,604

1,130,604

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

120,480

120,480

－

－

1,130,604

1,130,604

当期末残高

7,614,702

7,379,422

2,516

3,800,000

△17,712,564

△13,910,048

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△440,204

△727,692

9,300

△718,392

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

240,960

 

240,960

当期純利益

 

1,130,604

 

1,130,604

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△960

△960

当期変動額合計

－

1,371,564

△960

1,370,604

当期末残高

△440,204

643,871

8,340

652,211

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

・満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

・その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・販売用不動産、仕掛販売用不動産、

共同事業出資金及び未成業務支出金……個別法

・貯蔵品………………………………………最終仕入原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物（建物付属設備を含む。）については定額法、その他については定率法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2) 債務保証損失引当金

関係会社の財政状態を勘案し、関係会社の損失に伴う負担に備えるため必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

(2) 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました245,077千円は、「短期貸付金」533千円及び「その他」244,543千円として組み替えております。

前事業年度において区分掲記しておりました「投資有価証券」については、金額的重要性が低下したため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表における、「投資その他の資産」の「投資有価証券」23,517千円、「その他」10,489千円は、「投資その他の資産」の「その他」34,006千円として組み替えております。

(売上原価明細書)

前事業年度において、「土地原価」「外注原価」「その他経費等」という区分表示をしておりましたが、明瞭性を高める観点から、表示方法の見直しを行い、「不動産販売原価」「再生可能エネルギー関連原価」という区分で表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「土地原価」2,835,763千円、「外注原価」195,863千円、「その他経費等」27,215千円は、「不動産販売原価」3,058,842千円として組み替えております。
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１ (担保資産)

前事業年度（平成29年２月28日）

  このうち短期借入金(100,000千円)及び1年以内返済予定長期借入金(140,000千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。

現金及び預金(定期預金)

110,000千円

仕掛販売用不動産

165,073千円

  宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

  また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資その他の資産（投資有価証券）10,000千円を法務局に供託しております。

 

当事業年度（平成30年２月28日）

  このうち短期借入金(302,000千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。

現金及び預金(定期預金)

販売用不動産

80,000千円

52,696千円

仕掛販売用不動産

216,968千円

  宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（平成29年２月28日）

当事業年度

（平成30年２月28日）

短期金銭債権

50,784千円

60,664千円

長期金銭債権

492,369

357,998

短期金銭債務

579,034

660,211

 

 

　３　債務保証

前事業年度（平成29年２月28日）

株式会社ランドネクサスの施設賃料（2施設 月額10,405千円）について、債務保証を行っております。

 

当事業年度（平成30年２月28日）

株式会社ネクサスケア（旧　株式会社ランドネクサス）の施設賃料（1施設、月額4,905千円）について、債務保証を行っております。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

当事業年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

営業取引以外の取引

87,245千円

89,223千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.8％、当事業年度2.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.2％、当事業年度97.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成28年３月１日

　　至　平成29年２月28日）

　当事業年度

（自　平成29年３月１日

　　至　平成30年２月28日）

支払手数料

108,623千円

122,528千円

役員報酬

61,200

110,700

租税公課

75,266

96,056

給料及び手当

34,019

45,954

減価償却費

3,383

1,957

賞与引当金繰入額

157

1,822

貸倒引当金繰入額

13,000

－

 

（有価証券関係）

前事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

子会社株式及び関連会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式0千円、関係会社出資金1,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

当事業年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

子会社株式及び関連会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式0千円、関係会社出資金1,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年２月28日）

 

当事業年度

（平成30年２月28日）

繰延税金資産

 

 

 

①流動資産

 

 

 

未払事業税

7,260千円

 

24,163千円

その他

600

 

2,626

　小計

7,861

 

26,790

　評価性引当金

△7,861

 

△26,790

　合計

－

 

－

②固定資産

 

 

 

繰越欠損金

6,079,597

 

5,619,564

債務保証損失引当金

25,032

 

24,762

貸倒引当金

744,131

 

649,098

その他

151,047

 

185,817

　小計

6,999,808

 

6,479,242

　評価性引当金

△6,999,808

 

△6,479,242

　合計

－

 

－

繰延税金資産合計

－

 

－

繰延税金負債

 

 

 

①流動負債

－千円

 

－千円

②固定負債

－

 

－

繰延税金負債合計

－

 

－

繰延税金資産の純額

－

 

－

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年２月28日）

 

 

当事業年度

（平成30年２月28日）

法定実効税率

33.0％

 

30.8％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.5

住民税均等割等

0.2

 

0.1

連結納税に係る投資簿価修正

△42.2

 

－

繰越欠損金の利用

－

 

△5.1

その他

8.4

 

△6.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2

 

19.5

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 
（重要な後発事象）

当事業年度終了後の平成30年３月１日から平成30年５月24日までの間に、第9回新株予約権の行使が行われたことにより、発行済株式総数が90,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ135,540千円増加しております。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,227

－

43

630

3,554

3,457

 

その他

1,616

508

266

850

1,007

20,954

 

計

5,843

508

309

1,480

4,561

24,411

無形固定資産

その他

1,826

－

－

488

1,338

－

 

計

1,826

－

－

488

1,338

－

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,382,020

16,927

323,791

2,075,155

賞与引当金

1,948

9,523

7,166

4,303

債務保証損失引当金

81,869

－

892

80,976

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。