（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の低下、投資促進政策等により緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の影響や年明け以降の円高、株安等の影響により不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めました。また、ホテル事業においても、インターネットを利用した広告宣伝に努め、訪日外国人増加の影響もあり、宿泊稼働率を維持するとともに客室単価も上昇しております。
また、スポーツクラブ事業において２店舗、ホテル事業において２店舗を新規開業するとともに、平成28年４月以降の出店予定として「ホリデイスポーツクラブ」８店舗、「ＡＢホテル」８店舗の新規開発を決定しております。
当社グループでは、「健康」をキーワードに事業展開を行っており、スポーツクラブや宿泊施設をご利用いただくお客様の健康に寄与する施設サービス業として、一層進化できる店舗運営に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高19,224百万円（前期比13.8％増）、営業利益5,449百万円（同26.6％増）、経常利益5,380百万円（同28.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,156百万円（同24.5％増）となりました。
また、事業別の業績は次のとおりであります。
①スポーツクラブ事業
スポーツクラブ事業におきましては、平成27年５月に『ホリデイスポーツクラブ豊川』、平成27年11月に『ホリデイスポーツクラブ姫路』を出店、新規２店舗を加え営業店舗の合計は全国66店舗となりました。
前期に開業した４店舗及び新規開業２店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存60店舗の年平均の会員数が3.3％増加したことにより、当連結会計年度におけるスポーツクラブ事業の売上高は14,887百万円（前期比10.3％増）となりました。
②ホテル事業
ホテル事業におきましては、平成27年４月に『ＡＢホテル金沢』、平成27年11月に『ＡＢホテル豊橋』を出店、新規２店舗を加え営業店舗の合計は11店舗となりました。
ＡＢホテル株式会社が運営する『ＡＢホテル』では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、大浴場等の付帯設備を設置する等、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。
前期に開業した２店舗及び新規開業２店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存７店舗の年平均宿泊稼働率が90.6％で推移し、宿泊単価も上昇したことから、当連結会計年度におけるホテル事業の売上高は2,890百万円（前期比46.5％増）となりました。
③不動産事業
不動産事業におきましては、平成27年11月に入居を開始した『Ａ・Ｃｉｔｙ知立駅前』を含め所有賃貸マンションは2,105室（51棟）となりました。賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境に努めた結果、当連結会計年度末の入居率は98.0％となり、当連結会計年度における売上高は1,446百万円（前期比2.1％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社キャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が5,815百万円、財務活動による収入が1,444百万円あった一方、スポーツクラブ及びビジネスホテル建設等の投資活動による支出が4,642百万円あった結果、現金及び現金同等物は9,003百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,815百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が5,379百万円、減価償却費が1,522百万円あった一方、利息の支払が188百万円、法人税等の支払が1,171百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,642百万円であります。これは主にスポーツクラブ２店舗及びビジネスホテル２店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出が3,880百万円、差入保証金の差入による支出が101百万円、定期預金の預入による支出が631百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,444百万円であります。これは主に長期借入れによる収入が6,100百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が3,128百万円、社債の償還による支出が701百万円、設備関係割賦債務の返済による支出が331百万円、配当金の支払が382百万円あったこと等を反映したものであります。
(1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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スポーツクラブ事業 |
29,072 |
13.5 |
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ホテル事業 |
29 |
△20.1 |
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合計 |
29,102 |
13.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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スポーツクラブ事業 |
14,887,674 |
10.3 |
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ホテル事業 |
2,890,149 |
46.5 |
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不動産事業 |
1,446,669 |
2.1 |
|
合計 |
19,224,494 |
13.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）既存施設の収益向上及び新規出店候補地の確保
各事業において、既存店の収益力の維持及び向上は、最大の課題の１つであります。
スポーツクラブ事業では初心者の方を対象としており、初心者の方が安心して参加していただける新プログラムの開発、インターネットを利用した入会システムの導入等入会促進を実施しております。
既存店の収益力確保とともに成長戦略として、スポーツクラブ事業においては首都圏での開発を推し進めるほか、首都圏を除く全国地域の新規開発候補地の選定を行い年間10店を目標に開発してまいります。
また、ホテル事業においては、お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、収益力の向上を図るとともに、駅前立地で年間５棟を目標に新規開発を行ってまいります。
