２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,491,562	11,082,025
売掛金	987	1,108
営業未収入金	164,801	171,960
商品	5,167	3,850
貯蔵品	42,529	46,774
前払費用	203,410	209,238
繰延税金資産	113,212	73,059
その他	30,152	30,967
貸倒引当金	△1,000	△40
流動資産合計	9,050,825	11,618,943
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 26,661,457	※１ 28,714,939
減価償却累計額	△10,161,395	△11,133,897
建物（純額）	16,500,062	17,581,042
構築物	2,067,093	2,215,855
減価償却累計額	△1,449,181	△1,551,492
構築物（純額）	617,911	664,362
機械及び装置	911,897	1,045,305
減価償却累計額	△496,161	△578,018
機械及び装置（純額）	415,735	467,287
車両運搬具	18,419	17,794
減価償却累計額	△10,140	△6,046
車両運搬具（純額）	8,278	11,748
工具、器具及び備品	809,072	906,637
減価償却累計額	△649,091	△731,664
工具、器具及び備品（純額）	159,980	174,973
土地	※１ 3,712,202	※１ 4,643,410
リース資産	801,631	792,493
減価償却累計額	△134,148	△160,477
リース資産（純額）	667,482	632,016
建設仮勘定	1,080,614	991,066
有形固定資産合計	23,162,268	25,165,907
無形固定資産
ソフトウエア	29,987	28,028
リース資産	3,153	1,051
その他	20,265	20,893
無形固定資産合計	53,405	49,973
投資その他の資産
出資金	230	20
関係会社株式	614,128	614,128
長期貸付金	141,440	126,201
長期前払費用	82,932	70,669
繰延税金資産	322,598	382,337
敷金及び保証金	1,532,043	1,631,315
店舗賃借仮勘定	46,582	70,700
会員権	41,000	43,146
その他	200,439	186,893
貸倒引当金	△12,570	△11,870
投資その他の資産合計	2,968,826	3,113,543
固定資産合計	26,184,501	28,329,424

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延資産
株式交付費	1,044	-
社債発行費	13,206	8,033
繰延資産合計	14,251	8,033
資産合計	35,249,577	39,956,401
負債の部
流動負債
買掛金	716	354
1年内償還予定の社債	501,200	321,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,596,268	※１ 2,800,301
リース債務	32,525	31,439
未払金	793,114	722,234
未払費用	498,476	497,003
未払法人税等	1,226,555	931,499
前受金	105,242	104,331
預り金	31,020	31,514
その他	226,675	145,314
流動負債合計	6,011,794	5,585,193
固定負債
社債	1,061,800	740,600
長期借入金	※１ 7,902,994	※１ 10,402,093
リース債務	665,207	633,767
役員退職慰労引当金	991,920	1,019,950
退職給付引当金	-	15,492
資産除去債務	272,508	364,987
その他	321,082	256,252
固定負債合計	11,215,511	13,433,142
負債合計	17,227,306	19,018,335
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金
資本準備金	1,444,167	1,444,167
資本剰余金合計	1,444,167	1,444,167
利益剰余金
利益準備金	32,000	32,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	474,805	394,603
別途積立金	11,500,000	13,500,000
繰越利益剰余金	2,995,124	3,991,586
利益剰余金合計	15,001,930	17,918,189
自己株式	△4,645	△5,110
株主資本合計	18,022,270	20,938,065
純資産合計	18,022,270	20,938,065
負債純資産合計	35,249,577	39,956,401

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
スポーツクラブ事業売上高	14,887,674	16,363,380
賃貸事業売上高	1,448,829	1,484,560
売上高合計	16,336,504	17,847,940
売上原価
スポーツクラブ事業売上原価	9,834,522	10,394,201
賃貸事業売上原価	634,293	660,000
売上原価合計	10,468,815	11,054,202
売上総利益	5,867,689	6,793,737
販売費及び一般管理費
販売促進費	112,144	207,474
販売手数料	209,179	248,218
貸倒引当金繰入額	240	-
退職給付費用	-	1,943
役員報酬	338,929	353,202
役員退職慰労引当金繰入額	54,380	28,030
給料及び賞与	234,715	320,772
租税公課	120,862	187,707
減価償却費	27,344	34,862
その他	318,681	421,800
販売費及び一般管理費合計	1,416,477	1,804,011
営業利益	4,451,211	4,989,725
営業外収益
受取利息	18,673	18,632
受取手数料	132,460	154,902
受取賃貸料	15,560	19,320
その他	8,709	23,863
営業外収益合計	175,403	216,718
営業外費用
支払利息	129,483	111,011
支払補償費	19,348	-
アレンジメント手数料	1,500	8,206
その他	25,632	16,027
営業外費用合計	175,965	135,245
経常利益	4,450,650	5,071,199
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 554
特別利益合計	－	554
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 135
固定資産除却損	※３ 1,062	※３ 788
特別損失合計	1,062	923
税引前当期純利益	4,449,588	5,070,830
法人税、住民税及び事業税	1,759,474	1,752,777
法人税等調整額	△115,560	△19,585
法人税等合計	1,643,913	1,733,191
当期純利益	2,805,674	3,337,638

