第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の財務諸表について、監査法人元和により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	754,359	1,323,890
販売用不動産	※１ 295,112	※１ 141,242
仕掛販売用不動産	223,519	※１ 315,352
共同事業出資金	6,422,000	3,721,000
短期貸付金	685,905	416,772
その他	492,949	62,376
貸倒引当金	△7,092	△4,332
流動資産合計	8,866,754	5,976,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,011	7,011
減価償却累計額	△4,484	△4,925
建物及び構築物（純額）	2,526	2,085
その他	22,565	24,341
減価償却累計額	△20,259	△22,048
その他（純額）	2,306	2,292
有形固定資産合計	4,833	4,377
無形固定資産
その他	5,653	4,471
無形固定資産合計	5,653	4,471
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 13,448	※１ 33,134
差入保証金	20,519	20,519
長期貸付金	152,746	152,746
その他	33,920	33,920
貸倒引当金	△185,294	△186,667
投資その他の資産合計	35,341	53,653
固定資産合計	45,828	62,503
資産合計	8,912,583	6,038,805

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 160,100	※１ 91,301
1年内返済予定の長期借入金	274,551	※１ 308,831
未払費用	264,646	282,362
前受金	561,000	356,000
未払法人税等	183,405	81,243
賞与引当金	8,293	8,211
その他	50,204	63,830
流動負債合計	1,502,201	1,191,779
固定負債
長期借入金	※１ 21,000	246,720
固定負債合計	21,000	246,720
負債合計	1,523,201	1,438,499
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	2,797,818	2,797,818
利益剰余金	4,980,057	2,190,981
自己株式	△440,204	△440,204
株主資本合計	7,387,671	4,598,595
新株予約権	1,710	1,710
純資産合計	7,389,381	4,600,305
負債純資産合計	8,912,583	6,038,805

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	2,878,343	1,141,705
売上原価	※１ 761,925	※１ 3,412,247
売上総利益又は売上総損失（△）	2,116,418	△2,270,541
販売費及び一般管理費	※２ 583,599	※２ 551,773
営業利益又は営業損失（△）	1,532,818	△2,822,314
営業外収益
受取利息	8,702	16,930
受取手数料	12,200	11,699
助成金収入	－	10,207
受取賃貸料	2,318	3,563
その他	1,759	7,937
営業外収益合計	24,980	50,339
営業外費用
支払利息	14,027	13,390
貸倒引当金繰入額	59,641	1,470
その他	3,508	1,826
営業外費用合計	77,177	16,687
経常利益又は経常損失（△）	1,480,621	△2,788,663
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,480,621	△2,788,663
法人税、住民税及び事業税	161,489	412
法人税等合計	161,489	412
当期純利益又は当期純損失（△）	1,319,132	△2,789,076
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,319,132	△2,789,076

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,319,132	△2,789,076
包括利益	1,319,132	△2,789,076
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,319,132	△2,789,076
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,616,192	8,380,912	△10,488,361	△440,204	6,068,539
当期変動額
減資	△8,566,192	8,566,192			－
欠損填補		△14,149,286	14,149,286		－
親会社株主に帰属する当期純利益			1,319,132		1,319,132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△8,566,192	△5,583,093	15,468,418	－	1,319,132
当期末残高	50,000	2,797,818	4,980,057	△440,204	7,387,671

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,710	6,070,249
当期変動額
減資		－
欠損填補		－
親会社株主に帰属する当期純利益		1,319,132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	1,319,132
当期末残高	1,710	7,389,381

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	2,797,818	4,980,057	△440,204	7,387,671
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,789,076		△2,789,076
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△2,789,076	－	△2,789,076
当期末残高	50,000	2,797,818	2,190,981	△440,204	4,598,595

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,710	7,389,381
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△2,789,076
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	△2,789,076
当期末残高	1,710	4,600,305

