第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,389,815	12,488,767
売掛金	108,358	154,671
営業未収入金	164,801	171,960
商品	5,182	3,866
貯蔵品	48,770	62,424
繰延税金資産	133,590	86,820
その他	263,490	369,139
貸倒引当金	△1,000	△40
流動資産合計	11,113,009	13,337,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 33,201,262	※１ 36,753,146
減価償却累計額	△12,867,161	△14,105,798
建物及び構築物（純額）	20,334,100	22,647,347
機械装置及び運搬具	977,348	1,110,132
減価償却累計額	△543,769	△623,773
機械装置及び運搬具（純額）	433,579	486,359
工具、器具及び備品	944,116	1,063,811
減価償却累計額	△757,811	△854,666
工具、器具及び備品（純額）	186,305	209,145
土地	※１ 4,317,244	※１ 5,385,137
リース資産	2,136,000	2,845,157
減価償却累計額	△246,161	△394,386
リース資産（純額）	1,889,839	2,450,770
建設仮勘定	2,086,139	2,162,221
有形固定資産合計	29,247,208	33,340,981
無形固定資産
リース資産	3,153	1,051
その他	54,963	54,997
無形固定資産合計	58,116	56,048
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,812,335	1,928,114
繰延税金資産	303,209	366,991
長期貸付金	141,440	126,201
その他	433,127	469,726
貸倒引当金	△12,570	△11,870
投資その他の資産合計	2,677,544	2,879,164
固定資産合計	31,982,868	36,276,194
繰延資産
株式交付費	1,044	-
社債発行費	13,206	8,033
繰延資産合計	14,251	8,033
資産合計	43,110,129	49,621,837

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	716	354
短期借入金	-	410,000
1年内償還予定の社債	501,200	321,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,147,248	※１ 3,467,384
リース債務	106,961	160,482
未払金	1,034,658	1,000,566
未払法人税等	1,645,351	1,085,588
その他	987,989	938,042
流動負債合計	7,424,126	7,383,618
固定負債
社債	1,061,800	740,600
長期借入金	※１ 11,007,754	※１ 13,723,100
リース債務	1,828,739	2,331,786
繰延税金負債	20,857	-
役員退職慰労引当金	998,850	1,031,070
退職給付に係る負債	-	15,492
資産除去債務	432,429	620,036
その他	336,526	239,568
固定負債合計	15,686,957	18,701,652
負債合計	23,111,083	26,085,271
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金	1,875,494	1,875,494
利益剰余金	15,568,519	18,873,357
自己株式	△4,645	△5,110
株主資本合計	19,020,186	22,324,559
非支配株主持分	978,859	1,212,006
純資産合計	19,999,045	23,536,566
負債純資産合計	43,110,129	49,621,837

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	19,224,494	21,350,090
売上原価	12,146,525	13,216,588
売上総利益	7,077,969	8,133,501
販売費及び一般管理費
販売促進費	122,333	216,599
販売手数料	254,803	323,216
役員報酬	375,711	410,698
役員退職慰労引当金繰入額	60,050	32,600
給料及び賞与	268,980	376,324
退職給付費用	-	1,943
租税公課	144,365	218,791
減価償却費	27,620	35,305
その他	374,762	535,657
販売費及び一般管理費合計	1,628,627	2,151,137
営業利益	5,449,342	5,982,364
営業外収益
受取利息	4,843	4,788
受取手数料	148,020	174,123
受取賃貸料	10,183	15,768
補助金収入	3,659	35,301
その他	6,535	20,229
営業外収益合計	173,242	250,210
営業外費用
支払利息	187,845	173,867
アレンジメント手数料	4,500	11,212
その他	49,880	21,715
営業外費用合計	242,226	206,795
経常利益	5,380,358	6,025,780
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 554
特別利益合計	－	554
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 135
固定資産除却損	※３ 1,275	※３ 2,473
特別損失合計	1,275	2,609
税金等調整前当期純利益	5,379,082	6,023,725
法人税、住民税及び事業税	2,164,801	2,093,915
法人税等調整額	△160,743	△37,869
法人税等合計	2,004,057	2,056,045
当期純利益	3,375,024	3,967,680
非支配株主に帰属する当期純利益	218,586	241,463
親会社株主に帰属する当期純利益	3,156,438	3,726,217

