当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境を背景に景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の政策動向に伴う影響や、中国及びその他新興国経済の成長鈍化懸念や中東・東アジアにおける地政学的リスク等の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いてはいるものの、当社グループが新たに手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資については、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,315百万円(前年同期比41.9％減)、営業利益は949百万円(前年同期比15.4％増)、経常利益は941百万円(前年同期比13.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は732百万円(前年同期比0.2％減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（不動産投資事業）
不動産投資事業につきましては、共同事業形式等により、事業用不動産の引渡し等を行った結果、売上高は334百万円、営業利益は189百万円（前年同期は、5百万円の営業損失）となりました。
なお、当社グループの、通常の営業形態として引渡時に売上が計上されることから、前第１四半期連結累計期間における不動産投資事業におきましては、引渡し案件が無かったため、売上高の前年同四半期比較については、記載を省略しております。
（再生可能エネルギー関連投資事業）
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業先と手掛けております太陽光発電所等の流動化プロジェクト売上等を計上した結果、売上高は913百万円（前年同期比59.7％減）、営業利益は879百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、リノベーション事業における中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は68百万円（前年同期は、0百万円の売上）、営業損失は5百万円（前年同期は、6百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,096百万円増加し、7,511百万円となりました。
これは、主に再生エネルギー関連事業における太陽光発電所の流動化プロジェクトに関する共同事業出資金等が増加したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、2,780百万円となりました。
これは、主に不動産投資・流動化事業における共同事業案件に係る、共同事業未払金が増加したことによるものであります。
それらの結果に加え、新株予約権の行使等により当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加し、4,730百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。