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,480,621	△2,788,663
減価償却費	2,581	3,413
貸倒引当金の増減額（△は減少）	66,062	△1,385
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,818	△82
受取利息及び受取配当金	△8,702	△17,030
支払利息	14,027	13,390
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,970,579	2,763,001
未払金の増減額（△は減少）	142	△664
共同事業立替金の増減額（△は増加）	1,276,212	－
前受金の増減額（△は減少）	557,300	△205,000
その他	△407,000	426,785
小計	1,012,484	193,764
利息及び配当金の受取額	19,403	3,656
利息の支払額	△4,750	△5,338
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△227,664	△61,110
営業活動によるキャッシュ・フロー	799,472	130,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△635,102	269,132
投資有価証券の取得による支出	－	△20,000
その他	△7,680	△1,775
投資活動によるキャッシュ・フロー	△642,782	247,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△212,400	△68,799
長期借入れによる収入	21,000	260,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△191,400	191,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△34,710	569,531
現金及び現金同等物の期首残高	789,069	754,359
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 754,359	※１ 1,323,890

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　3社

(2) 連結子会社の名称

有限会社エル・ディー・プランニングＡ

合同会社エースリー

株式会社ＴＴＳエナジー

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ⅰ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、共同事業出資金及び未成業務支出金

個別法

ⅱ)貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

建物及び構築物（建物付属設備を含む）については定額法、その他については定率法によっております。

②無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額を費用として処理しております。

②消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１ (担保資産)

前連結会計年度（2020年２月29日）

短期借入金160,100千円及び長期借入金21,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

販売用不動産 255,784千円

なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

当連結会計年度（2021年２月28日）

短期借入金83,800千円及び1年以内返済予定の長期借入金21,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

販売用不動産	97,300千円
仕掛販売用不動産	18,670千円
投資有価証券	20,000千円

なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

　２ (債務保証)

前連結会計年度（2020年２月29日）

株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設、月額4,905千円）について、債務保証を行っております。

当連結会計年度（2021年２月28日）

株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設、月額4,905千円）について、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
売上原価	5,956千円	2,955,478千円

※２　販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
役員報酬	123,600千円	123,600千円
支払手数料	230,039	226,748
賞与引当金繰入額	1,512	15
貸倒引当金繰入額	6,420	△2,855

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,440,974,000	－	－	1,440,974,000
合計	1,440,974,000	－	－	1,440,974,000
自己株式
普通株式	247,997	－	－	247,997
合計	247,997	－	－	247,997

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首残高	当連結会計 年度増加数	当連結会計 年度減少数	当連結会計 年度末残高
提出会社	第10回新株予約権	普通株式	30,000,000	－	－	30,000,000	360
連結子会社	－	－	－	－	－	－	1,350
合計		－	30,000,000	－	－	30,000,000	1,710

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,440,974,000	－	－	1,440,974,000
合計	1,440,974,000	－	－	1,440,974,000
自己株式
普通株式	247,997	－	－	247,997
合計	247,997	－	－	247,997

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首残高	当連結会計 年度増加数	当連結会計 年度減少数	当連結会計 年度末残高
提出会社	第10回新株予約権	普通株式	30,000,000	－	－	30,000,000	360
連結子会社	－	－	－	－	－	－	1,350
合計		－	30,000,000	－	－	30,000,000	1,710

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	754,359千円 －	1,323,890千円 －
現金及び現金同等物	754,359	1,323,890

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達については、個別事業の状況に応じて金融機関等からの借入による方針であります。

なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に有価証券の時価や発行体企業の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、その保有方針を見直すこととしております。

また、貸付金は、主に取引先に対する貸付であり、当該取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に事業用不動産の取得資金及び再生可能エネルギー関連の流動化プロジェクトに係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。

その他、営業上の取引に係る未払金につきましては、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	754,359	754,359	－
(2）短期貸付金	685,905	685,905	－
(3）長期貸付金	152,746
貸倒引当金	△151,373
	1,373	1,373	－
資産計	1,441,638	1,441,638	－
(1）短期借入金	160,100	160,100	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	274,551	274,551	－
(3）未払費用	264,646	264,646	－
(4）未払法人税等	183,405	183,405	－
(5）長期借入金	21,000	20,998	△1
負債計	903,703	903,702	△1

