２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	772,774	517,588
販売用不動産	※１ 419,283	※１ 295,112
仕掛販売用不動産	※１ 92,688	223,519
共同事業出資金	1,459,391	350,000
共同事業立替金	1,276,212	－
短期貸付金	50,803	685,905
関係会社短期貸付金	2,140,172	3,755,002
その他	※２ 453,143	※２ 1,257,915
貸倒引当金	△666	△7,092
流動資産合計	6,663,804	7,077,952
固定資産
有形固定資産
建物	3,014	2,526
その他	1,214	2,306
有形固定資産合計	4,228	4,833
無形固定資産
その他	466	5,653
無形固定資産合計	466	5,653
投資その他の資産
関係会社出資金	2,100	2,100
関係会社長期貸付金	1,648,167	1,648,167
長期貸付金	153,448	152,746
長期未収入金	※２ 374,592	※２ 345,241
その他	※１ 33,982	※１ 33,968
貸倒引当金	△2,114,572	△2,144,856
投資その他の資産合計	97,719	37,367
固定資産合計	102,413	47,854
資産合計	6,766,218	7,125,806

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 372,500	※１ 160,100
関係会社短期借入金	2,559,302	－
1年内返済予定の長期借入金	274,551	274,551
未払費用	※２ 990,243	264,646
未払法人税等	36,350	1,172
その他	※２ 43,427	57,534
流動負債合計	4,276,374	758,005
固定負債
長期借入金	－	※１ 21,000
債務保証損失引当金	81,869	81,943
固定負債合計	81,869	102,943
負債合計	4,358,243	860,948
純資産の部
株主資本
資本金	8,616,192	50,000
資本剰余金
資本準備金	8,380,912	－
その他資本剰余金	－	2,797,818
資本剰余金合計	8,380,912	2,797,818
利益剰余金
利益準備金	2,516	－
その他利益剰余金
別途積立金	3,800,000	－
繰越利益剰余金	△17,951,802	3,856,883
利益剰余金合計	△14,149,286	3,856,883
自己株式	△440,204	△440,204
株主資本合計	2,407,614	6,264,497
新株予約権	360	360
純資産合計	2,407,974	6,264,857
負債純資産合計	6,766,218	7,125,806

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	1,086,279	1,747,343
売上原価	757,344	761,925
売上総利益	328,935	985,418
販売費及び一般管理費	※２ 532,947	※２ 435,241
営業利益又は営業損失（△）	△204,012	550,177
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 53,578	※１ 77,945
その他	18,463	16,265
営業外収益合計	72,041	94,210
営業外費用
支払利息	※１ 110,085	14,027
株式交付費	89,500	－
貸倒引当金繰入額	40,082	30,290
その他	5,997	3,580
営業外費用合計	245,666	47,897
経常利益又は経常損失（△）	△377,637	596,489
特別利益
債務免除益	－	※１ 3,073,094
特別利益合計	－	3,073,094
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△377,637	3,669,583
法人税、住民税及び事業税	△138,399	△187,299
法人税等合計	△138,399	△187,299
当期純利益又は当期純損失（△）	△239,237	3,856,883

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)		当事業年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
不動産投資事業原価		575,803	76.0	150,003	19.7
リノベーション事業原価		181,541	24.0	609,228	80.0
再生可能エネルギー関連 投資事業原価		－	－	2,693	0.3
合計		757,344	100.0	761,925	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,614,702	7,379,422	2,516	3,800,000	△17,712,564	△13,910,048
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,001,490	1,001,490
当期純損失（△）					△239,237	△239,237
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,001,490	1,001,490	－	－	△239,237	△239,237
当期末残高	8,616,192	8,380,912	2,516	3,800,000	△17,951,802	△14,149,286

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△440,204	643,871	8,340	652,211
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		2,002,980		2,002,980
当期純損失（△）		△239,237		△239,237
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△7,980	△7,980
当期変動額合計	－	1,763,742	△7,980	1,755,762
当期末残高	△440,204	2,407,614	360	2,407,974

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金
当期首残高	8,616,192	8,380,912	－	8,380,912	2,516	3,800,000
当期変動額
減資	△8,566,192		8,566,192	8,566,192
資本準備金の取崩		△8,380,912	8,380,912	－
利益準備金の取崩					△2,516
別途積立金の取崩						△3,800,000
欠損填補			△14,149,286	△14,149,286
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△8,566,192	△8,380,912	2,797,818	△5,583,093	△2,516	△3,800,000
当期末残高	50,000	－	2,797,818	2,797,818	－	－

	株主資本				新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△17,951,802	△14,149,286	△440,204	2,407,614	360	2,407,974
当期変動額
減資				－		－
資本準備金の取崩				－		－
利益準備金の取崩	2,516	－		－		－
別途積立金の取崩	3,800,000	－		－		－
欠損填補	14,149,286	14,149,286		－		－
当期純利益	3,856,883	3,856,883		3,856,883		3,856,883
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－
当期変動額合計	21,808,685	18,006,169	－	3,856,883	－	3,856,883
当期末残高	3,856,883	3,856,883	△440,204	6,264,497	360	6,264,857

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

・満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

・その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・販売用不動産、仕掛販売用不動産、

共同事業出資金及び未成業務支出金……個別法

・貯蔵品………………………………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物（建物付属設備を含む。）については定額法、その他については定率法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2) 債務保証損失引当金

関係会社の財政状態を勘案し、関係会社の損失に伴う負担に備えるため必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

(2) 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動資産」の「その他」503,947千円については、「短期貸付金」50,803千円、「その他」453,143千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１ (担保資産)

前事業年度（2019年２月28日）

  短期借入金372,500千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

販売用不動産	419,283千円
仕掛販売用不動産	58,119千円

  なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

当事業年度（2020年２月29日）

  短期借入金160,100千円及び長期借入金21,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

販売用不動産 255,784千円

  なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
短期金銭債権	391,136千円	594,965千円
長期金銭債権	340,672	311,320
短期金銭債務	741,390	－

　３　債務保証

前事業年度（2019年２月28日）

株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設、月額4,905千円）について、債務保証を行っております。

当事業年度（2020年２月29日）

株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設、月額4,905千円）について、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
営業取引以外の取引	125,872千円	3,142,342千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.6％、当事業年度5.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.4％、当事業年度94.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
役員報酬	124,500千円	123,600千円
支払手数料	130,907	108,420
給料及び手当	44,528	47,236
減価償却費	2,017	2,581
賞与引当金繰入額	2,297	1,512
貸倒引当金繰入額	－	6,420

（有価証券関係）

前事業年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社出資金2,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社出資金2,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	6,993千円		－千円
税務上の繰越欠損金	2,642,891		1,183,429
債務保証損失引当金	25,032		27,869
貸倒引当金	662,565		739,484
その他	232,152		158,603
繰延税金資産小計	3,569,635		2,109,387
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△1,183,429
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△925,957
評価性引当額小計	△3,569,635		△2,109,387
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	－		34.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.1
連結納税制度の利用に伴う影響額	－		△42.7
その他	－		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△5.1

(※) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,014	－	－	487	2,526	4,484
	その他	1,214	2,298	0	1,205	2,306	20,259
	計	4,228	2,298	0	1,692	4,833	24,743
無形固定資産	その他	466	6,076	－	889	5,653	－
	計	466	6,076	－	889	5,653	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,115,238	2,151,948	2,115,238	2,151,948
賞与引当金	6,475	18,912	17,094	8,293
債務保証損失引当金	81,869	74	－	81,943

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。