（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、熊本地震の影響により一部生産活動の停止等はあったものの、挽回生産等もあり雇用環境も引き続き改善傾向にあります。しかしながら、海外においては米国新政権の動向、東アジアにおける緊張関係等により不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めました。また、ホテル事業においても、インターネットを利用した広告宣伝の強化等宿泊稼働率の維持及び向上に努めました。
また、スポーツクラブ事業において５店舗、ホテル事業において３店舗を新規開業するとともに、平成29年４月以降の新規開業、開発につきましても積極的に行ってまいりました。
当社グループでは、「健康」をキーワードに事業展開を行っており、スポーツクラブや宿泊施設をご利用いただくお客様の健康に寄与する施設サービス業として、一層進化できる店舗運営に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高21,350百万円（前期比11.1％増）、営業利益5,982百万円（同9.8％増）、経常利益6,025百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,726百万円（同18.1％増）となりました。
また、事業別の業績は次のとおりであります。
①スポーツクラブ事業
スポーツクラブ事業におきましては、平成28年５月に『ホリデイスポーツクラブ武庫之荘』、同７月に『ホリデイスポーツクラブ草加』、同８月に『ホリデイスポーツクラブ富士宮』、平成29年１月に『ホリデイスポーツクラブ尾張旭』、同２月に『ホリデイスポーツクラブ西一之江』を出店、新規５店舗を加え営業店舗の合計は全国71店舗となりました。
前期に開業した２店舗及び新規開業５店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存64店舗の年平均の会員数が4.4％増加したことにより、当連結会計年度におけるスポーツクラブ事業の売上高は16,363百万円（前期比9.9％増）となりました。
②ホテル事業
ホテル事業におきましては、平成28年４月に『ＡＢホテル伊勢崎』、同７月に『ＡＢホテル奈良』、同12月に『ＡＢホテル三河豊田』を出店、新規３店舗を加え営業店舗の合計は14店舗となりました。
ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、大浴場等の付帯設備を設置する等、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。
前期に開業した２店舗及び新規開業３店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存９店舗の年平均宿泊稼働率が87.4％で推移したことにより、当連結会計年度におけるホテル事業の売上高は3,507百万円（同21.4％増）となりました。
③不動産事業
不動産事業におきましては、平成28年５月に『Ａ・Ｃｉｔｙ矢作橋駅前』、同９月に『Ａ・Ｃｉｔｙ羽根西』、平成29年３月に『Ａ・Ｃｉｔｙ守山元郷』が入居開始となり、所有賃貸マンションは2,165室（54棟）となりました。賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境に努めた結果、当連結会計年度末の入居率は97.4％となり、当連結会計年度における売上高は1,479百万円（同2.2％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が4,856百万円、財務活動による収入が2,180百万円あった一方、スポーツクラブ及びビジネスホテル建設等の投資活動による支出が5,069百万円あった結果、現金及び現金同等物は10,970百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,856百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が6,023百万円、減価償却費が1,596百万円あった一方、利息の支払が174百万円、法人税等の支払が2,695百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,069百万円であります。これは主にスポーツクラブ５店舗及びビジネスホテル３店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出が4,780百万円、差入保証金の差入による支出が178百万円、定期預金の預入による支出が132百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,180百万円であります。これは主に長期借入れによる収入が6,630百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が3,594百万円、社債の償還による支出が501百万円、設備関係割賦債務の返済による支出が193百万円、配当金の支払が421百万円あったこと等を反映したものであります。
(1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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スポーツクラブ事業 |
12,054 |
△58.5 |
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ホテル事業 |
5 |
△80.5 |
|
合計 |
12,060 |
△58.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
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スポーツクラブ事業 |
16,363,380 |
9.9 |
|
ホテル事業 |
3,507,703 |
21.4 |
|
不動産事業 |
1,479,006 |
2.2 |
|
合計 |
21,350,090 |
11.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針及び経営環境について
当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っており、主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を全国に展開しております。
スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に71店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、情報収集力及びマーケティング分析力の精度を高め、10～15万人の商圏を対象として年間10店舗を目標に新規開発していく方針であり、営業面に関しましては、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、建設及び運営面におけるコスト低減に取組んでまいります。
ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に14店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として、年間５店舗を目標に開発していく方針であります。
不動産事業においては、愛知県内に54棟2,165室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回り12％と設定し、年間500室を目標に新規開発をしていく方針であります。
（２）経営環境について
当社グループを取り巻く経営（投資）環境といたしましては、日本銀行における金融緩和政策の影響により企業の資金調達環境は好転しているものの、技能労働者の減少、建設資材の高騰により建設コストは、高止まりの状況であると考えております。
当社グループといたしましては、持続的な成長戦略上新規開発は必要不可欠であると考えており、金融情勢の変化に対応するため、適度な現預金の確保並びに投資に必要な貸出コミットメント等財務面での充実を図るとともに、建設プランの見直し等開発コストの低減、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでおります。
（３）対処すべき課題
①既存施設の収益向上及び新規出店候補地の確保
既存店の収益力の維持及び向上並びに成長戦略としての新規出店は、当社グループにおける最大の課題の１つであります。
スポーツクラブ事業では初心者の方を対象としており、初心者の方が安心して参加していただける新プログラムの開発、インターネットを利用した入会システムの導入等入会促進及び退会率低減の取組みを実施しております。
既存店の収益力確保とともに成長戦略として、スポーツクラブ事業においては全国での開発を推し進め、出店対象地域において年間10店を目標に開発してまいります。
ホテル事業においては、お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、収益力の向上を図るとともに、駅前立地で年間５店舗を目標に新規開発を行ってまいります。また、不動産事業におきましては、名古屋地区を重点地域として、年間500室を目標に新規開発を行ってまいります。
②投資金額の増加と財務体質の強化について
当社グループは、今後も積極的に新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金による資金調達が主となっております。今後は、収益力の強化、建物リース等の採用によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。
③人材の確保と育成
当社グループにおける安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに新規出店を図るうえにおいては、人材の確保と社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も採用活動、社員教育に注力してまいります。
スポーツクラブ事業においては、人材の確保と育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を設立し、正社員に限らず、パート・アルバイト、外部インストラクターに至るまで様々な研修を行っております。
「ホリデイカレッジ」では新商品、新プログラムの開発の他、社員、インストラクター及びトレーナーの実技研修から施設、スポーツクラブ器具のメンテナンス研修、店舗運営のマネジメント研修等を実施しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）複数の事業を展開していることについて
当社グループは、スポーツクラブ事業を主力事業として位置づけており、事業リスクの分散、収益機会の拡大を目的にホテル事業及び不動産事業を展開しておりますが、今後、新規事業に進出したり、既存事業においても、国内景気の動向、競合他社との価格競争等により売上高を一時的に縮小したり、事業から撤退したりする可能性があります。そのため、事業別の売上高構成や主力事業が変更される可能性があり、事業内容の変更に伴って当社グループの属する業界や当社グループの業績に重要な影響を与える可能性のある外部要因の範囲も変化する可能性があります。
（２）出店戦略について
当社グループは、独自のマーケティングノウハウ、多様な資金調達方法を採用し、今後も積極的にスポーツクラブ事業及びホテル事業の開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社グループに予期せぬ事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）金利上昇リスクについて
当社グループは、スポーツクラブ事業及びホテル事業において施設の開発を積極的に行っております。施設の建設資金につきましては、多様な資金調達方法を採用しているものの、金融機関等からの借入金による資金調達が主となっており、今後も各事業における有形固定資産の取得に伴い、金融機関から資金を調達していく可能性があります。
当社グループでは、借入金を短期（約１年）、中期（３～６年）、長期（８～10年）と分類しており、プロジェクトの収益計画に基づき資金調達を行っております。長期資金においては、金利の固定化等を行っておりますが、短期及び中期資金の調達については、金利の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害等発生のリスクについて
当社グループは、スポーツクラブ事業、ホテル事業及び不動産事業において建物等の有形固定資産を所有しております。
当社グループは『施設』及びそれらに『サービス』を付加し収益を計上しており、大規模な震災や水害等の自然災害が発生した場合や、火災等により『施設』等が大規模に毀損し『サービス』の提供が困難になった場合には、営業中止等の理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）固定資産の減損について
当社グループは、平成17年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、スポーツクラブ事業、ホテル事業及び不動産事業において著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）敷金及び保証金について
当社グループは、平成29年３月末現在、土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が1,928百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）情報の保護について
当社グループは、スポーツクラブ事業及びホテル事業等において多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）法的規制
当社グループは、多角的な事業展開を行っており、複数の業界に属しておりますので、各業界において下記の通り法的規制を受けております。
当社グループは、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社の業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。
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関連業界 |
規制法 |
管轄省庁 |
当社グループとの関連 |
