当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年３月１日～2022年５月31日)におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウィルス感染症の感染再拡大のリスクは残るものの、すべての地域においてまん延防止等重点措置が解除されるなど、社会経済活動の回復に向けた動きが見られる状況となっておりましたが、一方でウクライナ問題の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰に加え、日米の金利差の拡大による急激な円安の進行等から物価の上昇が想定以上に進んでおり、景気の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの土地や建築コストは依然として高止まりの傾向にあり、ウクライナ情勢の影響により、今後さらなる建築資材の調達コストの上昇も懸念されており、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。
また、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等を中心とした再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、政府により2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言される中、再生可能エネルギーの更なる活用に向けた規制緩和や普及促進策が検討されるなど、大きなビジネスチャンスとなっております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,113百万円(前年同期比48.6％減)、営業利益は917百万円(前年同期比51.4％減)、経常利益は931百万円(前年同期比54.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は918百万円(前年同期比54.6％減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（不動産投資事業）
不動産投資事業につきましては、当第１四半期連結累計期間においては事業案件の引渡し等が行われなかった結果、営業損失は12百万円（前年同期は、90百万円の売上及び76百万円の営業利益）となりました。
（再生可能エネルギー関連投資事業）
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所建設に係る共同事業の精算を行った結果、売上高は1,061百万円（前年同期比45.0％減）、営業利益は1,035百万円（前年同期比45.6％減）となりました。
（リノベーション事業）
リノベーション事業におきましては、中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は52百万円（前年同期比63.9％減）、営業損失は10百万円（前年同期は3百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,020百万円増加し、8,191百万円となりました。
これは、主に再生可能エネルギー関連投資事業において資金回収が進んだことにより、現金及び預金が増加したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、1,229百万円となりました。
これは、主に未払金の増加によるものであります。
それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益918百万円の計上及び2022年２月末日を基準日とする剰余金の配当を実施した結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ775百万円増加し、6,961百万円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。