第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

16,888,421

19,224,494

21,350,090

経常利益

(千円)

4,203,266

5,380,358

6,025,780

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,536,087

3,156,438

3,726,217

包括利益

(千円)

2,536,087

3,375,024

3,967,680

純資産額

(千円)

17,016,320

19,999,045

23,536,566

総資産額

(千円)

36,297,696

43,110,129

49,621,837

1株当たり純資産額

(円)

848.26

993.03

1,165.55

1株当たり当期純利益金額

(円)

132.40

164.79

194.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

44.8

44.1

45.0

自己資本利益率

(%)

17.0

17.9

18.0

株価収益率

(倍)

21.1

27.1

24.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,492,730

5,815,437

4,856,387

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,930,282

4,642,872

5,069,962

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

723,430

1,444,753

2,180,434

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

6,386,176

9,003,494

10,970,354

従業員数

(名)

287

322

340

(外、平均臨時雇用者数)

()

()

(838)

(837)

(928)

(注)1.第37期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

13,271,841

15,226,286

15,837,600

16,336,504

17,847,940

経常利益

(千円)

2,845,626

3,501,044

3,920,539

4,450,650

5,071,199

当期純利益

(千円)

1,591,302

1,975,988

2,320,262

2,805,674

3,337,638

資本金

(千円)

950,754

1,580,817

1,580,817

1,580,817

1,580,817

発行済株式総数

(株)

18,392,351

19,157,500

19,157,500

19,157,500

19,157,500

純資産額

(千円)

10,686,174

13,645,108

15,600,495

18,022,270

20,938,065

総資産額

(千円)

28,874,719

32,292,866

30,847,203

35,249,577

39,956,401

1株当たり純資産額

(円)

581.09

712.37

814.48

940.93

1,093.16

1株当たり配当額

(円)

14

18

19

21

23

(うち1株当たり中間配当額)

(7)

(8)

(9)

(10)

(11)

1株当たり当期純利益金額

(円)

90.29

107.29

121.13

146.48

174.25

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

37.0

42.3

50.6

51.1

52.4

自己資本利益率

(%)

14.9

14.5

15.9

15.6

17.1

株価収益率

(倍)

13.4

14.8

23.0

30.5

27.1

配当性向

(%)

15.5

16.8

15.7

14.3

13.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,300,183

3,742,087

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,245,635

2,029,004

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

741,789

431,705

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,955,509

4,100,298

従業員数

(名)

215

269

280

310

324

(外、平均臨時雇用者数)

(667)

(765)

(828)

(828)

(919)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第36期の1株当たり配当額には、東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部指定の記念配当2円を含んでおります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第37期から連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

