第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,332,957	1,067,227
販売用不動産	294,628	374,239
仕掛販売用不動産	838,541	741,007
共同事業出資金	3,527,000	3,752,000
短期貸付金	2,492,344	2,062,534
その他	44,259	159,369
貸倒引当金	△25,204	△20,991
流動資産合計	8,504,528	8,135,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,950	13,950
減価償却累計額	△5,844	△6,040
建物及び構築物（純額）	8,106	7,910
その他	33,352	33,352
減価償却累計額	△22,535	△23,861
その他（純額）	10,817	9,490
有形固定資産合計	18,923	17,401
無形固定資産	2,482	2,174
投資その他の資産
投資有価証券	45,000	45,000
長期貸付金	32,149	32,149
その他	61,470	61,470
貸倒引当金	△66,070	△66,070
投資その他の資産合計	72,549	72,549
固定資産合計	93,954	92,124
資産合計	8,598,482	8,227,511

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	352,600	264,700
１年内返済予定の長期借入金	310,899	312,327
未払費用	292,363	293,886
未払法人税等	80,486	555
引当金	8,229	14,615
その他	48,222	48,162
流動負債合計	1,092,802	934,246
固定負債
長期借入金	186,702	176,544
固定負債合計	186,702	176,544
負債合計	1,279,504	1,110,790
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	2,797,818	2,797,818
利益剰余金	4,994,114	4,791,856
自己株式	△524,304	△524,304
株主資本合計	7,317,628	7,115,370
新株予約権	1,350	1,350
純資産合計	7,318,978	7,116,720
負債純資産合計	8,598,482	8,227,511

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	1,113,245	325,442
売上原価	43,989	247,396
売上総利益	1,069,255	78,046
販売費及び一般管理費	152,198	162,004
営業利益又は営業損失（△）	917,057	△83,957
営業外収益
受取利息	3,131	11,278
受取手数料	11,577	11,577
その他	4,063	7,530
営業外収益合計	18,772	30,387
営業外費用
支払利息	3,657	4,737
その他	1,043	20
営業外費用合計	4,700	4,758
経常利益又は経常損失（△）	931,129	△58,329
特別損失
固定資産除却損	185	－
特別損失合計	185	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	930,944	△58,329
法人税、住民税及び事業税	12,178	555
法人税等合計	12,178	555
四半期純利益又は四半期純損失（△）	918,765	△58,884
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	918,765	△58,884

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	918,765	△58,884
四半期包括利益	918,765	△58,884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	918,765	△58,884
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

連結子会社以外の会社に対し、以下の債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
株式会社ネクサスケアの施設賃料	月額　4,905千円	－

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日  至　2022年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日  至　2023年５月31日）

当社が営む事業セグメントにおいては、業態の特性により四半期ごとの売上高に偏りが生じる場合があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年５月31日）
減価償却費	666千円	1,829千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月21日開催 取締役会決議	普通株式	143,372	0.1	2022年２月28日	2022年５月12日	利益剰余金

 （2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月20日開催 取締役会決議	普通株式	143,372	0.1	2023年２月28日	2023年５月11日	利益剰余金

 （2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント			その他	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	不動産事業	再生可能エネルギー関連投資事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	52,245	－	52,245	－	52,245	－	52,245
その他の収益	－	1,061,000	1,061,000	－	1,061,000	－	1,061,000
外部顧客への売上高	52,245	1,061,000	1,113,245	－	1,113,245	－	1,113,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	52,245	1,061,000	1,113,245	－	1,113,245	－	1,113,245
セグメント利益又は損失（△）	△22,558	1,035,940	1,013,382	－	1,013,382	△96,325	917,057

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益は、一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント			その他	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	不動産事業	再生可能エネルギー関連投資事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	92,888	－	92,888	－	92,888	－	92,888
その他の収益	211,002	21,551	232,554	－	232,554	－	232,554
外部顧客への売上高	303,891	21,551	325,442	－	325,442	－	325,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	303,891	21,551	325,442	－	325,442	－	325,442
セグメント利益又は損失（△）	19,388	8,935	28,323	△11,711	16,612	△100,570	△83,957

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業及び新規の事業準備費用等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業損失は、一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

  前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において事業を効率的に運営するために組織体制を変更したことにより、事業セグメント区分の見直しを行い、「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」の区分に、報告セグメントを変更しております。

　そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の名称及び区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	0円64銭	△0円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	918,765	△58,884
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	918,765	△58,884
普通株式の期中平均株式数（株）	1,433,716,903	1,433,716,903
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円16銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	△695,611	－
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額）（千円）	（△695,611）	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権）（株）	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	（連結子会社） 株式会社TTSエナジー 2018年２月20日開催の臨時株主総会決議による新株予約権 第1回新株予約権 新株予約権の数　60個 （普通株式　　　　60株）

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第27期（2022年３月1日～2023年２月28日）の期末配当につきましては、2023年４月20日開催の取締役会において、2023年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。

① 配当金の総額………………………………………143,372千円

② １株当たりの金額…………………………………0円10銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年５月11日