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スポーツクラブ業 |
公衆浴場法 |
厚生労働省 |
スポーツクラブ事業 |
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大気汚染防止法 |
環境省 |
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ホテル業 |
旅館業法 |
厚生労働省 |
ホテル事業 |
|
食品衛生法 |
厚生労働省 |
||
|
下請法 |
中小企業庁 |
||
|
不動産業 |
宅地建物取引業法 |
国土交通省 |
不動産事業 |
|
建設業 |
建設業法 |
国土交通省 |
不動産事業 |
|
建築士法 |
国土交通省 |
||
|
全般 |
消防法 |
総務省 |
全事業 |
|
景品表示法 |
消費者庁 |
||
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労働安全衛生法 |
厚生労働省 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積もりを行っております。当社グループは、貸倒引当金、ゴルフ会員権、繰延税金資産及び固定資産に関する見積もり及び判断を継続して行っております。
しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積もり及び判断が実際の結果と異なる場合があります。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②会員権の減損及び貸倒引当金の設定
当社グループは、ゴルフ会員権を保有しており、決算日において時価又は実質価額が著しく下落した場合、減損処理及び貸倒引当金を設定しております。
将来の市況悪化、またはゴルフ会員権運営会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失、または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
④固定資産の減損
当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、当連結会計年度において減損処理が適用された固定資産はありませんが、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（２）業績報告
①売上高
スポーツクラブ事業におきましては、兵庫県尼崎市、埼玉県草加市、静岡県富士宮市、愛知県尾張旭市及び東京都江戸川区に出店し、全国32都道府県71店舗体制となりました。
ホテル事業におきましては、群馬県伊勢崎市、奈良県奈良市及び愛知県豊田市に出店し、愛知県10店舗、愛知県外４店舗の体制となりました。
不動産事業におきましては、愛知県岡崎市及び愛知県名古屋市に賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を建設、愛知県内で54棟2,165室を所有し、入居率も安定的に推移いたしました。
この結果、グループ全体の売上高は21,350百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、出店数の増加に伴い13,216百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は61.9％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、スポーツクラブ事業における新規出店に伴う新入社員の増加等により2,151百万円となりました。売上高に対する比率は10.1％となりました。
③営業利益
営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の増加により、5,982百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は28.0％となっております。
④営業外収益（費用）
営業外収益（費用）につきましては、店舗数の増加に伴う自動販売機等の受取手数料及び各種補助金収入が増加したこと、有利子負債の調達コスト低減の取組みにより支払利息等の費用が減少した結果、営業外収益の純額は43百万円となりました。
⑤税金等調整前当期純利益
売上高、売上総利益、営業利益が順調に推移した結果、税金等調整前当期純利益は6,023百万円となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、所得拡大促進税制等各種税額控除等もあり3,726百万円となりました。
（３）資金の源泉
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,023百万円、減価償却費が1,596百万円あった一方、法人税等の支払額が2,695百万円あったこと等により4,856百万円の資金を得ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ホリデイスポーツクラブ５店舗及びＡＢホテル３店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出が4,780百万円、定期預金の預入による支出が132百万円、差入保証金の差入による支出が178百万円あったこと等により5,069百万円の資金使用となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が6,630百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が3,594百万円、社債の償還による支出が501百万円、設備関係割賦債務の返済による支出が193百万円、配当金の支払額が421百万円あったこと等により2,180百万円の資金を得ました。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物は10,970百万円となりました。
②資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）及びホテル事業（「ＡＢホテル」）の開発により、設備投資の資金需要は大きくなるものと予想されますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発の割合を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金、設備資金につきましては金融機関からの借入により資金調達をすることとしております。
（４）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ事業においては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も全国に年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
ホテル事業につきましては、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し駅前立地を基本に年間５棟を目標に新規開発を行ってまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。