2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,027,235

772,774

販売用不動産

※1 52,696

※1 419,283

仕掛販売用不動産

※1 216,968

※1 92,688

共同事業出資金

2,901,683

1,459,391

共同事業立替金

1,515,710

1,276,212

関係会社短期貸付金

280,693

2,140,172

その他

※2 600,894

※2 503,947

貸倒引当金

4,223

666

流動資産合計

6,591,660

6,663,804

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,554

3,014

その他

1,007

1,214

有形固定資産合計

4,561

4,228

無形固定資産

 

 

その他

1,338

466

無形固定資産合計

1,338

466

投資その他の資産

 

 

関係会社出資金

1,100

2,100

関係会社長期貸付金

1,648,167

1,648,167

長期貸付金

34,413

153,448

長期未収入金

※2 389,940

※2 374,592

その他

※1 33,962

※1 33,982

貸倒引当金

2,070,932

2,114,572

投資その他の資産合計

36,651

97,719

固定資産合計

42,551

102,413

資産合計

6,634,211

6,766,218

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 902,000

※1 372,500

関係会社短期借入金

2,559,302

2,559,302

1年内返済予定の長期借入金

874,551

274,551

未払費用

※2 911,231

※2 990,243

未払法人税等

197,609

36,350

その他

※2 456,328

※2 43,427

流動負債合計

5,901,023

4,276,374

固定負債

 

 

債務保証損失引当金

80,976

81,869

固定負債合計

80,976

81,869

負債合計

5,981,999

4,358,243

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,614,702

8,616,192

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,379,422

8,380,912

資本剰余金合計

7,379,422

8,380,912

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,516

2,516

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,800,000

3,800,000

繰越利益剰余金

17,712,564

17,951,802

利益剰余金合計

13,910,048

14,149,286

自己株式

440,204

440,204

株主資本合計

643,871

2,407,614

新株予約権

8,340

360

純資産合計

652,211

2,407,974

負債純資産合計

6,634,211

6,766,218

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

売上高

4,372,039

1,086,279

売上原価

2,501,129

757,344

売上総利益

1,870,910

328,935

販売費及び一般管理費

※2 518,325

※2 532,947

営業利益又は営業損失(△)

1,352,584

204,012

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 17,603

※1 53,578

貸倒引当金戻入額

121,072

その他

44,148

18,463

営業外収益合計

182,824

72,041

営業外費用

 

 

支払利息

※1 114,140

※1 110,085

株式交付費

10,819

89,500

貸倒引当金繰入額

40,082

その他

5,964

5,997

営業外費用合計

130,925

245,666

経常利益又は経常損失(△)

1,404,484

377,637

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,404,484

377,637

法人税、住民税及び事業税

273,880

138,399

法人税等合計

273,880

138,399

当期純利益又は当期純損失(△)

1,130,604

239,237

 

【売上原価明細書】

1 売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

不動産投資事業原価

 

1,093,398

43.7

575,803

76.0

リノベーション事業原価

 

83,750

3.3

181,541

24.0

再生可能エネルギー関連原価

 

1,323,980

52.9

合計

 

2,501,129

100.0

757,344

100.0

 

(表示方法の変更)

当事業年度において「リノベーション事業原価」の金額的重要性が増したため、前事業年度おいて「不動産投資事業原価」として表示しておりました1,177,149千円につきましては、「不動産投資事業原価」及び「リノベーション事業原価」に区分して記載しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,494,222

7,258,942

2,516

3,800,000

18,843,168

15,040,652

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

120,480

120,480

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,130,604

1,130,604

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

120,480

120,480

1,130,604

1,130,604

当期末残高

7,614,702

7,379,422

2,516

3,800,000

17,712,564

13,910,048

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

440,204

727,692

9,300

718,392

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

240,960

 

240,960

当期純利益

 

1,130,604

 

1,130,604

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

960

960

当期変動額合計

1,371,564

960

1,370,604

当期末残高

440,204

643,871

8,340

652,211

 

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,614,702

7,379,422

2,516

3,800,000

17,712,564

13,910,048

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,001,490

1,001,490

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

239,237

239,237

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,001,490

1,001,490

239,237

239,237

当期末残高

8,616,192

8,380,912

2,516

3,800,000

17,951,802

14,149,286

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

440,204

643,871

8,340

652,211

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

2,002,980

 

2,002,980

当期純損失(△)

 

239,237

 

239,237

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

7,980

7,980

当期変動額合計

1,763,742

7,980

1,755,762

当期末残高

440,204

2,407,614

360

2,407,974

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

・満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)

