文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、英国のＥＵ離脱交渉問題や米中間における通商問題など、海外における経済及び政策に関する不確実性により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、依然として事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いてはいるものの、当社グループが手掛けている再生可能エネルギー関連投資事業における太陽光発電所やバイオマス発電所の流動化プロジェクト等につきましては、経済産業省において、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論が本格化しつつあるものの、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は205百万円(前年同期比84.4％減)、営業損失は146百万円(前年同期は、949百万円の営業利益)、経常損失は136百万円(前年同期は、941百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は136百万円(前年同期は、732百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「その他」として表示しておりました事業につきまして量的な重要性が増したため「リノベーション」事業として記載する方法に変更しております。
そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（不動産投資事業）
不動産投資事業につきましては、当第１四半期連結累計期間における事業案件の引渡し等を行わなかった結果、営業損失は7百万円（前年同期は、189百万円の営業利益）となりました。
当社グループの、通常の営業形態として引渡時に売上が計上されることから、当第１四半期連結累計期間における不動産投資事業におきましては、引渡し案件が無かったため、売上高は計上しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間における売上高は334百万円であります。
（再生可能エネルギー関連投資事業）
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、当第１四半期連結累計期間における事業案件の引渡し等を行わなかった結果、営業損失は31百万円（前年同期は、879百万円の営業利益）となりました。
当社グループの、通常の営業形態として引渡時に売上が計上されることから、当第１四半期連結累計期間における再生可能エネルギー関連投資事業におきましては、引渡し案件が無かったため、売上高は計上しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間における売上高は913百万円であります。
（リノベーション事業）
リノベーション事業におきましては、中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は205百万円（前年同期比201.7％増）、営業利益は9百万円（前年同期は、5百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ387百万円減少し、6,860百万円となりました。
これは、主にリノベーション事業において物件の販売が進捗したことによる販売用不動産の減少によるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円減少し、926百万円となりました。
これは、主にリノベーション事業における中古住宅販売の進捗による借入債務の減少及び前連結会計年度に係る法人税等の支払いにより未払法人税等が減少したことによるものであります。
それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失136百万円を計上した結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、5,933百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。