文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本方針
当社グループは、「Life（暮らし） Affluence（豊かさ） Nice（快適な） Development（創造）」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、「永続的に成長し続ける」企業体の構築に向け、新たな事業機会の創出を含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。
(2）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いてはいるものの、当社グループが新たに手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生エネルギー関連投資については、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の購入意欲が、いまだ旺盛であり、大きなビジネスチャンスとなっております。
このような環境の中、当社グループには多くの不動産案件情報や再生エネルギー関連投資に関する情報が寄せられており、この好機に積極的に案件の仕入れを進めてまいる所存であります。
しかしながら、現状の手元資金だけでは取り扱うことができる案件には限りがあるため、今後は、機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。
(3）会社の対処すべき課題
① 事業資金調達力の強化
当社グループは、収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、引き続き安定的な資金調達が課題であると認識しております。
そのため、更なる財務基盤の充実を図るとともに、当社グループの置かれている状況を総合的に勘案したうえで、円滑かつ多面的な資金調達を行ってまいります。
② 事業基盤の拡充及び収益力の強化
当社グループは、当連結会計年度において、主に不動産事業の一類型である再生可能エネルギー関連投資事業における太陽光発電所の流動化プロジェクト等への投資を積極的に展開してまいりました。
当社グループと致しましては、今後のＦＩＴ価格の見直しに備え、現在、当社グループが手がけております太陽光案件の事業化に向け最大限の努力をするとともに、シナジー効果やリスク分散効果の観点から、バイオマス発電関連の案件や、不動産投資事業案件等にも引続き投資を行うことで、事業基盤の拡充及び収益力を強化してまいる所存であります。
また、小規模な経営体制のメリットを最大限に活用し、新規事業の立ち上げや事業再編を含むビジネスドメインの取捨選択を、機動的に判断し、スピード感をもって、効率的に収益機会の拡大を図りながら、グループ全体の企業価値を高めてまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、引き続き、経営の健全性と効率性を高めていくことが必要と考えており、こうした課題の実現に向けて、コーポレートガバナンス・コードに添って、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加え、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監督機能の強化並びに透明性の向上に努めることで、一層の体制強化を図ってまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特有の法的規制による影響について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、住宅品質確保促進法、金融商品取引法等により、法的規制を受けております。
当社グループは、あくまでも現行法令に適合した事業展開を行ってまいりますが、今後、当社の重点エリアにおいて、各種規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが手掛けております再生可能エネルギー関連投資事業におきましては、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用した投資を行っております。
そのため、国の再生可能エネルギーに関する方針等の変化に伴い関連法令等の改正が行われた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2）引渡時期による業績変動について
当社グループの主要取引形態の一つである不動産（再生可能エネルギー関連投資事業を含む）の売買においては、売買契約成立時ではなく、引渡時に売上が計上されます。また、利益率は個別プロジェクトにより差があります。このため、プロジェクトの引渡時期により、業績の偏重が生じております。今後も同様の理由により業績の偏重は発生すると考えられることから、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。
なお、天災その他予想し得ない事態による事業日程の遅延等、不測の事態により引渡時期が四半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。
(3）不動産市況について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、新規物件供給動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、建物の建設については、施工会社と工事請負契約を締結して工事を行っており、施工会社が信用不安等に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）有利子負債について
当社グループは、事業用不動産の取得資金及び建築費等の一部の開発所要資金を、金融機関等からの借入金により調達する場合があるため、有利子負債への依存度が高くなる可能性があります。今後、当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、株主資本の充実に注力する方針ではありますが、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融機関からの融資が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、共同事業契約において、他の事業者による立替払相当額に対して金利相当の負担の取り決めがなされている場合があり、これに該当するプロジェクトにかかる未払金を有利子負債として認識しております。これらのプロジェクトにかかる金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）主要事業の免許について
当社グループは、宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、宅地建物取引業法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められております。
また、宅地建物取引業法第３条及び第５条にて免許条件及び宅地建物取引業法第66条及び第67条にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。
現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来なんらかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、グループ各社の免許及びその有効期限は下表のとおりとなっております。
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会社名 |
法令等名 |
免許・許可の内容 |
有効期間 |
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株式会社ランド |
宅地建物取引業法 |
神奈川県知事（1） |
2014年10月16日から |
(6）新規事業の開発等について
当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいりますが、これらの開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）連結子会社における新株予約権について
当社の連結子会社である株式会社TTSエナジーにおいては、当連結会計年度末時点において、新株予約権が発行されております。
そのため、当該新株予約権の権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化又は当社グループの連結の範囲に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、米国の政策動向に伴う影響や、わが国の地政学的リスクの高まり等の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、依然として事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いてはいるものの、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,244百万円(前期比48.7％減)、営業利益は771百万円(前期比42.9％減)、経常利益は613百万円(前期比54.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は421百万円(前期比65.0％減)となりました。
