１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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共同事業出資金 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失（△） |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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受取賃貸料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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関係会社出資金売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
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|
△ |
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新株予約権 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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新株予約権 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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関係会社出資金売却損益（△は益） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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短期貸付金の純増減額（△は増加） |
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△ |
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長期貸付金の回収による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社の名称
合同会社エースリー
株式会社ＴＴＳエナジー
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ⅰ)販売用不動産、仕掛販売用不動産及び共同事業出資金
個別法
ⅱ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物及び構築物（建物附属設備を含む）については定額法、その他については定率法によっております。
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額を費用として処理しております。
②消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
たな卸資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
販売用不動産 189,191千円
仕掛販売用不動産 408,886千円
共同事業出資金 3,725,000千円
たな卸資産評価損（売上原価） 179,498千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
①金額の算出方法
当社グループのたな卸資産を構成する販売用不動産（リノベーション事業における中古住宅等）、仕掛販売用不動産(不動産投資事業における仕掛中の投資及び開発案件・リノベーション事業における販売開始前の中古住宅等)、共同事業出資金（共同事業パートナーと共に行う不動産投資事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における仕掛中の投資及び開発案件等）については、正味売却価額で測定し、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には帳簿価格との差額をたな卸資産評価損（売上原価）として認識しております。
正味売却価額は、事業開始時、資金投入時、販売開始時等に策定される事業計画に基づく販売価格及び事業原価等に基づき、将来キャッシュ・フロー等も用いて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。
②主要な仮定
正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は、販売価格及び工事価格であり、算出にあたっては、過去の販売実績、将来の市場の動向、近隣地域の需給バランス、材料費や労務費等の事業コスト動向を考慮した事業計画により見積りを行っております。また、再生可能エネルギー関連投資事業においては、発電見込み量等を利用した将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市況及び政策の変化等、前提とした環境等の変化により、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には評価損や売却による損失が計上されることになり、将来の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、たな卸資産の正味売却価額の算定等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において見積りの仮定について重要な変更は行っておりません。
※１ (担保資産)
前連結会計年度（2021年２月28日）
短期借入金83,800千円及び1年以内返済予定の長期借入金21,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
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販売用不動産 |
97,300千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
18,670千円 |
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投資有価証券 |
20,000千円 |
なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
短期借入金145,500千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
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販売用不動産 |
111,425千円 |
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仕掛販売用不動産 |
52,396千円 |
|
投資有価証券 |
20,000千円 |
２ (債務保証)
前連結会計年度（2021年２月28日）
株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設、月額4,905千円）について、債務保証を行っております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設、月額4,905千円）について、債務保証を行っております。
※１ 期末たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
売上原価 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費の主要項目
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
△ |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,440,974,000 |
－ |
－ |
1,440,974,000 |
|
合計 |
1,440,974,000 |
－ |
－ |
1,440,974,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
247,997 |
－ |
－ |
247,997 |
|
合計 |
247,997 |
－ |
－ |
247,997 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首残高 |
当連結会計 年度増加数 |
当連結会計 年度減少数 |
当連結会計 年度末残高 |
||||
|
提出会社 |
第10回新株予約権 |
普通株式 |
30,000,000 |
－ |
－ |
30,000,000 |
360 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,350 |
|
合計 |
－ |
30,000,000 |
－ |
－ |
30,000,000 |
1,710 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,440,974,000 |
－ |
－ |
1,440,974,000 |
|
合計 |
1,440,974,000 |
－ |
－ |
1,440,974,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
247,997 |
7,009,100 |
－ |
7,257,097 |
|
合計 |
247,997 |
7,009,100 |
－ |
7,257,097 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加7,009,100株は、2021年４月15日開催の取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首残高 |
当連結会計 年度増加数 |
当連結会計 年度減少数 |
当連結会計 年度末残高 |
||||
|
提出会社 |
第10回新株予約権 |
普通株式 |
30,000,000 |
－ |
30,000,000 |
－ |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,350 |
