当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の第７波による感染者数の急増、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安の長期化、急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、新型コロナウィルス感染症拡大によってワークスタイルや個人の消費活動に変化が生じているため、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。
また、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましても、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、政府によるグリーン成長戦略の推進等の後押しもあり、大きなビジネスチャンスとなっております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,273百万円(前年同期比45.7％減)、営業利益は803百万円(前年同期比54.9％減)、経常利益は826百万円(前年同期比57.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は814百万円(前年同期比57.7％減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（不動産投資事業）
不動産投資事業につきましては、共同事業案件に係る収入を計上した結果、売上高は134百万円（前年同期比49.5％増）、営業利益は9百万円（前年同期比84.6％減）となりました。
（再生可能エネルギー関連投資事業）
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所建設に係る共同事業の精算を行った結果、売上高は1,061百万円（前年同期比45.0％減）、営業利益は1,005百万円（前年同期比46.3％減）となりました。
（リノベーション事業）
リノベーション事業におきましては、中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は77百万円（前年同期比76.0％減）、営業損失は24百万円（前年同期は18百万円の営業利益）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ885百万円増加し、8,056百万円となりました。
これは、主に不動産投資事業及び再生可能エネルギー関連投資事業において新規投資が進んだことにより、棚卸資産が増加したことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、1,199百万円となりました。
これは、主にリノベーション事業における短期借入金の増加によるものであります。
それらに加え、第26期期末配当の実施及び親会社株主に帰属する四半期純利益814百万円を計上した結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加し、6,856百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、1,786百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、7百万円（前年同期は2,045百万円の収入）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において回収した資金について、新規事業等へ順調に再投資を行ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、83百万円（前年同期は170百万円の支出）となりました。これは主に短期貸付金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、72百万円（前年同期は88百万円の支出）となりました。これは主に第26期末配当の実施及び短期借入金の増加によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。