当連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,323,890	1,323,890	－
(2）短期貸付金	416,772	416,772	－
(3）長期貸付金	152,746
貸倒引当金	△152,746
	－	－	－
資産計	1,740,663	1,740,663	－
(1）短期借入金	91,301	91,301	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	308,831	308,831	－
(3）未払費用	282,362	282,362	－
(4）未払法人税等	81,243	81,243	－
(5）長期借入金	246,720	235,858	△10,861
負債計	1,010,458	999,596	△10,861

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期貸付金

長期貸付金については、回収状況に問題のある取引先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。また、その他一般の貸付先については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しておりますが、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）短期借入金、(2）1年内返済予定の長期借入金、(3）未払費用、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
非上場株式	5,000	25,000
投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資	8,448	8,134

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	754,359	－	－	－
短期貸付金	685,905	－	－	－
長期貸付金（※１）	－	－	－	－
合計	1,440,264	－	－	－

※１ 長期貸付金のうち、個別に貸倒引当金が計上されている債権については、記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,323,890	－	－	－
短期貸付金	416,772	－	－	－
合計	1,740,663	－	－	－

※ 長期貸付金につきましては、その全額に個別に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。

４. 借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	160,100	－	－	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	274,551	－	－	－	－	－
長期借入金	－	21,000	－	－	－	－
合計	434,651	21,000	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	91,301	－	－	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	308,831	－	－	－	－	－
長期借入金	－	23,670	36,348	40,632	40,632	105,438
合計	400,132	23,670	36,348	40,632	40,632	105,438

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年２月28日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年２月29日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額8,448千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年２月28日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額25,000千円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額8,134千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月29日）		当連結会計年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	29,862千円		－千円
前受金	190,796		－
たな卸資産	－		918,270
税務上の繰越欠損金（注)２	1,310,761		1,395,832
その他	87,128		77,846
繰延税金資産小計	1,618,549		2,391,948
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△1,310,761		△1,395,832
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△307,787		△996,116
評価性引当額小計（注)１	△1,618,549		△2,391,948
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

（注)１．評価性引当額の増加の主な理由は、たな卸資産評価損の計上によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年2月29日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	164,993	－	441,686	44,665	138,011	521,403	1,310,761
評価性引当額	△164,993	－	△441,686	△44,665	△138,011	△521,403	△1,310,761
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年2月28日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	441,686	44,665	138,011	521,269	250,197	1,395,832
評価性引当額	－	△441,686	△44,665	△138,011	△521,269	△250,197	△1,395,832
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月29日）		当連結会計年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	34.0％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.2		－
繰越欠損金の充当額	△108.6		－
連結会社間内部取引消去	70.6		－
その他	5.7		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9		－

(注) 当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2020年２月29日）

当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（2021年２月28日）

当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

それに伴い、当社グループは「不動産投資事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」「リノベーション事業」を報告セグメントとしております。

なお、各セグメントにおける事業内容は以下の通りであります。

セグメント区分	事業の内容
不動産投資事業	住宅、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産への投資事業 （共同事業形式による不動産投資等を含む。）
再生可能エネルギー 関連投資事業	太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー案件の不動産開発をはじめとした投資事業 （共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資等を含む。）
リノベーション事業	リノベーションにより付加価値を高めた中古住宅（区分所有マンション・戸建て）をエンドユーザーに売却する事業

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、コンサルティング業務等でのアドバイザリーフィー等を売上計上したことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 （注）２
	不動産投資	再生可能 エネルギー 関連投資	リノベーション	計
売上高
外部顧客への売上高	1,067,766	1,131,000	679,577	2,878,343	2,878,343	－	2,878,343
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,067,766	1,131,000	679,577	2,878,343	2,878,343	－	2,878,343
セグメント利益又は損失（△）	902,928	989,287	10,734	1,902,950	1,902,950	△370,131	1,532,818
セグメント資産	2,038,680	5,343,019	398,194	7,779,894	7,779,894	1,132,688	8,912,583
その他の項目
減価償却費	－	－	－	－	－	2,581	2,581
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	－	8,374	8,374