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	3,375,024	3,967,680
包括利益	3,375,024	3,967,680
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,156,438	3,726,217
非支配株主に係る包括利益	218,586	241,463

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,580,817	1,875,494	12,795,156	△3,822	16,247,646	768,673	17,016,320
当期変動額
剰余金の配当			△383,075		△383,075		△383,075
親会社株主に帰属する当期純利益			3,156,438		3,156,438		3,156,438
自己株式の取得				△823	△823		△823
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-	210,186	210,186
当期変動額合計	-	-	2,773,362	△823	2,772,539	210,186	2,982,725
当期末残高	1,580,817	1,875,494	15,568,519	△4,645	19,020,186	978,859	19,999,045

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,580,817	1,875,494	15,568,519	△4,645	19,020,186	978,859	19,999,045
当期変動額
剰余金の配当			△421,379		△421,379		△421,379
親会社株主に帰属する当期純利益			3,726,217		3,726,217		3,726,217
自己株式の取得				△464	△464		△464
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-	233,147	233,147
当期変動額合計	-	-	3,304,837	△464	3,304,373	233,147	3,537,520
当期末残高	1,580,817	1,875,494	18,873,357	△5,110	22,324,559	1,212,006	23,536,566

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,379,082	6,023,725
減価償却費	1,522,556	1,596,410
貸倒引当金の増減額（△は減少）	240	△1,660
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	55,930	32,220
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	-	15,492
受取利息及び受取配当金	△4,843	△4,788
支払利息	187,845	173,867
社債発行費償却	8,814	5,173
株式交付費償却	2,382	1,044
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△419
固定資産除却損	1,275	2,473
売上債権の増減額（△は増加）	△49,194	△53,471
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,354	△12,337
仕入債務の増減額（△は減少）	△310	△361
未払又は未収消費税等の増減額	△105,933	△224,108
その他の資産の増減額（△は増加）	△45,159	△24,686
その他の負債の増減額（△は減少）	224,744	196,050
小計	7,174,076	7,724,624
利息及び配当金の受取額	1,458	1,706
利息の支払額	△188,868	△174,078
法人税等の支払額	△1,171,228	△2,695,864
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,815,437	4,856,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△631,072	△132,092
有形固定資産の取得による支出	△3,880,457	△4,780,231
有形固定資産の売却による収入	-	5,810
会員権の取得による支出	△2,250	△4,292
差入保証金の差入による支出	△101,881	△178,871
その他	△27,211	19,715
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,642,872	△5,069,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	-	410,000
長期借入れによる収入	6,100,000	6,630,000
長期借入金の返済による支出	△3,128,728	△3,594,518
社債の償還による支出	△701,200	△501,200
自己株式の取得による支出	△823	△464
配当金の支払額	△382,907	△421,137
非支配株主への配当金の支払額	△8,400	△8,316
設備関係割賦債務の返済による支出	△331,098	△193,820
リース債務の返済による支出	△102,089	△140,109
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,444,753	2,180,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,617,318	1,966,859
現金及び現金同等物の期首残高	6,386,176	9,003,494
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,003,494	※ 10,970,354

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　1社

　連結子会社の名称　ＡＢホテル株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

　評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

　イ．商品

　　　最終仕入原価法

　ロ．貯蔵品

　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～39年

機械装置及び運搬具　５年～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　＜所有権移転ファイナンス・リース＞

