２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,706,467	1,294,465
販売用不動産	※１ 189,191	※１ 294,628
仕掛販売用不動産	※１ 408,886	※１ 838,541
共同事業出資金	1,061,000	1,140,000
短期貸付金	697,840	460,344
関係会社短期貸付金	1,878,823	1,556,503
その他	※２ 623,940	※２ 878,108
貸倒引当金	△6,991	△4,662
流動資産合計	6,559,159	6,457,928
固定資産
有形固定資産
建物	1,753	8,106
その他	1,563	10,817
有形固定資産合計	3,316	18,923
無形固定資産
その他	3,289	2,482
無形固定資産合計	3,289	2,482
投資その他の資産
関係会社株式	2,100	2,200
長期貸付金	32,149	32,149
長期未収入金	33,920	※２ 65,647
その他	※１ 45,519	※１ 72,549
貸倒引当金	△66,070	△97,797
投資その他の資産合計	47,619	74,749
固定資産合計	54,225	96,154
資産合計	6,613,384	6,554,083

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 145,500	※１ 352,600
１年内返済予定の長期借入金	298,221	310,899
未払費用	282,650	292,363
未払法人税等	986	1,382
その他	※２ 34,044	※２ 63,403
流動負債合計	761,403	1,020,648
固定負債
長期借入金	223,050	186,702
固定負債合計	223,050	186,702
負債合計	984,453	1,207,350
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
その他資本剰余金	2,797,818	2,797,818
資本剰余金合計	2,797,818	2,797,818
利益剰余金
利益準備金	－	12,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,305,416	3,010,718
利益剰余金合計	3,305,416	3,023,218
自己株式	△524,304	△524,304
株主資本合計	5,628,931	5,346,732
純資産合計	5,628,931	5,346,732
負債純資産合計	6,613,384	6,554,083

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	1,046,760	※１ 888,567
売上原価	997,003	887,693
売上総利益	49,756	873
販売費及び一般管理費	※２ 435,693	※２ 478,210
営業損失（△）	△385,937	△477,337
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 59,255	※１ 56,668
貸倒引当金戻入額	120,597	－
その他	30,486	39,947
営業外収益合計	210,339	96,616
営業外費用
支払利息	15,125	15,922
貸倒引当金繰入額	－	31,726
その他	3,561	2,645
営業外費用合計	18,687	50,294
経常損失（△）	△194,285	△431,015
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	81,794	－
その他	1,346	－
特別利益合計	83,141	－
特別損失
関係会社出資金売却損	3,200	－
固定資産除却損	－	185
特別損失合計	3,200	185
税引前当期純損失（△）	△114,344	△431,200
法人税、住民税及び事業税	991	△292,374
法人税等合計	991	△292,374
当期純損失（△）	△115,335	△138,825

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)		当事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
不動産事業原価		997,003	100.0	887,693	100.0
その他の事業原価		－	－	－	－
合計		997,003	100.0	887,693	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	2,797,818	2,797,818	3,420,752	3,420,752
当期変動額
当期純損失（△）				△115,335	△115,335
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△115,335	△115,335
当期末残高	50,000	2,797,818	2,797,818	3,305,416	3,305,416

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△440,204	5,828,366	360	5,828,726
当期変動額
当期純損失（△）		△115,335		△115,335
自己株式の取得	△84,100	△84,100		△84,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△360	△360
当期変動額合計	△84,100	△199,435	△360	△199,795
当期末残高	△524,304	5,628,931	－	5,628,931

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	2,797,818	2,797,818	－	3,305,416
当期変動額
剰余金の配当					△143,372
利益準備金の積立				12,500	△12,500
当期純損失（△）					△138,825
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	12,500	△294,698
当期末残高	50,000	2,797,818	2,797,818	12,500	3,010,718

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	3,305,416	△524,304	5,628,931	5,628,931
当期変動額
剰余金の配当	△143,372		△143,372	△143,372
利益準備金の積立	－		－	－
当期純損失（△）	△138,825		△138,825	△138,825
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	△282,198	－	△282,198	△282,198
当期末残高	3,023,218	△524,304	5,346,732	5,346,732

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・販売用不動産、仕掛販売用不動産及び共同事業出資金

個別法

・貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物（建物附属設備を含む）については定額法、その他については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～15年
備品	２～８年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

  当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）不動産事業

　不動産事業においては、自社単独又は共同事業形式による、住宅（区分所有の集合住宅及び戸建てを含む。）、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産への投資を行っております。自社単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。なお、共同事業形式による不動産投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。

(2）再生可能エネルギー関連投資事業

　再生可能エネルギー関連投資事業においては、自社単独又は共同事業形式による、太陽光発電所やバイオマス発電所の再生可能エネルギー案件等の不動産開発をはじめとした投資を行っております。自社グループ単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。なお、共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

(2）消費税等の処理方法

控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1）財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	189,191	294,628
仕掛販売用不動産	408,886	838,541
共同事業出資金	1,061,000	1,140,000
棚卸資産評価損（売上原価）	179,498	7,218

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、「２．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　なお、当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸表及び期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(売上原価明細書)

当事業年度にセグメント名称を変更したことに伴い、前事業年度において、独立掲記しておりました「不動産投資事業原価」と「リノベーション事業原価」については、「不動産事業原価」として科目名を表示しております。当該変更は名称変更のみであり、損益計算書に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１ (担保資産)

前事業年度（2022年２月28日）

短期借入金145,500千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

販売用不動産	111,425千円
仕掛販売用不動産	52,396千円
投資有価証券	20,000千円

当事業年度（2023年２月28日）

短期借入金352,600千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

販売用不動産	196,439千円
仕掛販売用不動産	174,719千円
投資有価証券	40,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権	534,044千円	857,094千円
長期金銭債権	－	31,726
短期金銭債務	－	7,328

　３　債務保証

前事業年度（2022年２月28日）

株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設、月額4,905千円）について、債務保証を行っております。

当事業年度（2023年２月28日）

株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設、月額4,905千円）について、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	217,509千円
営業取引以外の取引高	47,776	34,379

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.7％、当事業年度2.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.3％、当事業年度98.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
役員報酬	123,600千円	123,600千円
支払手数料	109,583	130,205
給料及び手当	50,089	50,753
租税公課	36,904	56,458
減価償却費	3,008	6,363
賞与引当金繰入額	△2,972	2,939
貸倒引当金繰入額	2,658	△2,328

（有価証券関係）

前事業年度(2022年２月28日)

子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式2,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(2023年２月28日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
関係会社株式	2,200

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,356,889千円		1,887,224千円
貸倒引当金	23,285		33,760
その他	1,755		2,983
繰延税金資産小計	2,381,930		1,923,968
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,356,889		△1,887,224
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,040		△36,743
評価性引当額小計	△2,381,930		△1,923,968
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,753	6,939	－	586	8,106	5,844
	その他	1,563	13,798	0	4,544	10,817	22,535
	計	3,316	20,737	0	5,131	18,923	28,379
無形固定資産	その他	3,289	610	185	1,232	2,482	－
	計	3,289	610	185	1,232	2,482	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	73,061	35,385	5,987	102,459
賞与引当金	5,045	8,229	5,045	8,229

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。