（２）投資金額の増加と財務体質の強化について
当社グループは、今後も積極的に新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金による資金調達が主となっております。今後は、収益力の強化、建物リース等の採用によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。
（３）人材の確保と育成
施設の増加に伴う人材の確保と社員教育の強化を行い、安定したサービスの提供、サービスの質の向上を組織的に行い、企画開発力、環境対応力の向上を図り、経営基盤の強化及び業績の安定拡大に努めなければならないと考えております。
スポーツクラブ事業においては、人材の確保と育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を設立し、正社員に限らず、パート・アルバイト、外部インストラクターに至るまで様々な研修を行っております。
「ホリデイカレッジ」では新商品、新プログラムの開発の他、社員、インストラクター及びトレーナーの実技研修から施設、スポーツクラブ器具のメンテナンス研修、店舗運営のマネジメント研修等を実施しております。
なお、セグメント別の具体的な内容は次のとおりであります。
①スポーツクラブ事業
スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国で66店舗（平成28年３月31日現在）、「ホリデイゴルフガーデン」という名称でゴルフ練習場を愛知県安城市内で２店舗運営しております。
スポーツクラブ事業においては、既存店の収益力の強化策を実施し、成長戦略として情報収集力及びマーケティング分析力の精度を高め、建設及び運営面においては、コスト低減に取組んでまいります。
また、サービス面においては、会員様に安全と快適なサービスを提供するため、会員様のニーズにあわせたプログラムの開発、接客技術等の向上が必要であると考えており、社員教育等の強化に取組んでまいります。
②ホテル事業
ホテル事業におきましては、お客様がひと時でも心休まる快適な空間とサービスを提供し、宿泊プランの多様化、朝食無料(一部夕食を含む。)サービスの充実、リラックスできる浴場設備の充実等進化するお客様のニーズに着実に対応し、宿泊稼働率の強化に取組んでまいります。
③不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸マンションが満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた内装設備の充実、インターネットを利用した広告宣伝等により入居率を高め、入居者が安心して過ごせる住環境の整備を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）複数の事業を展開していることについて
当社グループは、スポーツクラブ事業を主力事業として位置づけており、事業リスクの分散、収益機会の拡大を目的にホテル事業及び不動産事業を展開しておりますが、今後、新規事業に進出したり、既存事業においても、国内景気の動向、競合他社との価格競争等により売上高を一時的に縮小したり、事業から撤退したりする可能性があります。そのため、事業別の売上高構成や主力事業が変更される可能性があり、事業内容の変更に伴って当社グループの属する業界や当社グループの業績に重要な影響を与える可能性のある外部要因の範囲も変化する可能性があります。
（２）出店戦略について
当社グループは、独自のマーケティングノウハウ、多様な資金調達方法を採用し、今後も積極的にスポーツクラブ事業及びホテル事業の開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社グループが予期せぬ事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）金利上昇リスクについて
当社グループは、スポーツクラブ事業及びホテル事業において施設の開発を積極的に行っております。施設の建設資金につきましては、多様な資金調達方法を採用しているものの、金融機関等からの借入金による資金調達が主となっており、今後も各事業における有形固定資産の取得に伴い、金融機関から資金を調達していく可能性があります。
当社グループでは、借入金を短期（約１年）、中期（３～６年）、長期（８～10年）と分類しており、プロジェクトの収益計画に基づき資金調達を行っております。長期資金においては、金利の固定化等を行っておりますが、短期及び中期資金の調達については、金利の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害等発生のリスクについて
当社グループは、スポーツクラブ事業、ホテル事業及び不動産事業において建物等の有形固定資産を所有しております。
当社グループは『施設』及びそれらに『サービス』を付加し収益を計上しており、大規模な震災や水害等の自然災害が発生した場合や、火災等により『施設』等が大規模に毀損し『サービス』の提供が困難になった場合には、営業中止等の理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）固定資産の減損について
当社グループは、平成17年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、スポーツクラブ事業、ホテル事業及び不動産事業において著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）敷金及び保証金について
当社グループは、平成28年３月末現在、土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が1,812百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）情報の保護について
当社グループは、スポーツクラブ事業及びホテル事業等において多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）法的規制
当社グループは、多角的な事業展開を行っており、複数の業界に属しておりますので、各業界において下記の通り法的規制を受けております。
当社グループは、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社の業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。
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関連業界 |
規制法 |
管轄省庁 |
当社グループとの関連 |
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スポーツクラブ業 |
公衆浴場法 |
厚生労働省 |
スポーツクラブ事業 |
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大気汚染防止法 |
環境省 |
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ホテル業 |
旅館業法 |
厚生労働省 |
ホテル事業 |
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食品衛生法 |
