当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除はされたものの、依然として、感染の拡大防止のための自粛等により、企業活動や消費行動については抑制された状態となっており、国内の経済活動に急激な縮小が見られました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いていたものの、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きが不透明な状況となっております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は307百万円(前年同期比81.5％減)、営業損失は210百万円(前年同期は1,025百万円の営業利益)、経常損失は190百万円(前年同期は1,032百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は190百万円(前年同期は992百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間より、コンサルティング業務等でのアドバイザリーフィー等を売上として計上したことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。
（不動産投資事業）
不動産投資事業につきましては、共同事業形式等による事業の精算等を行った結果、売上高は24百万円（前年同期比96.8％減）、営業利益は11百万円（前年同期比98.4％減）となりました。
（再生可能エネルギー関連投資事業）
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、当第２四半期連結累計期間における事業案件の引渡し等を行わなかった結果、営業損失は66百万円（前年同期は474百万円の営業利益）となりました。
（リノベーション事業）
リノベーション事業におきましては、中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は277百万円（前年同期比26.5％減）、営業利益は11百万円（前年同期比52.1％増）となりました。
なお、「その他」の区分に含まれているセグメント業績につきましては、金額が僅少なため、記載を省略しております。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、8,857百万円となりました。
これは、主にリノベーション事業における売却の進捗に伴うたな卸資産等の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加し、1,659百万円となりました。
これは、主にリノベーション事業における中古住宅販売に係る短期借入金及び運転資金としての長期借入金が増加したことによるものであります。
それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失190百万円を計上した結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ190百万円減少し、7,198百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、720百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、138百万円（前年同期比64.7％減）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において前連結会計年度に投下した資金の回収が進んだことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、274百万円（前年同期比70.0％増）となりました。これは主に短期貸付金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、103百万円（前年同期は163百万円の支出）となりました。これは主にプロジェクト資金及び運転資金等の借入金の増加によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。