第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の財務諸表について、監査法人元和により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,027,235	789,069
販売用不動産	※２ 52,696	※２ 419,283
仕掛販売用不動産	※２ 216,968	※２ 92,688
共同事業出資金	2,901,683	4,458,031
貯蔵品	27	56
共同事業立替金	1,515,710	1,276,212
その他	662,181	112,754
貸倒引当金	△4,223	△666
流動資産合計	6,372,281	7,147,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,011	7,011
減価償却累計額	△3,457	△3,997
建物及び構築物（純額）	3,554	3,014
その他	21,962	23,157
減価償却累計額	△20,954	△21,943
その他（純額）	1,007	1,214
有形固定資産合計	4,561	4,228
無形固定資産
その他	1,338	466
無形固定資産合計	1,338	466
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 13,449	※２ 13,470
差入保証金	20,512	20,512
長期貸付金	34,413	153,448
その他	※１ 32,942	33,920
貸倒引当金	△63,873	△125,657
投資その他の資産合計	37,443	95,694
固定資産合計	43,343	100,388
資産合計	6,415,624	7,247,819

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 902,000	※２ 372,500
1年内返済予定の長期借入金	874,551	274,551
未払費用	255,430	255,232
未払法人税等	278,590	237,275
賞与引当金	4,303	6,475
その他	448,577	31,535
流動負債合計	2,763,453	1,177,570
負債合計	2,763,453	1,177,570
純資産の部
株主資本
資本金	7,614,702	8,616,192
資本剰余金	7,379,422	8,380,912
利益剰余金	△10,910,089	△10,488,361
自己株式	△440,204	△440,204
株主資本合計	3,643,831	6,068,539
新株予約権	8,340	1,710
純資産合計	3,652,171	6,070,249
負債純資産合計	6,415,624	7,247,819

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	4,372,039	2,244,687
売上原価	2,501,129	※１ 757,344
売上総利益	1,870,910	1,487,342
販売費及び一般管理費	※２ 518,341	※２ 715,605
営業利益	1,352,568	771,737
営業外収益
受取利息	9,590	6,928
受取手数料	14,827	14,607
受取賃貸料	13,055	2,680
償却債権取立益	9,999	－
その他	5,364	1,175
営業外収益合計	52,837	25,391
営業外費用
支払利息	34,930	30,875
株式交付費	10,819	89,500
貸倒引当金繰入額	12,619	58,227
その他	5,965	5,104
営業外費用合計	64,335	183,708
経常利益	1,341,070	613,420
税金等調整前当期純利益	1,341,070	613,420
法人税、住民税及び事業税	137,405	191,692
法人税等合計	137,405	191,692
当期純利益	1,203,664	421,727
親会社株主に帰属する当期純利益	1,203,664	421,727

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益	1,203,664	421,727
包括利益	1,203,664	421,727
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,203,664	421,727
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,494,222	7,258,942	△12,113,753	△440,204	2,199,206
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	120,480	120,480			240,960
親会社株主に帰属する当期純利益			1,203,664		1,203,664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	120,480	120,480	1,203,664	－	1,444,624
当期末残高	7,614,702	7,379,422	△10,910,089	△440,204	3,643,831

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	9,300	2,208,506
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		240,960
親会社株主に帰属する当期純利益		1,203,664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△960	△960
当期変動額合計	△960	1,443,664
当期末残高	8,340	3,652,171

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,614,702	7,379,422	△10,910,089	△440,204	3,643,831
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,001,490	1,001,490			2,002,980
親会社株主に帰属する当期純利益			421,727		421,727
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	1,001,490	1,001,490	421,727	－	2,424,707
当期末残高	8,616,192	8,380,912	△10,488,361	△440,204	6,068,539

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	8,340	3,652,171
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		2,002,980
親会社株主に帰属する当期純利益		421,727
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,630	△6,630
当期変動額合計	△6,630	2,418,077
当期末残高	1,710	6,070,249

