文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあり、個人消費についても全体では緩やかに増加している状況ではあるものの、円高の進行による輸出等の採算悪化懸念や熊本地震等に伴う生産停止の影響により不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めました。また、ホテル事業におきましてもインターネット等を利用した広告宣伝の強化による宿泊稼働率の向上に努めました。
また、既存施設における顧客満足度の向上に加え、スポーツクラブ事業において１店舗、ホテル事業においても１店舗の新規開業を行い、平成28年７月以降の出店予定として「ホリデイスポーツクラブ」11店舗、「ＡＢホテル」７店舗の新規開発を決定しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,077百万円（前期比9.2％増）、営業利益1,315百万円（同9.5％増）、経常利益1,317百万円（同11.1％増）、親会社に帰属する四半期純利益は776百万円（同10.6％増）となりました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、平成28年５月に開業した「ホリデイスポーツクラブ武庫之荘」を含め67店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、新プログラムの開発のほか、水道光熱費をはじめとした経費削減に努めました。
前期に開業した２店舗及び新規開業１店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した64店舗の平均会員数が4.7％増加したことにより、当第１四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は3,923百万円（前期比7.5％増）となりました。
なお、熊本地震の震災による影響につきましては、売上高において「ホリデイスポーツクラブ熊本北」及び「ホリデイスポーツクラブ熊本長嶺」の休業期間であった１ヶ月分の売上減少並びに現状回復等の修繕費用の計上がありましたが、当初見込数値の範囲内であり、大きな乖離はありません。
＜ホテル事業＞
ホテル事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、平成28年４月に開業した「ＡＢホテル伊勢崎」を含め12店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、付帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。
前期に開業した２店舗及び新規開業１店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した９店舗の平均宿泊稼働率が87.8％（同0.6ポイント増）で推移した結果、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は782百万円（同21.5％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業におきましては、平成28年５月に入居を開始した「Ａ・Ｃｉｔｙ矢作駅前」を含め、所有賃貸マンション部屋数は2,120室（52棟）であります。当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は371百万円（同3.8％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）及びホテル事業（「ＡＢホテル」）の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ事業においては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も関東圏から関西圏の大都市圏を中心に年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
ホテル事業におきましては、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間５棟を目標に新規開発を行ってまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。