２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,266,677	8,491,562
売掛金	1,085	987
営業未収入金	147,569	164,801
商品	1,752	5,167
貯蔵品	43,111	42,529
前払費用	176,450	203,410
繰延税金資産	69,672	113,212
その他	※２ 37,867	30,152
貸倒引当金	△780	△1,000
流動資産合計	5,743,407	9,050,825
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 25,798,254	※１ 26,661,457
減価償却累計額	△9,199,082	△10,161,395
建物（純額）	16,599,172	16,500,062
構築物	2,014,520	2,067,093
減価償却累計額	△1,334,268	△1,449,181
構築物（純額）	680,252	617,911
機械及び装置	846,315	911,897
減価償却累計額	△417,788	△496,161
機械及び装置（純額）	428,526	415,735
車両運搬具	18,419	18,419
減価償却累計額	△5,791	△10,140
車両運搬具（純額）	12,627	8,278
工具、器具及び備品	734,297	809,072
減価償却累計額	△569,166	△649,091
工具、器具及び備品（純額）	165,130	159,980
土地	※１ 3,127,857	※１ 3,712,202
リース資産	870,065	801,631
減価償却累計額	△158,674	△134,148
リース資産（純額）	711,390	667,482
建設仮勘定	466,304	1,080,614
有形固定資産合計	22,191,262	23,162,268
無形固定資産
ソフトウエア	13,403	29,987
リース資産	5,255	3,153
その他	19,591	20,265
無形固定資産合計	38,250	53,405
投資その他の資産
出資金	230	230
関係会社株式	614,128	614,128
長期貸付金	156,370	141,440
長期前払費用	70,476	82,932
繰延税金資産	250,578	322,598
敷金及び保証金	1,502,976	1,532,043
店舗賃借仮勘定	28,150	46,582
会員権	38,750	41,000
その他	199,723	200,439
貸倒引当金	△12,550	△12,570
投資その他の資産合計	2,848,833	2,968,826
固定資産合計	25,078,347	26,184,501

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延資産
株式交付費	3,427	1,044
社債発行費	22,021	13,206
繰延資産合計	25,448	14,251
資産合計	30,847,203	35,249,577
負債の部
流動負債
買掛金	1,027	716
1年内償還予定の社債	701,200	501,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,231,828	※１ 2,596,268
リース債務	40,070	32,525
未払金	925,353	※２ 793,114
未払費用	446,714	498,476
未払法人税等	615,060	1,226,555
前受金	109,857	※２ 105,242
預り金	21,594	31,020
その他	389,909	226,675
流動負債合計	5,482,616	6,011,794
固定負債
社債	1,563,000	1,061,800
長期借入金	※１ 5,757,672	※１ 7,902,994
リース債務	697,732	665,207
役員退職慰労引当金	941,660	991,920
資産除去債務	238,960	272,508
その他	※２ 565,067	※２ 321,082
固定負債合計	9,764,091	11,215,511
負債合計	15,246,707	17,227,306
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金
資本準備金	1,444,167	1,444,167
資本剰余金合計	1,444,167	1,444,167
利益剰余金
利益準備金	32,000	32,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	536,787	474,805
別途積立金	10,000,000	11,500,000
繰越利益剰余金	2,010,544	2,995,124
利益剰余金合計	12,579,331	15,001,930
自己株式	△3,822	△4,645
株主資本合計	15,600,495	18,022,270
純資産合計	15,600,495	18,022,270
負債純資産合計	30,847,203	35,249,577

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
スポーツクラブ事業売上高	13,498,316	14,887,674
ホテル事業売上高	921,570	－
賃貸事業売上高	※１ 1,417,713	※１ 1,448,829
売上高合計	15,837,600	16,336,504
売上原価
スポーツクラブ事業売上原価	9,180,986	※１ 9,834,522
ホテル事業売上原価	573,334	－
賃貸事業売上原価	620,084	634,293
売上原価合計	10,374,405	10,468,815
売上総利益	5,463,194	5,867,689
販売費及び一般管理費
販売促進費	106,929	112,144
販売手数料	207,225	209,179
貸倒引当金繰入額	－	240
役員報酬	327,192	338,929
役員退職慰労引当金繰入額	53,470	54,380
給料及び賞与	241,029	234,715
減価償却費	31,647	27,344
その他	500,959	※１ 439,544
販売費及び一般管理費合計	1,468,453	1,416,477
営業利益	3,994,740	4,451,211
営業外収益
受取利息	5,475	※１ 18,673
受取手数料	※１ 109,744	132,460
受取賃貸料	※１ 15,015	※１ 15,560
その他	15,986	※１ 8,709
営業外収益合計	146,221	175,403
営業外費用
支払利息	161,576	129,483
支払補償費	－	19,348
アレンジメント手数料	28,000	1,500
その他	30,846	25,632
営業外費用合計	220,423	175,965
経常利益	3,920,539	4,450,650
特別利益
固定資産売却益	※２ 6,984	－
特別利益合計	6,984	－
特別損失
固定資産売却損	※３ 2,386	－
固定資産除却損	※４ 1,514	※４ 1,062
特別損失合計	3,900	1,062
税引前当期純利益	3,923,623	4,449,588
法人税、住民税及び事業税	1,309,800	1,759,474
法人税等調整額	293,560	△115,560
法人税等合計	1,603,361	1,643,913
当期純利益	2,320,262	2,805,674

