|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… |
7 |
|
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… |
7 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2022年３月１日～2022年５月31日)におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウィルス感染症の感染再拡大のリスクは残るものの、すべての地域においてまん延防止等重点措置が解除されるなど、社会経済活動の回復に向けた動きが見られる状況となっておりましたが、一方でウクライナ問題の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰に加え、日米の金利差の拡大による急激な円安の進行等から物価の上昇が想定以上に進んでおり、景気の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの土地や建築コストは依然として高止まりの傾向にあり、ウクライナ情勢の影響により、今後さらなる建築資材の調達コストの上昇も懸念されており、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。
また、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等を中心とした再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、政府により2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言される中、再生可能エネルギーの更なる活用に向けた規制緩和や普及促進策が検討されるなど、大きなビジネスチャンスとなっております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,113百万円(前年同期比48.6％減)、営業利益は917百万円(前年同期比51.4％減)、経常利益は931百万円(前年同期比54.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は918百万円(前年同期比54.6％減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（不動産投資事業）
不動産投資事業につきましては、当第１四半期連結累計期間においては事業案件の引渡し等が行われなかった結果、営業損失は12百万円（前年同期は、90百万円の売上及び76百万円の営業利益）となりました。
（再生可能エネルギー関連投資事業）
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所建設に係る共同事業の精算を行った結果、売上高は1,061百万円（前年同期比45.0％減）、営業利益は1,035百万円（前年同期比45.6％減）となりました。
（リノベーション事業）
リノベーション事業におきましては、中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は52百万円（前年同期比63.9％減）、営業損失は10百万円（前年同期は3百万円の営業損失）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,020百万円増加し、8,191百万円となりました。
これは、主に再生可能エネルギー関連投資事業において資金回収が進んだことにより、現金及び預金が増加したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、1,229百万円となりました。
これは、主に未払金の増加によるものであります。
それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益918百万円の計上及び2022年２月末日を基準日とする剰余金の配当を実施した結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ775百万円増加し、6,961百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月期の通期連結業績予想につきましては、2022年４月14日付「2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で発表しました数値から変更しておりません。
なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,782,146 |
3,152,639 |
|
販売用不動産 |
189,191 |
191,145 |
|
仕掛販売用不動産 |
408,886 |
685,698 |
|
共同事業出資金 |
3,725,000 |
3,615,000 |
|
短期貸付金 |
929,840 |
451,634 |
|
その他 |
92,647 |
47,114 |
|
貸倒引当金 |
△9,338 |
△4,562 |
|
流動資産合計 |
7,118,373 |
8,138,671 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
7,011 |
7,011 |
|
減価償却累計額 |
△5,257 |
△5,336 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,753 |
1,675 |
|
その他 |
25,106 |
25,230 |
|
減価償却累計額 |
△23,543 |
△23,324 |
|
その他（純額） |
1,563 |
1,906 |
|
有形固定資産合計 |
3,316 |
3,581 |
|
無形固定資産 |
3,289 |
3,404 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
25,000 |
25,000 |
|
長期貸付金 |
32,149 |
32,149 |
|
その他 |
54,440 |
54,440 |
|
貸倒引当金 |
△66,070 |
△66,070 |
|
投資その他の資産合計 |
45,519 |
45,519 |
|
固定資産合計 |
52,125 |
52,505 |
|
資産合計 |
7,170,499 |
8,191,177 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
145,500 |
180,900 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
298,221 |
301,971 |
|
未払費用 |
282,650 |
284,188 |
|
未払法人税等 |
1,132 |
12,178 |
|
引当金 |
5,045 |
8,314 |
|
その他 |
28,996 |
228,008 |
|
流動負債合計 |
761,546 |
1,015,560 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
223,050 |
214,320 |
|
固定負債合計 |
223,050 |
214,320 |
|
負債合計 |
984,596 |
1,229,880 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
2,797,818 |
2,797,818 |
|
利益剰余金 |
3,861,038 |
4,636,432 |
|
自己株式 |
△524,304 |
△524,304 |
|
株主資本合計 |
6,184,553 |
6,959,946 |
|
新株予約権 |
1,350 |
1,350 |
|
純資産合計 |
6,185,903 |
6,961,296 |
|
負債純資産合計 |
7,170,499 |
8,191,177 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|
売上高 |
2,164,703 |
1,113,245 |
|
売上原価 |
121,848 |
43,989 |
|
売上総利益 |
2,042,855 |
1,069,255 |
|
販売費及び一般管理費 |
154,976 |
152,198 |
|
営業利益 |
1,887,878 |
917,057 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,406 |
3,131 |
|
受取手数料 |
11,687 |
11,577 |
|
貸倒引当金戻入額 |
120,000 |
－ |
|
その他 |
2,484 |
4,063 |
|
営業外収益合計 |
139,578 |
18,772 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,797 |
3,657 |
|
その他 |
1,278 |
1,043 |
|
営業外費用合計 |
5,076 |
4,700 |
|
経常利益 |
2,022,380 |
931,129 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
185 |
|
特別損失合計 |
－ |
185 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,022,380 |
930,944 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
102 |
12,178 |
|
法人税等合計 |
102 |
12,178 |
|
四半期純利益 |
2,022,277 |
918,765 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,022,277 |
918,765 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|
四半期純利益 |
2,022,277 |
918,765 |
|
四半期包括利益 |
2,022,277 |
918,765 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,022,277 |
918,765 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
１.配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年４月21日開催 |
普通株式 |
143 |
0.1 |
2022年２月28日 |
2022年５月12日 |
利益剰余金 |
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準等の適用が当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。