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

＜所有権移転外ファイナンス・リース＞

　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

⑤　繰延資産の処理方法

　イ．社債発行費

　　償還期間にわたり、定額法により償却しております。

　ロ．株式交付費

　　３年間で定額法により償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

ハ．ヘッジ方針

　　　内部規定に基づき、借入金利等将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

　　　すべて金利スワップの特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35,352千円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」につきまして、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた519,127千円は、「租税公課」144,365千円、「その他」374,762千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」につきまして、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,194千円は、「補助金収入」3,659千円、「その他」6,535千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	4,351,571千円	2,941,292千円
土地	1,220,332	1,220,332
計	5,571,904	4,161,624

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	867,548千円	561,562千円
長期借入金	1,969,990	1,129,868
計	2,837,538	1,691,430

２．貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社(ＡＢホテル株式会社)においては、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度は５行であり、当連結会計年度は９行。）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	8,800,000千円	15,500,000千円
借入実行額	820,000	1,540,000
差　引　額	7,980,000	13,960,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	554千円
計	－	554

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	135千円
計	－	135

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア 撤去費用	877千円 － 213 185	2,099千円 374 － －
計	1,275	2,473

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,157	－	－	19,157
合計	19,157	－	－	19,157
自己株式
普通株式	3	0	－	3
合計	3	0	－	3

（注）普通株式の自己株式の株式増加０千株は、単元未満の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	191,539	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	191,536	10.0	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月14日 定時株主総会	普通株式	210,690	利益剰余金	11.0	平成28年３月31日	平成28年６月15日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,157	－	－	19,157
合計	19,157	－	－	19,157
自己株式
普通株式	3	0	－	3
合計	3	0	－	3

（注）普通株式の自己株式の株式増加０千株は、単元未満の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月14日 定時株主総会	普通株式	210,690	11.0	平成28年３月31日	平成28年６月15日
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	210,689	11.0	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月16日 定時株主総会	普通株式	229,842	利益剰余金	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	10,389,815千円	12,488,767千円
預入期間が３か月を超える定期預金	1,386,320	1,518,413
現金及び現金同等物	9,003,494	10,970,354

　　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	857,484千円	718,295千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	857,484千円	696,675千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　ホテル事業における店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　スポーツクラブ事業及びホテル事業における店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	147,580	146,414
１年超	2,412,002	2,267,564
合計	2,559,582	2,413,978

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループは賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れております。

　借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　会員権については、定期的に市場価格を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引のみに限定しており、基本方針は取締役会にて決定され、その管理は管理部にて行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,389,815	10,389,815	－
(2）敷金及び保証金	1,812,335	1,761,677	△50,658
資産計	12,202,151	12,151,493	△50,658
(1）未払金	1,034,658	1,034,658	－
(2）未払法人税等	1,645,351	1,645,351	－
(3）社債※１	1,563,000	1,578,887	15,887
(4）長期借入金※２	14,155,002	14,259,302	104,300
(5）リース債務※３	1,935,701	1,966,826	31,125
負債計	20,333,714	20,485,027	151,313
デリバティブ取引	－	－	－

※１．１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

３．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	12,488,767	12,488,767	－
(2）敷金及び保証金	1,928,114	1,834,886	△93,228
資産計	14,416,882	14,323,653	△93,228
(1）短期借入金	410,000	410,000	－
(2）未払金	1,000,566	1,000,566	－
(3）未払法人税等	1,085,588	1,085,588	－
(4）社債※１	1,061,800	1,069,603	7,803
(5）長期借入金※２	17,190,484	17,179,684	△10,799
(6）リース債務※３	2,492,268	2,564,083	71,814
負債計	23,240,707	23,309,526	68,819
デリバティブ取引	－	－	－

※１．１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

３．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、差入先ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）短期借入金（2）未払金、（3）未払法人税等

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

　これらの時価は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期借入金、（6）リース債務

　これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく変動しておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,389,815	－	－	－
敷金及び保証金	31,462	60,960	424,119	1,295,793
合計	10,421,277	60,960	424,119	1,295,793