|
合計 |
－ |
30,000,000 |
－ |
30,000,000 |
－ |
1,350 |
|
（注）第10回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月21日開催 |
普通株式 |
143 |
利益剰余金 |
0.1 |
2022年２月28日 |
2022年５月12日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 |
1,323,890千円 － |
1,782,146千円 － |
|
現金及び現金同等物 |
1,323,890 |
1,782,146 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達については、個別事業の状況に応じて金融機関等からの借入による方針であります。
なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に有価証券の時価や発行体企業の財務状況を把握し、その保有方針を見直すこととしております。
また、貸付金は、主に取引先に対する貸付であり、当該取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に事業用不動産等の取得資金に係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰り管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。
その他、営業上の取引に係る未払金につきましては、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,323,890 |
1,323,890 |
－ |
|
(2）短期貸付金 |
416,772 |
416,772 |
－ |
|
(3）長期貸付金 |
152,746 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△152,746 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
1,740,663 |
1,740,663 |
－ |
|
(1）短期借入金 |
91,301 |
91,301 |
－ |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金 |
308,831 |
308,831 |
－ |
|
(3）未払費用 |
282,362 |
282,362 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
81,243 |
81,243 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
246,720 |
235,858 |
△10,861 |
|
負債計 |
1,010,458 |
999,596 |
△10,861 |
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,782,146 |
1,782,146 |
－ |
|
(2）短期貸付金 |
929,840 |
929,840 |
－ |
|
(3）長期貸付金 |
32,149 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△32,149 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
2,711,986 |
2,711,986 |
－ |
|
(1）短期借入金 |
145,500 |
145,500 |
－ |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金 |
298,221 |
298,221 |
－ |
|
(3）未払費用 |
282,650 |
282,650 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
1,132 |
1,132 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
223,050 |
215,237 |
△7,812 |
|
負債計 |
950,554 |
942,742 |
△7,812 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期貸付金
長期貸付金については、回収状況に問題のある取引先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。また、その他一般の貸付先については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しておりますが、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）短期借入金、(2）1年内返済予定の長期借入金、(3）未払費用、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
非上場株式 |
25,000 |
25,000 |
|
投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資 |
8,134 |
－ |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,323,890 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
416,772 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,740,663 |
－ |
－ |
－ |
※ 長期貸付金につきましては、その全額に個別に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,782,146 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
929,840 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,711,986 |
－ |
－ |
－ |
※ 長期貸付金につきましては、その全額に個別に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。
４. 借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
91,301 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
308,831 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
23,670 |
36,348 |
40,632 |
40,632 |
105,438 |
|
合計 |
400,132 |
23,670 |
36,348 |
40,632 |
40,632 |
105,438 |
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
145,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
298,221 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
36,348 |
40,632 |
40,632 |
27,752 |
77,686 |
|
合計 |
443,721 |
36,348 |
40,632 |
40,632 |
27,752 |
77,686 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額25,000千円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額8,134千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額25,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
7,914 |
986 |
－ |
|
合計 |
7,914 |
986 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産 |
918,270千円 |
|
－千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
1,395,832 |
|
2,781,950 |
|
その他 |
77,846 |
|
25,040 |
|
繰延税金資産小計 |
2,391,948 |
|
2,806,991 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△1,395,832 |
|
△2,781,950 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△996,116 |
|
△25,040 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△2,391,948 |
|
△2,806,991 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
（注)１．評価性引当額の増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金の計上によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年2月28日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
441,686 |
44,665 |
138,011 |
521,269 |
250,197 |
1,395,832 |
|
評価性 引当額 |
－ |
△441,686 |
△44,665 |
△138,011 |
△521,269 |
△250,197 |
△1,395,832 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年2月28日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