【売上原価明細書】

スポーツクラブ事業売上原価明細書

		前事業年度 　（自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）			当事業年度 　（自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
科　　　目	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品棚卸高		3,840			1,743
(2）当期商品仕入高		25,603			29,072
小計		29,444			30,825
(3）期末商品棚卸高		1,743	27,701	0.3	5,167	25,658	0.3
２．人件費			2,697,810	29.4		3,034,359	30.9
３．賃借料			2,131,665	23.2		2,326,305	23.7
４．減価償却費			1,028,210	11.2		1,099,977	11.2
５．水道光熱費			1,366,625	14.9		1,450,660	14.8
６．租税公課			248,543	2.7		260,598	2.6
７．その他			1,680,428	18.3		1,636,962	16.5
合計			9,180,986	100.0		9,834,522	100.0
当期スポーツクラブ事業売上原価			9,180,986			9,834,522

ホテル事業売上原価明細書

		前事業年度 　（自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）			当事業年度 　（自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
科　　　目	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品棚卸高		10			-
(2）当期商品仕入高		21			-
小計		31			-
(3）期末商品棚卸高		9	21	0.0	-	-	-
２．人件費			13,970	2.4		-	-
３．賃借料			69,382	12.1		-	-
４．減価償却費			74,685	13.0		-	-
５．水道光熱費			69,948	12.2		-	-
６．維持管理費			120,383	20.9		-	-
７．その他			226,715	39.4		-	-
合計			575,108	100.0		-	-
他勘定振替高	※１		1,774			-
当期ホテル事業売上原価			573,334			-

　（注）※１　他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。

賃貸事業売上原価明細書

		前事業年度 　（自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）			当事業年度 　（自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
科　　　目	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１．賃借料			192,346	31.0		193,522	30.5
２．減価償却費			177,978	28.7		169,821	26.8
３．維持管理費			120,865	19.5		131,797	20.8
４．修繕費			10,037	1.6		5,851	0.9
５．水道光熱費			30,939	5.0		35,279	5.6
６．租税公課			73,399	11.8		76,276	12.0
７．業務委託費			2,115	0.3		2,191	0.3
８．その他			12,401	2.1		19,553	3.1
当期賃貸事業売上原価			620,084	100.0		634,293	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,580,817	1,444,167	32,000	－	8,000,000	2,591,000	10,623,000	△2,878
当期変動額
特別償却準備金の積立				536,787		△536,787	－
別途積立金の積立					2,000,000	△2,000,000	－
剰余金の配当						△363,930	△363,930
当期純利益						2,320,262	2,320,262
自己株式の取得								△944
当期変動額合計	－	－	－	536,787	2,000,000	△580,455	1,956,331	△944
当期末残高	1,580,817	1,444,167	32,000	536,787	10,000,000	2,010,544	12,579,331	△3,822

	(単位：千円)
	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	13,645,108	13,645,108
当期変動額
特別償却準備金の積立	－	－
別途積立金の積立	－	－
剰余金の配当	△363,930	△363,930
当期純利益	2,320,262	2,320,262
自己株式の取得	△944	△944
当期変動額合計	1,955,387	1,955,387
当期末残高	15,600,495	15,600,495

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,580,817	1,444,167	32,000	536,787	10,000,000	2,010,544	12,579,331	△3,822
当期変動額
税率変更に伴う特別償却準備金の増加額				10,422		△10,422	-
特別償却準備金の取崩				△72,403		72,403	-
別途積立金の積立					1,500,000	△1,500,000	-
剰余金の配当						△383,075	△383,075
当期純利益						2,805,674	2,805,674
自己株式の取得								△823
当期変動額合計	-	-	-	△61,981	1,500,000	984,580	2,422,598	△823
当期末残高	1,580,817	1,444,167	32,000	474,805	11,500,000	2,995,124	15,001,930	△4,645