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,488,767	－	－	－
敷金及び保証金	13,716	125,921	553,056	1,235,420
合計	12,502,483	125,921	553,056	1,235,420

３．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	501,200	321,200	241,200	241,200	177,200	81,000
長期借入金	3,147,248	2,658,686	2,351,456	2,026,272	1,511,492	2,459,848
リース債務※	106,961	107,312	99,115	87,185	69,160	740,831
合計	3,755,409	3,087,198	2,691,771	2,354,657	1,757,852	3,281,679

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（725,134千円）は含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	321,200	241,200	241,200	177,200	81,000	－
長期借入金	3,467,384	3,200,192	2,875,008	2,360,228	1,885,600	3,402,072
リース債務※	160,482	152,658	139,910	124,650	113,624	899,515
合計	3,949,066	3,594,050	3,256,118	2,662,078	2,080,224	4,301,587

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（901,427千円）は含めておりません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,244,750	916,350	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	916,350	638,950	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、当連結会計年度より前払退職金制度から退職一時金制度へ変更いたしました。（連結子会社においては、前払退職金制度であります。）

当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金のみ。）を採用しており、退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度の概要

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－千円	－千円
勤務費用の発生額	－	15,492
退職給付債務の期末残高	－	15,492

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	－千円	15,492千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	15,492
退職給付に係る負債	－	15,492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	15,492

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	－千円	15,492千円
確定給付制度に係る退職給付費用	－	15,492

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	88,581千円		44,583千円
未払賞与	55,995		43,278
減価償却費超過額	8,538		9,522
その他	29,277		38,238
計	182,392		135,622
繰延税金負債（流動）
特別償却準備金	48,801		48,801
計	48,801		48,801
繰延税金資産（固定）
資産除去債務費用等	212,264		280,749
仲介手数料等	84,262		88,774
役員退職慰労引当金	300,653		310,352
その他	56,828		66,387
計	654,008		746,263
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	241,225		192,424
その他	130,430		186,847
計	371,656		379,271
繰延税金資産の純額	415,942		453,812

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.4％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
留保金課税	5.1		5.5
住民税均等割	1.0		1.0
法人税額の特別控除	△2.1		△3.9
その他	0.8		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		34.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

  スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

  また、そのうち一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を各資産の耐用年数とし、割引率は0.1％～３％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	319,514千円	432,429千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	103,182	177,829
時の経過による調整額	9,733	11,725
資産除去債務の履行による減少額	－	△1,948
期末残高	432,429	620,036

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、愛知県内において、賃貸用マンション、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は757,045千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は746,731千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,179,586	6,342,785
	期中増減額	163,198	523,952
	期末残高	6,342,785	6,866,737
連結会計年度末の時価		14,043,560	14,688,544

　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（325,055千円）であり、主な減少額は減価償却（161,146千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（684,412千円）であり、主な減少額は減価償却（159,202千円）であります。

　　３．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「スポーツクラブ」、「ホテル」及び「不動産」の事業からなり、各々独立して事業を展開していることから、「スポーツクラブ事業」、「ホテル事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「スポーツクラブ事業」は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で当連結会計年度末現在全国に71店舗、愛知県安城市で２店舗のゴルフ練習場を展開しております。「ホテル事業」は、「ＡＢホテル」の名称で当連結会計年度末現在愛知県を中心に14店舗展開しており、「不動産事業」は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内で54棟の賃貸マンションを所有、運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原
則及び手続と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	連結財務諸表計上額
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	14,887,674	2,890,149	1,446,669	19,224,494	－	19,224,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,118	2,160	7,278	△7,278	－
計	14,887,674	2,895,268	1,448,829	19,231,773	△7,278	19,224,494
セグメント利益	3,763,015	989,427	688,196	5,440,639	8,702	5,449,342
セグメント資産	18,756,370	8,499,049	6,568,067	33,823,487	9,286,641	43,110,129
その他の項目
減価償却費	1,117,080	225,399	169,835	1,512,315	10,241	1,522,556
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,911,056	2,518,835	372,543	4,802,435	450	4,802,885

