１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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共同事業出資金 |
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共同事業立替金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
2019年４月18日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2019年５月30日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1. 資本金、資本準備金及び利益準備金の減少並びに剰余金の処分の目的
有価証券報告書提出会社である当社において、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期復配の実現と今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第1項及び第448条第1項並びに第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分をするものであります。
2. 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
資本金の額8,616,192,171円を、8,566,192,171円減少し、50,000,000円といたします。
(2) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額8,380,912,345円を全額減少し、0円といたします。
(3) 減少する利益準備金の額
利益準備金の額2,516,000円を全額減少し、0円といたします。
(4) 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
本件においては、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額8,566,192,171円及び資本準備金の減少額8,380,912,345円は、その他資本剰余金に振り替えます。また、利益準備金の減少額2,516,000円は、繰越利益剰余金に振り替えます。
3. 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、剰余金の処分を次のとおり実施いたします。
増加したその他資本剰余金16,947,104,516円のうち、14,149,286,154円を減少し2,797,818,362円とし、減少するその他資本剰余金の額の全額を、繰越利益剰余金に振り替えます。
現在の別途積立金の額3,800,000,000円を全額減少し0円とし、減少する別途積立金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。
4. 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
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(1) 取締役会決議日 |
2019年4月18日 |
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(2) 株主総会決議日 |
2019年5月30日 |
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(3) 債権者異議申述公告 |
2019年6月4日 |
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(4) 債権者異議申述最終日 |
2019年7月5日 |
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(5) 効力発生日 |
2019年7月25日(予定) |
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社が営む事業セグメントにおいては、通常の営業形態として引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる場合があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
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減価償却費 |
480千円 |
347千円 |
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のれんの償却額 |
1,441千円 |
－ 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第９回新株予約権の一部行使が行われております。
この結果、前連結会計年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ173,190千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が7,787,892千円、資本剰余金が7,552,612千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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不動産投資 |
再生可能 エネルギー 関連投資 |
リノベー ション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益は、一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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不動産投資 |
再生可能 エネルギー 関連投資 |
リノベー ション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業損失は、一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、「その他」として表示しておりました事業につきまして量的な重要性が増したため「リノベーション」事業として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
0円90銭 |
△0円09銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
732,135 |
△136,523 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
732,135 |
△136,523 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
814,530,350 |
1,440,726,003 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
0円30銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
△330,261 |
－ |
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（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額）（千円） |
（△330,261） |
（ － ） |
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普通株式増加数(株) |
526,446,385 |
－ |
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（うちＡ種種類株式）（株） |
（ － ） |
（ － ） |
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（うち新株予約権）（株） |
（526,446,385） |
（ － ） |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。