	(単位：千円)
	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	15,600,495	15,600,495
当期変動額
税率変更に伴う特別償却準備金の増加額	-	-
特別償却準備金の取崩	-	-
別途積立金の積立	-	-
剰余金の配当	△383,075	△383,075
当期純利益	2,805,674	2,805,674
自己株式の取得	△823	△823
当期変動額合計	2,421,775	2,421,775
当期末残高	18,022,270	18,022,270

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

①　商品

最終仕入原価法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

 　　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

 　　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 （3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 　　（4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．繰延資産の処理方法

 （1）社債発行費

　償還期間にわたり、定額法により償却しております。

 （2）株式交付費

　３年間で、定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

 　　（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

     （2）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

 （1）ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。

 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金

 （3）ヘッジ方針

　内部規定に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

 （4）ヘッジ有効性評価の方法

　すべて金利スワップの特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	4,238,763千円	3,816,252千円
土地	2,300,119	1,220,332
計	6,538,883	5,036,585

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,386,588千円	797,708千円
長期借入金	3,434,198	1,528,990
計	4,820,786	2,326,698

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	11,041千円 －	－千円 3,289
長期金銭債務	156	156

３．保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの金融債務に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
ＡＢホテル株式会社	3,294,461千円	ＡＢホテル株式会社	3,742,810千円
計	3,294,461	計	3,742,810

(2）保証予約

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
ＡＢホテル株式会社	1,880,000千円	ＡＢホテル株式会社	1,980,000千円
計	1,880,000	計	1,980,000

４．貸出コミットメント契約等

　当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,100,000千円	6,300,000千円
借入実行残高	200,000	300,000
差引額	5,900,000	6,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高	1,080千円	2,160千円
販売費及び一般管理費	－	5,118
営業取引以外の取引高	2,712	22,702

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車輌運搬具	6,984千円		－千円
計	6,984		－

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	2,386千円		－千円
計	2,386		－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物 構築物	1,040千円 393		－千円 877
撤去費用	80		185
計	1,514		1,062

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式614,128千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式614,128千円。）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	37,106千円		52,714千円
未払事業税	38,597		65,154
未払保険料	6,477		6,963
ゴルフ会員権評価損	7,139		6,779
役員退職慰労引当金	298,506		298,567
仲介手数料	71,477		72,155
子会社株式	20,274		41,574
資産除去債務費用	65,116		70,952
その他	104,149		108,355
繰延税金資産合計	648,846		723,217
繰延税金負債
特別償却準備金	△252,517		△205,111
その他	△76,078		△82,294
繰延税金負債合計	△328,596		△287,406
繰延税金資産の純額	320,250		435,811

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.0％		32.4％
（調整）
交際費等永久差異	0.1		0.1
留保金課税	3.4		4.8
住民税均等割	1.2		1.1
法人税額の特別控除	△1.6		△1.9
その他	2.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		36.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,599千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	25,798,254	863,203	-	26,661,457	10,161,395	962,313	16,500,062
構築物	2,014,520	56,162	3,590	2,067,093	1,449,181	117,625	617,911
機械及び装置	846,315	65,581	-	911,897	496,161	78,372	415,735
車輌運搬具	18,419	-	-	18,419	10,140	4,348	8,278
工具、器具及び備品	734,297	74,775	-	809,072	649,091	79,925	159,980
土地	3,127,857	584,345	-	3,712,202	-	-	3,712,202
リース資産	870,065	-	68,433	801,631	134,148	43,907	667,482
建設仮勘定	466,304	1,080,614	466,304	1,080,614	-	-	1,080,614
有形固定資産計	33,876,035	2,724,681	538,327	36,062,388	12,900,119	1,286,493	23,162,268
無形固定資産
ソフトウエア	18,214	23,141	-	41,356	11,369	6,557	29,987
リース資産	10,511	-	-	10,511	7,357	2,102	3,153
その他	31,342	2,531	-	33,874	13,609	1,858	20,265
無形固定資産計	60,068	25,673	-	85,742	32,336	10,518	53,405

（注）１.当期の増加額の主な内容は、以下の通りであります。

建物　　　　　ホリデイスポーツクラブ２店舗の新設　　　　　　　　　662,707千円

賃貸マンション１棟の新設　　　　　　　　　　　　　　113,864千円

土地　　　　　事業用土地取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　584,345千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	13,330	240	－	13,570
役員退職慰労引当金	941,660	54,380	4,120	991,920

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。