・その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

・販売用不動産、仕掛販売用不動産、

共同事業出資金及び未成業務支出金……個別法

・貯蔵品………………………………………最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物(建物付属設備を含む。)については定額法、その他については定率法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2) 債務保証損失引当金

関係会社の財政状態を勘案し、関係会社の損失に伴う負担に備えるため必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

(2) 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表)

前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」については、金額的重要性が低下したため、当事業年度より、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表における、「流動資産」の「短期貸付金」508,550千円は、「流動資産」の「その他」600,894千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 (担保資産)

前事業年度(2018年2月28日)

  このうち短期借入金(302,000千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。

現金及び預金(定期預金)

販売用不動産

80,000千円

52,696千円

仕掛販売用不動産

216,968千円

  なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

 

当事業年度(2019年2月28日)

  このうち短期借入金(372,500千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。

販売用不動産

419,283千円

仕掛販売用不動産

58,119千円

  なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

短期金銭債権

60,664千円

391,136千円

長期金銭債権

357,998

340,672

短期金銭債務

660,211

741,390

 

 

 3 債務保証

前事業年度(2018年2月28日)

株式会社ネクサスケア(旧 株式会社ランドネクサス)の施設賃料(1施設、月額4,905千円)について、債務保証を行っております。

 

当事業年度(2019年2月28日)

株式会社ネクサスケアの施設賃料(1施設、月額4,905千円)について、債務保証を行っております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

営業取引以外の取引

89,223千円

125,872千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.8%、当事業年度1.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.2%、当事業年度98.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

 当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

支払手数料

122,528千円

130,907千円

役員報酬

110,700

124,500

租税公課

96,056

101,803

給料及び手当

45,954

44,528

減価償却費

1,957

2,017

賞与引当金繰入額

1,822

2,297

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

子会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社出資金1,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

子会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社出資金2,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年2月28日)

 

当事業年度

(2019年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

①流動資産

 

 

 

未払事業税

24,163千円

 

6,993千円

その他

2,626

 

2,183

 小計

26,790

 

9,176

 評価性引当金

△26,790

 

△9,176

 合計

 

②固定資産

 

 

 

繰越欠損金

5,619,564

 

2,642,891

債務保証損失引当金

24,762

 

25,032

貸倒引当金

649,098

 

662,361

その他

185,817

 

230,172

 小計

6,479,242

 

3,560,458

 評価性引当金

△6,479,242

 

△3,560,458

 合計

 

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

①流動負債

-千円

 

-千円

②固定負債

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年2月28日)

 

 

当事業年度

(2019年2月28日)

法定実効税率

30.8%

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

住民税均等割等

0.1

 

繰越欠損金の利用

△5.1

 

その他

△6.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.5

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

2019年4月18日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2019年5月30日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

1. 資本金、資本準備金及び利益準備金の減少並びに剰余金の処分の目的

有価証券報告書提出会社である当社において、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期復配の実現と今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第1項及び第448条第1項並びに第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分をするものであります。

 

2. 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領

(1) 減少する資本金の額

資本金の額8,616,192,171円を、8,566,192,171円減少し、50,000,000円といたします。

(2) 減少する資本準備金の額

資本準備金の額8,380,912,345円を全額減少し、0円といたします。

(3) 減少する利益準備金の額

利益準備金の額2,516,000円を全額減少し、0円といたします。

(4) 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法

本件においては、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額8,566,192,171円及び資本準備金の減少額8,380,912,345円は、その他資本剰余金に振り替えます。また、利益準備金の減少額2,516,000円は、繰越利益剰余金に振り替えます。

 

3. 剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、剰余金の処分を次のとおり実施いたします。

増加したその他資本剰余金16,947,104,516円のうち、14,149,286,154円を減少し2,797,818,362円とし、減少するその他資本剰余金の額の全額を、繰越利益剰余金に振り替えます。

現在の別途積立金の額3,800,000,000円を全額減少し0円とし、減少する別途積立金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。

 

4. 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日

2019年4月18日

(2) 株主総会決議日

2019年5月30日

(3) 債権者異議申述公告

2019年6月4日(予定)

(4) 債権者異議申述最終日

2019年7月5日(予定)

(5) 効力発生日

2019年7月25日(予定)

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,554

539

3,014

3,997

 

その他

1,007

1,195

988

1,214

21,943

 

4,561

1,195

1,528

4,228

25,940

無形固定資産

その他

1,338

383

488

466

 

1,338

383

488

466

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,075,155

62,650

22,567

2,115,238

賞与引当金

4,303

6,475

4,303

6,475

債務保証損失引当金

80,976

892

81,869

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。