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,341,070	613,420
減価償却費	1,968	2,017
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16,828	58,227
のれん償却額	－	1,441
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,355	2,171
受取利息及び受取配当金	△9,590	△6,928
支払利息	34,930	30,875
株式交付費	10,819	89,500
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,057,555	△1,798,684
前渡金の増減額（△は増加）	800,000	－
未払金の増減額（△は減少）	369,783	△376,059
共同事業立替金の増減額（△は増加）	△1,107,232	239,498
共同事業預り金の増減額（△は減少）	△450,000	－
その他	68,397	△100,248
小計	△978,224	△1,244,768
利息及び配当金の受取額	192	506
利息の支払額	△16,288	△31,232
法人税等の支払額	167,485	△196,549
営業活動によるキャッシュ・フロー	△826,834	△1,472,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△578,016	457,763
定期預金の預入による支出	△80,000	－
その他	110,170	80,116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△547,845	537,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△48,000	△529,500
株式の発行による収入	229,180	1,905,499
長期借入れによる収入	617,000	－
長期借入金の返済による支出	△157,000	△600,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	641,180	775,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△733,500	△158,166
現金及び現金同等物の期首残高	1,680,736	947,235
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 947,235	※１ 789,069

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　3社

(2) 連結子会社の名称

有限会社エル・ディー・プランニングＡ

合同会社エースリー

株式会社ＴＴＳエナジー

※当連結会計年度において、株式会社TTSエナジーの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ⅰ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、共同事業出資金及び未成業務支出金

個別法

ⅱ)貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

建物及び構築物（建物付属設備を含む）については定額法、その他については定率法によっております。

②無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額を費用として処理しております。

②消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示しておりました628,550千円は、「その他」662,181千円として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「未払金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示しておりました394,404千円は、「その他」448,577千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
関係会社出資金	1,000千円	－千円

※２ (担保資産)

前連結会計年度（2018年２月28日）

このうち短期借入金302,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

現金及び預金（定期預金） 販売用不動産 仕掛販売用不動産 80,000千円 52,696千円 216,968千円

なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

このうち短期借入金372,500千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

販売用不動産 仕掛販売用不動産 419,283千円 58,119千円

なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

　３ (債務保証)

前連結会計年度（2018年２月28日）

株式会社ネクサスケア（旧　株式会社ランドネクサス）の施設賃料（1施設、月額4,905千円）について、債務保証を行っております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設、月額4,905千円）について、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
売上原価	－千円	2,949千円

※２　販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
役員報酬	110,700千円	124,500千円
租税公課	96,056	115,376
支払手数料	122,544	287,440
賞与引当金繰入額	1,822	2,297

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	552,474,000	223,500,000	－	775,974,000
Ａ種種類株式	2,750,000	－	－	2,750,000
合計	555,224,000	223,500,000	－	778,724,000
自己株式
普通株式	247,997	－	－	247,997
Ａ種種類株式	1,315,000	1,435,000	－	2,750,000
合計	1,562,997	1,435,000	－	2,997,997

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加223,500千株は、Ａ種種類株式の普通株式への転換による増加143,500千株及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加80,000千株であります。

２．Ａ種種類株式の自己株式数の増加1,435千株は、Ａ種種類株式の普通株式への転換によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首残高	当連結会計 年度増加数	当連結会計 年度減少数	当連結会計 年度末残高
提出会社	第９回新株予約権	普通株式	225,000,000	－	80,000,000	145,000,000	1,740
	第10回新株予約権	普通株式	550,000,000	－	－	550,000,000	6,600
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	775,000,000	－	80,000,000	695,000,000	8,340

（注）第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	775,974,000	665,000,000	－	1,440,974,000
Ａ種種類株式	2,750,000	－	2,750,000	－
合計	778,724,000	665,000,000	2,750,000	1,440,974,000
自己株式
普通株式	247,997	－	－	247,997
Ａ種種類株式	2,750,000	－	2,750,000	－
合計	2,997,997	－	2,750,000	247,997

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加によるものであります。

２．Ａ種種類株式の発行済株式数及び自己株式数の減少は、株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首残高	当連結会計 年度増加数	当連結会計 年度減少数	当連結会計 年度末残高
提出会社	第９回新株予約権	普通株式	145,000,000	－	145,000,000	－	－
	第10回新株予約権	普通株式	550,000,000	－	520,000,000	30,000,000	360
連結子会社	－	－	－	－	－	－	1,350
合計		－	695,000,000	－	665,000,000	30,000,000	1,710

（注）新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	1,027,235千円 △80,000	789,069千円 －
現金及び現金同等物	947,235	789,069

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達については、個別事業の状況に応じて金融機関等からの借入による方針であります。

なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に有価証券の時価や発行体企業の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、その保有方針を見直すこととしております。

また、貸付金は、主に取引先に対する貸付であり、当該取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に事業用地の取得資金及び再生可能エネルギー関連の流動化プロジェクトに係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。