厚生労働省 |
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下請法 |
中小企業庁 |
||
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不動産業 |
宅地建物取引業法 |
国土交通省 |
不動産事業 |
|
建設業 |
建設業法 |
国土交通省 |
不動産事業 |
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建築士法 |
国土交通省 |
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全般 |
消防法 |
総務省 |
全事業 |
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景品表示法 |
消費者庁 |
||
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労働安全衛生法 |
厚生労働省 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積もりを行っております。当社グループは、貸倒引当金、ゴルフ会員権、繰延税金資産及び固定資産に関する見積もり及び判断を継続して行っております。
しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積もり及び判断が実際の結果と異なる場合があります。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②会員権の減損及び貸倒引当金の設定
当社グループは、ゴルフ会員権を保有しており、決算日において時価又は実質価額が著しく下落した場合、減損処理及び貸倒引当金を設定しております。
将来の市況悪化、またはゴルフ会員権運営会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失、または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
④固定資産の減損
当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、当連結会計年度において減損処理が適用された固定資産はありませんが、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（２）業績報告
①売上高
スポーツクラブ事業におきましては、愛知県豊川市及び兵庫県姫路市に出店し、全国32都道府県66店舗体制となりました。
ホテル事業におきましては、石川県金沢市及び愛知県豊橋市に出店し、愛知県９店舗、埼玉県１店舗、石川県１店舗の体制となりました。
不動産事業におきましては、愛知県知立市に賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ知立駅前」を建設、愛知県内で51棟2,105室を所有し、入居率も安定的に推移いたしました。
この結果、グループ全体の売上高は19,224百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、出店数の増加に伴い12,146百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は63.2％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、スポーツクラブ事業における新規出店に伴う新入社員の増加等により1,628百万円となりました。売上高に対する比率は8.5％となりました。
③営業利益
営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の増加により、5,449百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は28.3％となっております。
④営業外収益（費用）
営業外収益（費用）につきましては、有利子負債の調達コスト低減の取組みにより支払利息等の費用が減少した結果、営業外費用の純額は68百万円となりました。
⑤税金等調整前当期純利益
売上高、売上総利益、営業利益が順調に推移した結果、税金等調整前当期純利益は5,379百万円となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、所得拡大促進税制等各種税額控除等もあり3,156百万円となりました。
（３）資金の源泉
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,379百万円、減価償却費が1,522百万円あった一方、法人税等の支払額が1,171百万円あったこと等により5,815百万円の資金を得ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ホリデイスポーツクラブ２店舗及びＡＢホテル２店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出が3,880百万円、定期預金の預入による支出が631百万円、差入保証金の差入による支出が101百万円あったことにより4,642百万円の資金使用となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が6,100百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が3,128百万円、社債の償還による支出が701百万円、設備関係割賦債務の返済による支出が331百万円、配当金の支払額が382百万円あったことにより1,444百万円の資金を得ました。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物は9,003百万円となりました。
②資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）及びホテル事業（「ＡＢホテル」）の開発により、設備投資の資金需要は大きくなるものと予想されますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発の割合を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金、設備資金につきましては金融機関からの借入により資金調達をすることとしております。
（４）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ事業においては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も関東圏から関西圏の大都市圏を中心に年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
ホテル事業につきましては、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間５棟を目標に新規開発を行ってまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については東北、関東圏を中心に増加傾向にありますが、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。