各事業セグメントごとの経営成績につきましては、以下の通りであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(不動産投資事業)
不動産投資事業につきましては、共同事業形式等による事業用不動産の引渡し等を行った結果、売上高は884百万円（前期比55.2％減）、営業利益は273百万円（前期比68.2％減）となりました。
(再生可能エネルギー関連投資事業)
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業先と手掛けております太陽光発電所等の流動化プロジェクトの売上等を計上した結果、売上高は1,158百万円（前期比49.6％減）、営業利益は982百万円（前期比1.3％増）となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、リノベーション事業における中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は201百万円（前期比97.5％増）、営業損失は21百万円（前期は、10百万円の営業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、1,472百万円（前期は、826百万円の支出）となりました。これは主に新規案件への投資によりたな卸資産が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、537百万円（前期は、547百万円の支出）となりました。これは主に短期貸付金の回収によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、775百万円（前期比21.0％増）となりました。これは主に新株予約権の行使による収入が長期借入金等の弁済による支出を上回ったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2015年 ２月期 |
2016年 ２月期 |
2017年 ２月期 |
2018年 ２月期 |
2019年 ２月期 |
|
自己資本比率（％） |
61.1 |
28.2 |
49.8 |
56.8 |
83.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
384.9 |
378.4 |
262.6 |
193.5 |
159.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注)１ 各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を計上しているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
④生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
|
|
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
不動産投資事業 |
884,367 |
△55.2 |
|
再生可能エネルギー関連投資事業 |
1,158,407 |
△49.6 |
|
その他事業 |
201,912 |
97.5 |
|
合計 |
2,244,687 |
△48.7 |
（注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
株式会社プラットホーム（注）２ |
1,972,675 |
45.1 |
542,929 |
24.2 |
|
株式会社ティーティーエス企画（注）２ |
2,297,128 |
52.5 |
1,158,407 |
51.6 |
|
岩波建設株式会社 |
－ |
－ |
258,104 |
11.5 |
（注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における売上のうち、当社の持分相当額を記載しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②経営成績等の分析
ⅰ 売上高
当連結会計年度における売上高につきましては、当連結会計年度の売上計上を予定しておりました不動産投資事業案件1件及び再生可能エネルギー関連投資案件1件の合計２案件につきまして、売上計上が行えなかった結果、売上高は前期比48.7％減の2,244百万円となりました。
なお、各セグメントごとの詳細な数値につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
ⅱ 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、新規案件への投資は増加しているものの、比較的利益率の高い案件が増加したこと及び売上計上予定であった案件の計上時期ずれにより、前連結会計年度に比べ減少し、757百万円となりました。
また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したものの、新規の再生可能エネルギー関連投資事業に係る関連経費の増加により、前連結会計年度に比べ増加し、715百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は771百万円となりました。
ⅲ 営業外損益、特別損益
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及びその他手数料収入等の計上により25百万円となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用及び株式交付費、貸倒引当金繰入額を計上した結果183百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、613百万円となりました。
ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の税金等調整前当期純利益に対し、法人税、住民税及び事業税を191百万円計上したことにより、421百万円となりました。
③財政状態の分析
ⅰ 資産の部
当連結会計年度末の総資産につきましては、7,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円増加いたしました。
これは主に、新規の事業投資のため共同事業出資金等の流動資産が増加したことによるものであります。
ⅱ 負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては、1,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,585百万円減少いたしました。
これは主に、借入金の弁済期限が到来したことにより短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。
ⅲ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、6,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,418百万円増加いたしました。
これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が合わせて2,002百万円増加したことに加え親会社株主に帰属する当期純利益421百万円を計上したことによるものであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産投資事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における新規案件のための投資資金やリノベーション案件に係る仕入れ資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び支払利息等の営業外費用であります。
当連結会計年度におきましては、上記運転資金の大部分について自己資金を充当しておりますが、一部たな卸資産の仕入れ及び共同事業の出資に際して、資金計画を勘案し、適宜金融機関等からの借入を実施しております。
それらに加え、当連結会計年度におきましては、第10回新株予約権の行使等も行われた結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は789百万円となりました。
その他、資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。