その他、営業上の取引に係る未払金につきましては、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,027,235	1,027,235	－
(2）共同事業立替金	1,515,710	1,515,710	－
(3）短期貸付金	628,550	628,550	－
(4）長期貸付金	34,413
貸倒引当金	△31,731
	2,681	2,681	－
資産計	3,174,178	3,174,178	－
(1）短期借入金	902,000	902,000	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	874,551	874,551	－
(3）未払金	394,404	394,404	－
(4）未払費用	255,430	255,430	－
(5）未払法人税等	278,590	278,590	－
負債計	2,704,977	2,704,977	－

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	789,069	789,069	－
(2）共同事業立替金	1,276,212	1,276,212	－
(4）長期貸付金	153,448
貸倒引当金	△91,731
	61,716	61,716	－
資産計	2,126,998	2,126,998	－
(1）短期借入金	372,500	372,500	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	274,551	274,551	－
(4）未払費用	255,232	255,232	－
(5）未払法人税等	237,275	237,275	－
負債計	1,139,559	1,139,559	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）共同事業立替金、(3）短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期貸付金

長期貸付は、回収状況に問題のある取引先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。また、その他一般の貸付先については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しておりますが、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）短期借入金、(2）1年内返済予定の長期借入金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）未払法人税等、

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
非上場株式	5,000	5,000
投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資	8,449	8,470

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,027,235	－	－	－
短期貸付金	628,550	－	－	－
長期貸付金（※１）	－	1,101	－	－
合計	1,655,785	1,101	－	－

※１ 長期貸付金のうち、個別に貸倒引当金が計上されている債権については、記載を省略しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	789,069	－	－	－
長期貸付金（※１）	－	534	－	－
合計	789,069	534	－	－

※１ 長期貸付金のうち、個別に貸倒引当金が計上されている債権については、記載を省略しております。

４. 借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	902,000	－	－	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	874,551	－	－	－	－	－
合計	1,776,551	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	372,500	－	－	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	274,551	－	－	－	－	－
合計	647,051	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額8,449千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額8,470千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
①流動資産
未払事業税	24,163千円		34,430千円
その他	2,626		2,183
小計	26,790		36,613
評価性引当金	△26,790		△36,613
合計	－		－
②固定資産
繰越欠損金	5,819,122		2,799,682
その他	38,636		57,523
小計	5,857,758		2,857,205
評価性引当金	△5,857,758		△2,857,205
合計	－		－
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
①流動負債	－千円		－千円
②固定負債	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割等	0.1
繰越欠損金の利用	△16.5
その他	△4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2018年２月28日）

当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末（2019年２月28日）

当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

それに伴い、当社グループは「不動産投資事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」「その他事業」を報告セグメントとしております。

なお、各セグメントにおける事業内容は以下の通りであります。

セグメント区分	事業の内容
不動産投資事業	住宅用及び収益用不動産等の企画・開発・販売業務等 （共同事業形式による不動産投資等を含む。）
再生可能エネルギー関連投資事業	太陽光発電所及びバイオマス発電所等の 再生可能エネルギー関連施設の企画・開発 （共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資等を含む。）
その他事業	リノベーション事業（中古住宅のリノベーション販売）、 その他不動産関連事業

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、再生可能エネルギー関連投資事業を主たる目的として営業する株式会社TTSエナジーの全株式を取得したことにより、従来不動産事業の単一セグメントとして開示していた報告セグメントを「不動産投資」、「再生可能エネルギー関連投資」、「その他」の３つに事業区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表
	不動産投資	再生可能 エネルギー 関連投資	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,972,675	2,297,128	102,236	4,372,039	－	4,372,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,972,675	2,297,128	102,236	4,372,039	－	4,372,039
セグメント利益又は損失（△）	862,101	969,547	△10,844	1,820,804	△468,236	1,352,568
セグメント資産	1,246,666	3,966,145	115,922	5,328,733	1,086,891	6,415,624
その他の項目
減価償却費	－	－	－	－	1,968	1,968
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	508	508

（注）１．「その他」には、リノベーション事業及びその他不動産関連事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）と連結財務諸表の営業利益は一致しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表
	不動産投資	再生可能 エネルギー 関連投資	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	884,367	1,158,407	201,912	2,244,687	－	2,244,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	884,367	1,158,407	201,912	2,244,687	－	2,244,687
セグメント利益又は損失（△）	273,900	982,119	△21,961	1,234,058	△462,321	771,737
セグメント資産	722,305	5,075,779	548,768	6,346,853	900,966	7,247,819
その他の項目
減価償却費	－	－	－	－	2,017	2,017
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	1,195	1,195

