当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、熊本地震に伴う生産活動の停止等はあったものの、挽回生産等もあり雇用環境は引き続き改善傾向にありますが、急速な円高等為替変動の影響、海外景気の下振れリスク等不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めました。また、ホテル事業におきましてもインターネット等を利用した広告宣伝の強化による宿泊稼働率の維持及び向上に努めました。
また、既存施設における顧客満足度の向上に加え、スポーツクラブ事業において３店舗、ホテル事業においても２店舗の新規開業を行うと伴に、当第２四半期連結会計期間末以降の開発につきましても積極的に行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,480百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益3,019百万円（同14.2％増）、経常利益3,040百万円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,800百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業におきましては、平成28年５月に「ホリデイスポーツクラブ武庫之荘」、同７月に「ホリデイスポーツクラブ草加」及び同８月に「ホリデイスポーツクラブ富士宮」を出店、新規開業３店舗を加え営業店舗数は全国69店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」をコンセプトとして、営業力強化を目的に新プログラムの開発、館内イベントの充実等顧客満足度の向上に努めました。
熊本震災の影響につきましては、「ホリデイスポーツクラブ熊本北」及び「ホリデイスポーツクラブ熊本長嶺」の休業期間であった１ヶ月分の売上減少並びに原状回復費用等の修繕費用の計上をいたしましたが、当初見込数値の範囲内であり、会員数も震災前の水準に持ち直しております。
前期に開業した２店舗及び新規開業３店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した64店舗の平均会員数が5.1％増加したことにより、当第２四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は8,050百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業におきましては、平成28年４月に「ＡＢホテル伊勢崎」、同７月に「ＡＢホテル奈良」を出店、新規開業２店舗を加え営業店舗数は13店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、付帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。
前期に開業した２店舗及び新規開業２店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した９店舗の平均宿泊稼働率が88.9％と高稼働で推移したことにより、当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は1,686百万円（同21.3％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業におきましては、平成28年５月に「Ａ・Ｃｉｔｙ矢作駅前」、同９月に「Ａ・Ｃｉｔｙ羽根西」が入居開始となり、所有賃貸マンション部屋数は2,140室（53棟）となりました。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は744百万円（同3.8％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が1,900百万円あった一方、スポーツクラブ及びビジネスホテル建設等の投資活動による支出が1,644百万円、財務活動による支出が209百万円あった結果、現金及び現金同等物は以下のとおり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し9,049百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,900百万円（前年同期比710百万円減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が3,039百万円、減価償却費が769百万円あった一方、法人税等の支払額が1,596百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,644百万円（同246百万円減）となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテルの新規出店による有形固定資産取得による支出が1,533百万円、差入保証金の差入による支出が67百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は209百万円（前年同期は1,974百万円の資金増加）となりました。これは主に安全資金の確保及び有形固定資産取得に伴う資金調達として長期借入金による収入が2,200百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,766百万円、社債の償還による支出が250百万円、配当金の支払いによる支出が210百万円あったためであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）及びホテル事業（「ＡＢホテル」）の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ事業においては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も関東圏から関西圏の大都市圏を中心に年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
ホテル事業につきましては、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間５棟を目標に新規開発を行ってまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。