（注）１．セグメント利益の調整額8,702千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント資産の調整額9,286,641千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の現金及び預金、繰延税金資産並びに管理部門に係る資産等であります。

　　　３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	連結財務諸表計上額
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	16,363,380	3,507,703	1,479,006	21,350,090	－	21,350,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,579	5,553	8,133	△8,133	－
計	16,363,380	3,510,283	1,484,560	21,358,223	△8,133	21,350,090
セグメント利益	4,314,651	982,407	675,074	5,972,133	10,231	5,982,364
セグメント資産	20,308,301	10,329,710	7,126,445	37,764,458	11,857,378	49,621,837
その他の項目
減価償却費	1,117,859	303,416	164,860	1,586,136	10,274	1,596,410
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,566,184	2,396,601	726,483	5,689,269	14,897	5,704,167

（注）１．セグメント利益の調整額10,231千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント資産の調整額11,857,378千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の現金及び預金、繰延税金資産並びに管理部門に係る資産等であります。

　　　３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	993円03銭	1,165円55銭
１株当たり当期純利益金額	164円79銭	194円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	19,999,045	23,536,566
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	978,859	1,212,006
（うち非支配株主持分（千円））	（978,859）	（1,212,006）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	19,020,186	22,324,559
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	19,153,648	19,153,549

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,156,438	3,726,217
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	3,156,438	3,726,217
期中平均株式数（株）	19,153,731	19,153,590
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割について）

　平成29年６月16日開催の当社取締役会の決議に基づき、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的に、次のように株式分割による新株式を発行するものであります。

　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたします。

（１）分割により増加する株式数　19,157,500株

（２）分割方法

　平成29年９月30日（土）（ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年９月29日（金））最終の当社株主名簿に記載又は記録された株主様の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　なお、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報はそれぞれ次のとおりとなります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	496円51銭	582円77銭
１株当たり当期純利益金額	82円39銭	97円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社東祥	第５回無担保社債	平成23年11月30日	100,000 (100,000)	－ (－)	0.27	なし	平成28年11月30日
株式会社東祥	第６回無担保社債	平成24年４月25日	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	0.80	なし	平成29年４月25日
株式会社東祥	第７回無担保社債	平成24年９月20日	210,000 (140,000)	70,000 (70,000)	0.53	なし	平成29年９月20日
株式会社東祥	第８回無担保社債	平成25年７月31日	512,000 (115,200)	396,800 (115,200)	0.74	なし	平成32年７月31日
株式会社東祥	第９回無担保社債	平成25年７月16日	711,000 (126,000)	585,000 (126,000)	0.83	なし	平成33年６月30日
合計	－	－	1,563,000 (501,200)	1,061,800 (321,200)	－	－	－

（注）１．()内書は、１年以内償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
321,200	241,200	241,200	177,200	81,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	410,000	0.28	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,147,248	3,467,384	0.61	－
１年以内に返済予定のリース債務	106,961	160,482	2.42	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,007,754	13,723,100	0.47	平成30年～平成39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,828,739	2,331,786	3.45	平成30年～平成47年
合計	16,090,703	20,092,752	－	－

（注）１．平均利率につきましては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には、残価保証額（901,427千円）は含めておりません。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,200,192	2,875,008	2,360,228	1,885,600
リース債務	152,658	139,910	124,650	113,624

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,077,917	10,480,547	15,885,456	21,350,090
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,317,117	3,039,141	4,559,463	6,023,725
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	776,398	1,800,980	2,732,173	3,726,217
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	40.53	94.02	142.64	194.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	40.53	53.49	48.62	51.89