２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,061,052	1,706,467
販売用不動産	※１ 141,242	※１ 189,191
仕掛販売用不動産	※１ 315,352	※１ 408,886
共同事業出資金	470,000	1,061,000
短期貸付金	416,772	697,840
関係会社短期貸付金	3,755,002	1,878,823
その他	※２ 732,609	※２ 623,940
貸倒引当金	△4,332	△6,991
流動資産合計	6,887,700	6,559,159
固定資産
有形固定資産
建物	2,085	1,753
その他	2,292	1,563
有形固定資産合計	4,377	3,316
無形固定資産
その他	4,471	3,289
無形固定資産合計	4,471	3,289
投資その他の資産
関係会社出資金	2,100	2,100
関係会社長期貸付金	1,648,167	－
長期貸付金	152,746	32,149
長期未収入金	※２ 345,241	33,920
その他	※１ 53,653	※１ 45,519
貸倒引当金	△2,146,379	△66,070
投資その他の資産合計	55,530	47,619
固定資産合計	64,379	54,225
資産合計	6,952,080	6,613,384

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 91,301	※１ 145,500
１年内返済予定の長期借入金	※１ 308,831	※１ 298,221
未払費用	282,362	282,650
未払法人税等	191	986
その他	112,077	34,044
流動負債合計	794,764	761,403
固定負債
長期借入金	246,720	223,050
債務保証損失引当金	81,869	－
固定負債合計	328,589	223,050
負債合計	1,123,353	984,453
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
その他資本剰余金	2,797,818	2,797,818
資本剰余金合計	2,797,818	2,797,818
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,420,752	3,305,416
利益剰余金合計	3,420,752	3,305,416
自己株式	△440,204	△524,304
株主資本合計	5,828,366	5,628,931
新株予約権	360	－
純資産合計	5,828,726	5,628,931
負債純資産合計	6,952,080	6,613,384

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	580,705	1,046,760
売上原価	712,247	997,003
売上総利益又は売上総損失（△）	△131,541	49,756
販売費及び一般管理費	※２ 407,741	※２ 435,693
営業損失（△）	△539,283	△385,937
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 92,122	※１ 59,255
貸倒引当金戻入額	－	120,597
その他	27,982	30,486
営業外収益合計	120,104	210,339
営業外費用
支払利息	13,390	15,125
貸倒引当金繰入額	1,619	－
その他	1,751	3,561
営業外費用合計	16,760	18,687
経常損失（△）	△435,939	△194,285
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	－	81,794
その他	－	1,346
特別利益合計	－	83,141
特別損失
関係会社出資金売却損	－	3,200
特別損失合計	－	3,200
税引前当期純損失（△）	△435,939	△114,344
法人税、住民税及び事業税	191	991
法人税等合計	191	991
当期純損失（△）	△436,131	△115,335

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)		当事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
不動産投資事業原価		31,426	4.4	692,606	69.5
リノベーション事業原価		460,821	64.7	304,396	30.5
再生可能エネルギー関連 投資事業原価		220,000	30.9	－	－
合計		712,247	100.0	997,003	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	2,797,818	2,797,818	3,856,883	3,856,883
当期変動額
当期純損失（△）				△436,131	△436,131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△436,131	△436,131
当期末残高	50,000	2,797,818	2,797,818	3,420,752	3,420,752

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△440,204	6,264,497	360	6,264,857
当期変動額
当期純損失（△）		△436,131		△436,131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－	－
当期変動額合計	－	△436,131	－	△436,131
当期末残高	△440,204	5,828,366	360	5,828,726

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	2,797,818	2,797,818	3,420,752	3,420,752
当期変動額
当期純損失（△）				△115,335	△115,335
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△115,335	△115,335
当期末残高	50,000	2,797,818	2,797,818	3,305,416	3,305,416

