２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	517,588	1,061,052
販売用不動産	※１ 295,112	※１ 141,242
仕掛販売用不動産	223,519	※１ 315,352
共同事業出資金	350,000	470,000
短期貸付金	685,905	416,772
関係会社短期貸付金	3,755,002	3,755,002
その他	※２ 1,257,915	※２ 732,609
貸倒引当金	△7,092	△4,332
流動資産合計	7,077,952	6,887,700
固定資産
有形固定資産
建物	2,526	2,085
その他	2,306	2,292
有形固定資産合計	4,833	4,377
無形固定資産
その他	5,653	4,471
無形固定資産合計	5,653	4,471
投資その他の資産
関係会社出資金	2,100	2,100
関係会社長期貸付金	1,648,167	1,648,167
長期貸付金	152,746	152,746
長期未収入金	※２ 345,241	※２ 345,241
その他	※１ 33,968	※１ 53,653
貸倒引当金	△2,144,856	△2,146,379
投資その他の資産合計	37,367	55,530
固定資産合計	47,854	64,379
資産合計	7,125,806	6,952,080

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 160,100	※１ 91,301
1年内返済予定の長期借入金	274,551	※１ 308,831
未払費用	264,646	282,362
未払法人税等	1,172	191
その他	57,534	112,077
流動負債合計	758,005	794,764
固定負債
長期借入金	※１ 21,000	246,720
債務保証損失引当金	81,943	81,869
固定負債合計	102,943	328,589
負債合計	860,948	1,123,353
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
その他資本剰余金	2,797,818	2,797,818
資本剰余金合計	2,797,818	2,797,818
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,856,883	3,420,752
利益剰余金合計	3,856,883	3,420,752
自己株式	△440,204	△440,204
株主資本合計	6,264,497	5,828,366
新株予約権	360	360
純資産合計	6,264,857	5,828,726
負債純資産合計	7,125,806	6,952,080

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	1,747,343	580,705
売上原価	761,925	712,247
売上総利益又は売上総損失（△）	985,418	△131,541
販売費及び一般管理費	※２ 435,241	※２ 407,741
営業利益又は営業損失（△）	550,177	△539,283
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 77,945	※１ 92,122
その他	16,265	27,982
営業外収益合計	94,210	120,104
営業外費用
支払利息	14,027	13,390
貸倒引当金繰入額	30,290	1,619
その他	3,580	1,751
営業外費用合計	47,897	16,760
経常利益又は経常損失（△）	596,489	△435,939
特別利益
債務免除益	※１ 3,073,094	－
特別利益合計	3,073,094	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	3,669,583	△435,939
法人税、住民税及び事業税	△187,299	191
法人税等合計	△187,299	191
当期純利益又は当期純損失（△）	3,856,883	△436,131

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)		当事業年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
不動産投資事業原価		150,003	19.7	31,426	4.4
リノベーション事業原価		609,228	80.0	460,821	64.7
再生可能エネルギー関連 投資事業原価		2,693	0.3	220,000	30.9
合計		761,925	100.0	712,247	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金
当期首残高	8,616,192	8,380,912	－	8,380,912	2,516	3,800,000
当期変動額
減資	△8,566,192		8,566,192	8,566,192
資本準備金の取崩		△8,380,912	8,380,912	－
利益準備金の取崩					△2,516
別途積立金の取崩						△3,800,000
欠損填補			△14,149,286	△14,149,286
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△8,566,192	△8,380,912	2,797,818	△5,583,093	△2,516	△3,800,000
当期末残高	50,000	－	2,797,818	2,797,818	－	－

	株主資本				新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△17,951,802	△14,149,286	△440,204	2,407,614	360	2,407,974
当期変動額
減資				－		－
資本準備金の取崩				－		－
利益準備金の取崩	2,516	－		－		－
別途積立金の取崩	3,800,000	－		－		－
欠損填補	14,149,286	14,149,286		－		－
当期純利益	3,856,883	3,856,883		3,856,883		3,856,883
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－	－	－
当期変動額合計	21,808,685	18,006,169	－	3,856,883	－	3,856,883
当期末残高	3,856,883	3,856,883	△440,204	6,264,497	360	6,264,857

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	2,797,818	2,797,818	3,856,883	3,856,883
当期変動額
当期純損失（△）				△436,131	△436,131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△436,131	△436,131
当期末残高	50,000	2,797,818	2,797,818	3,420,752	3,420,752

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△440,204	6,264,497	360	6,264,857
当期変動額
当期純損失（△）		△436,131		△436,131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	－	－
当期変動額合計	－	△436,131	－	△436,131
当期末残高	△440,204	5,828,366	360	5,828,726

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

・満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

・その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・販売用不動産、仕掛販売用不動産、

共同事業出資金及び未成業務支出金……個別法

・貯蔵品………………………………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物（建物付属設備を含む。）については定額法、その他については定率法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2) 債務保証損失引当金

関係会社の財政状態を勘案し、関係会社の損失に伴う負担に備えるため必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

(2) 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１ (担保資産)

前事業年度（2020年２月29日）

  短期借入金160,100千円及び長期借入金21,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

販売用不動産 255,784千円

  なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

当事業年度（2021年２月28日）

  短期借入金83,800千円及び1年内返済予定長期借入金21,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

販売用不動産	97,300千円
仕掛販売用不動産	18,670千円
投資有価証券	20,000千円

  なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
短期金銭債権	594,965千円	670,232千円
長期金銭債権	311,320	311,320

　３　債務保証

前事業年度（2020年２月29日）

株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設、月額4,905千円）について、債務保証を行っております。

当事業年度（2021年２月28日）

株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設、月額4,905千円）について、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
営業取引以外の取引	3,142,342千円	75,100千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.2％、当事業年度3.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.8％、当事業年度96.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
役員報酬	123,600千円	123,600千円
支払手数料	108,420	106,718
給料及び手当	47,236	47,160
減価償却費	2,581	3,413
賞与引当金繰入額	1,512	15
貸倒引当金繰入額	6,420	△2,855

（有価証券関係）

前事業年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社出資金2,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社出資金2,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,183,429千円		1,169,404千円
債務保証損失引当金	27,869		27,843
貸倒引当金	739,484		730,256
その他	158,603		181,021
繰延税金資産小計	2,109,387		2,108,525
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,183,429		△1,169,404
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△925,957		△939,121
評価性引当額小計	△2,109,387		△2,108,525
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	34.0％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		－
連結納税制度の利用に伴う影響額	△42.7		－
その他	3.4		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.1		－

(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,526	－	－	441	2,085	4,925
	その他	2,306	1,775	－	1,789	2,292	22,048
	計	4,833	1,775	－	2,231	4,377	26,974
無形固定資産	その他	5,653	－	－	1,182	4,471	－
	計	5,653	－	－	1,182	4,471	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,151,948	1,522	2,759	2,150,711
賞与引当金	8,293	19,213	19,296	8,211
債務保証損失引当金	81,943	－	74	81,869

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。