文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、英国のＥＵ離脱交渉問題や米中間における通商問題など、海外における経済及び政策の不確実性に対する懸念や国内における消費税の増税に対する消費の落ち込み懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、依然として事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いてはいるものの、当社グループが手掛けている再生可能エネルギー関連投資事業における太陽光発電所やバイオマス発電所の流動化プロジェクト等につきましては、経済産業省において、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論が本格化しつつあるものの、低金利等を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,369百万円(前年同期比8.2％増)、営業利益は1,493百万円(前年同期比52.1％増)、経常利益は1,500百万円(前年同期比69.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,397百万円(前年同期比112.0％増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「その他」として表示しておりました事業につきまして量的な重要性が増したため「リノベーション」事業として記載する方法に変更しております。
そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（不動産投資事業）
不動産投資事業につきましては、共同事業形式等による事業の精算等を行った結果、売上高は742百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益は719百万円（前年同期比147.2％増）となりました。
（再生可能エネルギー関連投資事業）
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業先と手掛けております再生可能エネルギー関連の流動化プロジェクトの売上等を計上した結果、売上高は1,131百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は1,035百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
（リノベーション事業）
リノベーション事業におきましては、中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は495百万円（前年同期比238.7％増）、営業利益は3百万円（前年同期は、17百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加し、8,397百万円となりました。
これは、主に各事業セグメントにおける手掛ける事業の進捗に伴い、投下された資金の回収が、新規案件等への投資額を上回ったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、929百万円となりました。
これは、主にリノベーション事業における中古住宅販売の進捗による借入債務の減少及び前連結会計年度に係る法人税等の支払いにより未払法人税等が減少したことによるものであります。
また、当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、2019年５月30日開催の定時株主総会の決議により、2019年７月25日付で会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づく資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い欠損填補を行ったことにより、資本金が8,566百万円、資本準備金が8,380百万円、利益準備金が2百万円、別途積立金が3,800百万円減少し、その他資本剰余金が2,797百万円、繰越利益剰余金が17,951百万円増加したことに加え、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益1,397百万円を計上した結果、当第３四半期連結会計期間末における純資産は、7,467百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。