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△440,204	5,828,366	360	5,828,726
当期変動額
当期純損失（△）		△115,335		△115,335
自己株式の取得	△84,100	△84,100		△84,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△360	△360
当期変動額合計	△84,100	△199,435	△360	△199,795
当期末残高	△524,304	5,628,931	－	5,628,931

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・販売用不動産、仕掛販売用不動産及び共同事業出資金……個別法

・貯蔵品……………………………………………………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物（建物附属設備を含む。）については定額法、その他については定率法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2) 債務保証損失引当金

関係会社の財政状態を勘案し、関係会社の損失に伴う負担に備えるため必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

(2) 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

当事業年度

販売用不動産　189,191千円

仕掛販売用不動産　408,886千円

共同事業出資金　1,061,000千円

たな卸資産評価損（売上原価）　179,498千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

①金額の算出方法

当社のたな卸資産を構成する販売用不動産（リノベーション事業における中古住宅等）、仕掛販売用不動産(不動産投資事業における仕掛中の投資及び開発案件・リノベーション事業における販売開始前の中古住宅等)、共同事業出資金（共同事業パートナーと共に行う不動産投資事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における仕掛中の投資及び開発案件等）については、正味売却価額で測定し、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には帳簿価額との差額をたな卸資産評価損（売上原価）として認識しております。

正味売却価額は、事業開始時、資金投入時、販売開始時等に策定される事業計画に基づく販売価格及び事業原価等に基づき、将来キャッシュ・フロー等も用いて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。

②主要な仮定

正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は、販売価格及び工事価格であり、算出にあたっては、過去の販売実績、将来の市場の動向、近隣地域の需給バランス、材料費や労務費等の事業コスト動向を考慮した事業計画により見積りを行っております。また、再生可能エネルギー関連投資事業においては、発電見込み量等を利用した将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

市況及び政策の変化等、前提とした環境等の変化により、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には評価損や売却による損失が計上されることになり、将来の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

  「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

  ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、たな卸資産の正味売却価額の算定等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において見積りの仮定について重要な変更は行っておりません。

（貸借対照表関係）

※１ (担保資産)

前事業年度（2021年２月28日）

  短期借入金83,800千円及び1年内返済予定長期借入金21,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

販売用不動産	97,300千円
仕掛販売用不動産	18,670千円
投資有価証券	20,000千円

  なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

当事業年度（2022年２月28日）

  短期借入金145,500千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

販売用不動産	111,425千円
仕掛販売用不動産	52,396千円
投資有価証券	20,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	670,232千円	534,044千円
長期金銭債権	311,320	－

　３　債務保証

前事業年度（2021年２月28日）

株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設、月額4,905千円）について、債務保証を行っております。

当事業年度（2022年２月28日）

株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設、月額4,905千円）について、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業取引以外の取引	75,100千円	47,776千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.5％、当事業年度2.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.5％、当事業年度97.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
役員報酬	123,600千円	123,600千円
支払手数料	106,718	109,583
給料及び手当	47,160	50,089
減価償却費	3,413	3,008
賞与引当金繰入額	15	△2,972
貸倒引当金繰入額	△2,855	2,658

（有価証券関係）

前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社出資金2,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社出資金2,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,169,404千円		2,356,889千円
債務保証損失引当金	27,843		－
貸倒引当金	730,256		23,285
その他	181,021		1,755
繰延税金資産小計	2,108,525		2,381,930
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,169,404		△2,356,889
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△939,121		△25,040
評価性引当額小計	△2,108,525		△2,381,930
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,085	－	－	331	1,753	5,257
	その他	2,292	765	－	1,494	1,563	23,543
	計	4,377	765	－	1,826	3,316	28,800
無形固定資産	その他	4,471	－	－	1,182	3,289	－
	計	4,471	－	－	1,182	3,289	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,150,711	2,658	2,080,308	73,061
賞与引当金	8,211	5,045	8,211	5,045
債務保証損失引当金	81,869	－	81,869	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。