（注）１．「その他」には、リノベーション事業及びその他不動産関連事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）と連結財務諸表の営業利益は一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年３月１日  至  2018年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社プラットホーム（※）	1,972,675	不動産投資事業
株式会社ティーティーエス企画（※）	2,297,128	再生可能エネルギー関連 投資事業

※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分について、売上を計上しております。

当連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社プラットホーム（※）	542,929	不動産投資事業
岩波建設株式会社	258,104	不動産投資事業
株式会社ティーティーエス企画（※）	1,158,407	再生可能エネルギー関連 投資事業

※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分について、売上を計上しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	鞍手開発 合同会社	福岡県 鞍手郡 鞍手町	4,000	不動産開発	（所有）   直接  25.0	資金の貸付	資金の貸付	70,000	短期貸付金	120,000

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。

なお、担保の受入及び差入は、行っておりません。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役　　員	松谷 昌樹	横浜市 神奈川区	－	当社代表取締役	（被所有）   直接  15.3 　間接　11.1	連結財務諸表提出会社の 代表取締役	新株予約権の行使 （注）１	960,000 （注）２	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社等	株式会社ランドコーポレーション	横浜市 神奈川区	10,000	当社代表取締役が保有する資産管理会社	（被所有）   直接  11.1	連結財務諸表提出会社の代表取締役が保有する資産管理会社	新株予約権の行使 （注）１	480,000 （注）２	－	－
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社等	株式会社ティーティーエス企画	福岡県 飯塚市	10,000	不動産業等	－	連結財務諸表提出会社の子会社の代表取締役が保有する会社	共同事業参画金の拠出 （注）３	3,153,521	共同事業出資金	3,963,000
							共同事業分配金及び共同事業参画金の回収額 （注）３	2,388,407
							共同事業立替金の拠出 （注）３	－	共同事業立替金	1,000,000
							事務所賃料 （注）３	11,111	－	－
							業務委託費 （注）３	122,222	－	－

（注）１．第10回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２．取引金額欄には、当連結会計年度における新株予約権の行使金額を記載しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)
１株当たり純資産額	4円70銭	4円21銭
１株当たり当期純利益	1円80銭	0円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	0円90銭	0円05銭

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,203,664	421,727
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,203,664	421,727
普通株式の期中平均株式数(株)	668,558,879	1,187,794,496
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	△353,611
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額）（千円）	－	（△353,611）
普通株式増加数(株)	674,060,732	222,176,422
（うちＡ種種類株式）（株）	（75,495,890）	（ － ）
（うち新株予約権）（株）	（598,564,842）	（222,176,422）

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

2019年４月18日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2019年５月30日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

1. 資本金、資本準備金及び利益準備金の減少並びに剰余金の処分の目的

有価証券報告書提出会社である当社において、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期復配の実現と今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第1項及び第448条第1項並びに第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分をするものであります。

2. 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領

(1) 減少する資本金の額

資本金の額8,616,192,171円を、8,566,192,171円減少し、50,000,000円といたします。

(2) 減少する資本準備金の額

資本準備金の額8,380,912,345円を全額減少し、0円といたします。

(3) 減少する利益準備金の額

利益準備金の額2,516,000円を全額減少し、0円といたします。

(4) 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法

本件においては、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額8,566,192,171円及び資本準備金の減少額8,380,912,345円は、その他資本剰余金に振り替えます。また、利益準備金の減少額2,516,000円は、繰越利益剰余金に振り替えます。

3. 剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、剰余金の処分を次のとおり実施いたします。

増加したその他資本剰余金16,947,104,516円のうち、14,149,286,154円を減少し2,797,818,362円とし、減少するその他資本剰余金の額の全額を、繰越利益剰余金に振り替えます。

現在の別途積立金の額3,800,000,000円を全額減少し0円とし、減少する別途積立金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。

4. 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日	2019年4月18日
(2) 株主総会決議日	2019年5月30日
(3) 債権者異議申述公告	2019年6月4日(予定)
(4) 債権者異議申述最終日	2019年7月5日(予定)
(5) 効力発生日	2019年7月25日(予定)

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	902,000	372,500	1.967	－
１年以内に返済予定の長期借入金	874,551	274,551	3.300	－
合計	1,776,551	647,051	－	－

　（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,315,813	1,663,977	2,189,009	2,244,687
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	941,095	815,122	887,506	613,420
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	732,135	619,011	659,235	421,727
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	0.90	0.66	0.60	0.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	0.90	△0.11	0.03	△0.16