2【沿革】

昭和54年3月

東和建設株式会社を設立し、土木建設請負業を始める。

昭和57年2月

宅地建物取引業免許を取得し、建売分譲住宅等の販売を始める。

昭和61年12月

祥福不動産株式会社を設立し、分譲マンション販売及び自社賃貸マンションの建設を始める。

平成元年8月

祥福コーポレーション株式会社を設立し、祥福不動産株式会社が販売した分譲マンション管理、賃貸マンション管理を始める。

平成元年12月

祥福不動産株式会社は、「ホリデイゴルフガーデン新田店」を出店。

平成2年4月

株式会社ホリデイを設立し、ゴルフ練習場の運営を始める。

平成2年12月

株式会社ホリデイは、「ホリデイゴルフガーデン和泉店」を出店。

平成3年5月

株式会社沓名を設立し、建設作業の請負業を始める。

平成6年3月

株式会社住まい発見のコロンブスを設立し、不動産仲介業を始める。

平成7年3月

株式会社住まい発見のコロンブスを株式会社未来都市に商号変更し、賃貸マンションの受注建設を始める。

平成8年1月

東和建設株式会社が株式会社沓名を吸収合併。

平成8年1月

祥福不動産株式会社が祥福コーポレーション株式会社を吸収合併。

平成8年5月

株式会社ホリデイは、「ホリデイスポーツクラブ三河安城」を出店。

平成9年5月

株式会社未来都市を株式会社ジーエルホーム愛知三河に商号変更し、ジーエルホーム株式会社のフランチャイズに加盟し、ツーバイフォーの戸建住宅販売を始める。

平成9年5月

祥福不動産株式会社をショーフク株式会社に商号変更。

平成9年8月

祥福開発株式会社を設立し、株式会社ホリデイから飲食部門を分離。

平成11年4月

ショーフク株式会社、株式会社ホリデイ、株式会社ジーエルホーム愛知三河、祥福開発株式会社を吸収合併し、株式会社東祥に商号変更。

平成11年10月

株式会社和泉芝生より造園事業を譲受。

平成11年11月

「サンルート三河安城」、「サンマルク三河安城」をオープン、ホテルレストラン事業開始。

平成12年12月

「ホリデイスポーツクラブ刈谷知立」を出店しスポーツクラブ事業での多店舗展開開始。

平成13年3月

株式会社和泉芝生を吸収合併。

平成16年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成16年3月

自社所有賃貸マンション「A・City日の出」が完成。「A・City」シリーズの展開を始める。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年9月

 

平成22年4月

 

平成24年5月

 

平成25年3月

平成25年5月

平成25年6月

平成26年3月

 

平成26年6月

平成26年10月

平成29年6月

「サンルート三河安城」を「ABホテル三河安城本館」に名称変更、「ABホテル三河安城新館」を出店しホテル事業での多店舗展開開始。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

ホリデイスポーツクラブにおいて、関東初進出となる「ホリデイスポーツクラブ船橋日大前」を開業。

東京証券取引所市場第二部に上場。

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場廃止。

東京事務所を開設。

東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。

ABホテルにおいて、愛知県外初進出となる「ABホテル深谷」を出店。

会社分割によりホテル事業を分社化しABホテル株式会社(現・連結子会社)を設立。

現在、「ホリデイスポーツクラブ」73店舗、「ABホテル」17店舗、「A・City」等の自社所有の賃貸マンション55棟2,195室を運営。

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を展開するほか、「ABホテル」という名称でホテル事業を運営しており、「A・City」という名称で不動産事業を運営しております。

 なお、セグメント別の概要は次のとおりであります。

① スポーツクラブ事業

 当事業は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国で71店舗(平成29年3月31日現在)を運営しております。

 16歳以上の大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆様の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供しております。

 当社の施設は、ジュニア用スイミングスクールを併設しないことにより、大人専用の広い施設とし、週70本以上ある誰でも楽しめるエクササイズを月会費のみ(一部有料プログラムを除く)で利用することができます。また地域の特性、会員のニーズに合わせ深夜24時までの営業(一部店舗を除く)、リラクゼーション施設の充実、グループ会員制の導入を図り、差別化により地域一番店を目指し、会員確保に努めております。

 また、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で、愛知県安城市内において2店舗(平成29年3月31日現在)のゴルフ練習場を運営しております。

② ホテル事業

 当事業は、「ABホテル」の名称で愛知県に10店舗、群馬県、埼玉県、石川県及び奈良県に各1店舗の合計14店舗(平成29年3月31日現在)を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。

③ 不動産事業

 当事業は、「A・City」等の名称で愛知県内に賃貸マンションを54棟2,165室(平成29年3月31日現在)所有しております。
 「A・City」シリーズは、当社が土地所有者より土地を購入若しくは賃借し、運営管理を行う賃貸マンションです。高品質でハイセンスな重厚感あふれる設計を賃貸マンションで採用、当社独自のノウハウにより安定した収益性を実現し、土地所有者も土地を貸すだけで長期安定収入が得られる土地活用です。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。(平成29年3月31日現在)

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ABホテル㈱(注)2

愛知県安城市

700,000

ホテル事業

62.5

役員の兼任あり。

  (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.ABホテル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

 スポーツクラブ事業

313(917)

 ホテル事業

16(  9)

 不動産事業

1(  1)

  報告セグメント計

330(927)

 全社(共通)

10(  1)

合  計

340(928)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時社員(パートタイマー等)は、期末雇用人員を( )外書きで記載しております。なお、臨時社員の期末雇用人数は、月間173時間換算で計算しております。

2.従業員数が前連結会計年度末に比べ18名増加したのは、スポーツクラブ事業における新規開業によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年3月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

324

(919)

26.8

4.9

4,679

 

セグメントの名称

従業員数(名)

 スポーツクラブ事業

313(917)

 不動産事業

1(  1)

  報告セグメント計

314(918)

 全社(共通)

10(  1)

合  計

324(919)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時社員(パートタイマー等)は、期末雇用人員を( )外書きで記載しております。なお、臨時社員の期末雇用人員は、月間173時間換算で計算しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、中途入社、退職者等は含んでおりません。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数が前事業年度末に比べ14名増加したのは、スポーツクラブ事業における新規開業によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。