当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に、休業要請、外出自粛が本格化したことにより、国内の経済活動に急激な縮小が見られました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いていたものの、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大による経済への影響が懸念され、先行きが不透明な状況となっております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は141百万円(前年同期比31.0％減)、営業損失は108百万円(前年同期は、146百万円の営業損失)、経常損失は93百万円(前年同期は、136百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円(前年同期は、136百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（不動産投資事業）
不動産投資事業につきましては、共同事業案件に係る収入を計上した結果、売上高は24百万円（前年同期は売上計上なし）、営業利益は17百万円（前年同期は、7百万円の営業損失）となりました。
（再生可能エネルギー関連投資事業）
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、当第１四半期連結累計期間における事業案件の引渡し等を行わなかった結果、営業損失は34百万円（前年同期は、31百万円の営業損失）となりました。
当社グループの、通常の営業形態として引渡時に売上が計上されることから、当第１四半期連結累計期間における再生可能エネルギー関連投資事業におきましては、引渡し案件が無かったため、売上高は計上しておりません。
（リノベーション事業）
リノベーション事業におきましては、中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は117百万円（前年同期比42.7％減）、営業利益は0百万円（前年同期比95.9％減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、8,802百万円となりました。
これは、主にリノベーション事業において物件の販売が進捗したことによる販売用不動産の減少によるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、1,506百万円となりました。
これは、主にリノベーション事業における中古住宅販売の進捗による借入債務の減少によるものであります。
それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円を計上した結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、7,295百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。