419,317 |
22,244 |
115,589 |
498,848 |
133 |
1,725,816 |
2,781,950 |
|
評価性 引当額 |
△419,317 |
△22,244 |
△115,589 |
△498,848 |
△133 |
△1,725,816 |
△2,781,950 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
法定実効税率 |
－ |
|
34.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当金の増減 |
－ |
|
△26.5％ |
|
中小法人の軽減税率 |
－ |
|
△8.8％ |
|
その他 |
－ |
|
1.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
0.1％ |
(注) 前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年２月28日）
当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
それに伴い、当社グループは「不動産投資事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」「リノベーション事業」を報告セグメントとしております。
なお、各セグメントにおける事業内容は以下の通りであります。
|
セグメント区分 |
事業の内容 |
|
不動産投資事業 |
住宅、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産への投資事業 （共同事業形式による不動産投資等を含む。） |
|
再生可能エネルギー 関連投資事業 |
太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー案件の不動産開発をはじめとした投資事業 （共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資等を含む。） |
|
リノベーション事業 |
リノベーションにより付加価値を高めた中古住宅（区分所有マンション・戸建て）をエンドユーザーに売却する事業 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表（注）３ |
|||
|
|
不動産投資 |
再生可能 エネルギー 関連投資 |
リノベーション |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング業務等のアドバイザリーフィー等を計上しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）と連結損益計算書の営業損失は一致しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 （注）２ |
|||
|
|
不動産投資 |
再生可能 エネルギー 関連投資 |
リノベーション |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ティーティーエス企画（※） |
561,000 |
再生可能エネルギー関連 投資事業 |
※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分について、売上を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
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株式会社ティーティーエス企画（※） |
1,979,615 |
再生可能エネルギー関連 投資事業 |
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株式会社プラットホーム（※） |
670,179 |
不動産投資事業 |
※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分や利益分配額を売上に計上しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社等 |
株式会社ティーティーエス企画 |
福岡県 飯塚市 |
10,000 |
不動産業等 |
－ |
連結財務諸表提出会社の子会社の代表取締役が保有する会社
|
資金の貸付 （注） |
880,000 |
短期 貸付金 |
380,000 |
|
資金の回収 （注） |
500,000 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。
(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社等 |
株式会社ティーティーエス企画 |
福岡県 飯塚市 |
10,000 |
不動産業等 |
－ |
連結財務諸表提出会社の子会社の代表取締役が保有する会社 |
共同事業参画金の拠出 （注）１ |
280,000 |
共同事業出資金 （注）３ |
3,251,000 |
|
共同事業分配金及び共同事業参画金の回収額 （注）１,２ |
546,000 |
前受金 |
315,000 |
|||||||
|
事務所賃料 （注）１ |
10,909 |
－ |
－ |
|||||||
|
業務委託費 （注）１ |
120,000 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。
２．共同事業参画金の回収額及び共同事業立替金の回収には、共同事業契約の見直しによる共同事業出資金及び共同事業立替金の返金額も含まれております。
３．たな卸資産評価損計上後の金額を記載しております。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社等 |
株式会社ティーティーエス企画 |
福岡県 飯塚市 |
10,000 |
不動産業等 |
－ |
連結財務諸表提出会社の子会社の代表取締役が保有する会社
|
共同事業参画金の拠出 （注）１ |
735,000 |
共同事業出資金 （注）３ |
2,664,000 |
|
共同事業分配金及び共同事業参画金の回収額 （注）１,２ |
3,301,615 |
|||||||||
|
資金の貸付 （注）１ |
232,000 |
短期 貸付金 |
232,000 |
|||||||
|
事務所賃料 （注）１ |
10,909 |
－ |
－ |
|||||||
|
業務委託費 （注）１ |
120,000 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。
２．共同事業参画金の回収額及び共同事業立替金の回収には、共同事業契約の見直しによる共同事業出資金及び共同事業立替金の返金額も含まれております。
３．たな卸資産評価損計上後の金額を記載しております。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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１株当たり純資産額 |
3円19銭 |
4円31銭 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△1円94銭 |
1円16銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は次のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) |
△2,789,076 |
1,670,057 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) |
△2,789,076 |
1,670,057 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,440,726,003 |
1,435,225,572 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
（連結子会社） 株式会社TTSエナジー 2018年２月20日開催の臨時株主総会決議による新株予約権 第1回新株予約権 新株予約権の数 60個 （普通株式 60株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率(％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
91,301 |
145,500 |
2.16 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
308,831 |
298,221 |
3.08 |
－ |
|
長期借入金 |
246,720 |
223,050 |
1.17 |
2026年～2030年 |
|
合計 |
646,852 |
666,771 |
－ |
－ |
（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における1年ごとの返済予定の総額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
36,348 |
40,632 |
40,632 |
27,752 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,164,703 |
2,344,722 |
2,517,350 |
3,026,375 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
2,022,380 |
1,923,517 |
1,815,477 |
1,671,194 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
2,022,277 |
1,923,311 |
1,815,169 |
1,670,057 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
1.40 |
1.34 |
1.26 |
1.16 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
1.40 |
△0.07 |
△0.08 |
△0.10 |