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）と連結財務諸表の営業利益は一致しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 （注）３
	不動産投資	再生可能 エネルギー 関連投資	リノベーション	計
売上高
外部顧客への売上高	34,000	561,000	540,521	1,135,521	6,184	1,141,705	－	1,141,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	34,000	561,000	540,521	1,135,521	6,184	1,141,705	－	1,141,705
セグメント利益又は損失（△）	△37,312	△2,474,906	18,436	△2,493,783	6,184	△2,487,599	△334,715	△2,822,314
セグメント資産	2,092,054	2,171,000	328,977	4,592,031	－	4,592,031	1,446,773	6,038,805
その他の項目
減価償却費	－	－	－	－	－	－	3,413	3,413
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	－	－	1,775	1,775

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング業務等のアドバイザリーフィー等を計上しております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）と連結損益計算書の営業損失は一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社プラットホーム（※）	1,067,766	不動産投資事業
株式会社ティーティーエス企画（※）	1,131,000	再生可能エネルギー関連 投資事業

※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分について、売上を計上しております。

当連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社ティーティーエス企画（※）	561,000	再生可能エネルギー関連 投資事業

※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分について、売上を計上しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社等	株式会社ティーティーエス企画	福岡県 飯塚市	10,000	不動産業等	－	連結財務諸表提出会社の子会社の代表取締役が保有する会社	共同事業参画金の拠出 （注）１	4,382,000	共同事業出資金	5,852,000
							共同事業分配金及び共同事業参画金の回収額 （注）１,２	4,185,000	前受金	561,000
							共同事業立替金の回収 （注）１,２	1,000,000	－	－
							事務所賃料 （注）１	11,026	－	－
							業務委託費 （注）１	121,296	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。

２．共同事業参画金の回収額及び共同事業立替金の回収には、共同事業契約の見直しによる共同事業出資金及び共同事業立替金の返金額も含まれております。

当連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社等	株式会社ティーティーエス企画	福岡県 飯塚市	10,000	不動産業等	－	連結財務諸表提出会社の子会社の代表取締役が保有する会社	共同事業参画金の拠出 （注）１	280,000	共同事業出資金 （注）３	3,251,000
							共同事業分配金及び共同事業参画金の回収額 （注）１,２	546,000	前受金	315,000
							事務所賃料 （注）１	10,909	－	－
							業務委託費 （注）１	120,000	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。

２．共同事業参画金の回収額及び共同事業立替金の回収には、共同事業契約の見直しによる共同事業出資金及び共同事業立替金の返金額も含まれております。

３．たな卸資産評価損計上後の金額を記載しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)
１株当たり純資産額	5円13銭	3円19銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	0円92銭	△1円94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	0円65銭	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	1,319,132	△2,789,076
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	1,319,132	△2,789,076
普通株式の期中平均株式数(株)	1,440,726,003	1,440,726,003
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	△370,686	－
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額） （千円）	（△370,686）	（－）
普通株式増加数(株)	19,887,640	－
（うち新株予約権）（株）	（19,887,640）	（－）

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は2021年４月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

(1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2）取得に係る事項の内容

①  取得する株式の種類

当社普通株式

②  取得する株式の総数

20,000,000株（上限）

③  取得する期間

2021年４月30日～2021年５月31日

④  取得価額の総額

300,000千円（上限）

⑤  取得の方法

東京証券取引所における市場買付

(3）取得日

2021年5月13日～2021年５月21日

(4）その他

上記決議に基づき、有価証券報告書提出日現在までに当社普通株式7,009,100株（取得価額84,100千円）を取得しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	160,100	91,301	2.16	－
１年以内に返済予定の長期借入金	274,551	308,831	3.07	－
長期借入金	21,000	246,720	1.10	2026年～2030年
合計	455,651	646,852	－	－

　（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における1年ごとの返済予定の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	23,670	36,348	40,632	40,632

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	141,993	307,885	397,334	1,141,705
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△93,470	△190,738	△297,383	△2,788,663
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△93,573	△190,944	△297,674	△2,789,076
１株当たり四半期（当期）純損失 （△）（円）	△0.06	△0.13	△0.21	△1.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.06	△0.07	△0.07	△1.73