【売上原価明細書】

スポーツクラブ事業売上原価明細書

		前事業年度 　（自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）			当事業年度 　（自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
科　　　目	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品棚卸高		1,743			5,167
(2）当期商品仕入高		29,072			12,054
小計		30,825			17,221
(3）他勘定振替高	※	-			1,149
(4）期末商品棚卸高		5,167	25,658	0.3	3,850	12,222	0.1
２．人件費			3,034,359	30.9		3,346,901	32.2
３．賃借料			2,326,305	23.7		2,449,351	23.6
４．減価償却費			1,099,977	11.2		1,093,271	10.5
５．水道光熱費			1,450,660	14.8		1,447,244	13.9
６．租税公課			260,598	2.6		271,430	2.6
７．その他			1,636,962	16.5		1,773,779	17.1
合計			9,834,522	100.0		10,394,201	100.0
当期スポーツクラブ事業売上原価			9,834,522			10,394,201

　（注）※　他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。

賃貸事業売上原価明細書

		前事業年度 　（自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）			当事業年度 　（自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
科　　　目	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１．賃借料			193,522	30.5		195,555	29.6
２．減価償却費			169,821	26.8		164,860	25.0
３．維持管理費			131,797	20.8		137,247	20.8
４．修繕費			5,851	0.9		6,794	1.0
５．水道光熱費			35,279	5.6		46,315	7.0
６．租税公課			76,276	12.0		75,586	11.5
７．業務委託費			2,191	0.3		4,419	0.7
８．その他			19,553	3.1		29,220	4.4
当期賃貸事業売上原価			634,293	100.0		660,000	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,580,817	1,444,167	32,000	536,787	10,000,000	2,010,544	12,579,331	△3,822
当期変動額
税率変更に伴う特別償却準備金の増加額				10,422		△10,422	-
特別償却準備金の取崩				△72,403		72,403	-
別途積立金の積立					1,500,000	△1,500,000	-
剰余金の配当						△383,075	△383,075
当期純利益						2,805,674	2,805,674
自己株式の取得								△823
当期変動額合計	-	-	-	△61,981	1,500,000	984,580	2,422,598	△823
当期末残高	1,580,817	1,444,167	32,000	474,805	11,500,000	2,995,124	15,001,930	△4,645

	(単位：千円)
	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	15,600,495	15,600,495
当期変動額
税率変更に伴う特別償却準備金の増加額	-	-
特別償却準備金の取崩	-	-
別途積立金の積立	-	-
剰余金の配当	△383,075	△383,075
当期純利益	2,805,674	2,805,674
自己株式の取得	△823	△823
当期変動額合計	2,421,775	2,421,775
当期末残高	18,022,270	18,022,270

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,580,817	1,444,167	32,000	474,805	11,500,000	2,995,124	15,001,930	△4,645
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△80,202		80,202	-
別途積立金の積立					2,000,000	△2,000,000	-
剰余金の配当						△421,379	△421,379
当期純利益						3,337,638	3,337,638
自己株式の取得								△464
当期変動額合計	-	-	-	△80,202	2,000,000	996,461	2,916,259	△464
当期末残高	1,580,817	1,444,167	32,000	394,603	13,500,000	3,991,586	17,918,189	△5,110

	(単位：千円)
	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	18,022,270	18,022,270
当期変動額
特別償却準備金の取崩	-	-
別途積立金の積立	-	-
剰余金の配当	△421,379	△421,379
当期純利益	3,337,638	3,337,638
自己株式の取得	△464	△464
当期変動額合計	2,915,794	2,915,794
当期末残高	20,938,065	20,938,065

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

①　商品

最終仕入原価法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

 　　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

 　　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 （3）リース資産

　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。

 　　（4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．繰延資産の処理方法

 （1）社債発行費

　償還期間にわたり、定額法により償却しております。

 （2）株式交付費

　３年間で定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

 　　（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度に負担すべき退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

     （3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

 （1）ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。

 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金

 （3）ヘッジ方針

　内部規定に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

 （4）ヘッジ有効性評価の方法

　すべて金利スワップの特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ32,460千円増加しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」につきまして、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた439,544千円は、「租税公課」120,862千円、「その他」318,681千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	3,816,252千円	2,428,164千円
土地	1,220,332	1,220,332
計	5,036,585	3,648,497

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	797,708千円	491,722千円
長期借入金	1,528,990	758,708
計	2,326,698	1,250,430

２．保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの金融債務に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
ＡＢホテル株式会社	3,742,810千円	ＡＢホテル株式会社	3,053,526千円
計	3,742,810	計	3,053,526

(2）保証予約

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
ＡＢホテル株式会社	1,980,000千円	ＡＢホテル株式会社	2,700,000千円
計	1,980,000	計	2,700,000

３．貸出コミットメント契約等

　当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前事業年度は５行であり、当事業年度は７行。）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	6,300,000千円	9,300,000千円
借入実行残高	300,000	600,000
差引額	6,000,000	8,700,000

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車輌運搬具	－千円		554千円
計	－		554

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車輌運搬具	－千円		135千円
計	－		135

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物 構築物	－千円 877		638千円 －
工具器具備品	－		149
撤去費用	185		－
計	1,062		788

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式614,128千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式614,128千円。）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	52,714千円		39,617千円
未払事業税	65,154		37,416
未払保険料	6,963		6,198
ゴルフ会員権評価損	6,779		6,779
役員退職慰労引当金	298,567		307,004
仲介手数料	72,155		74,119
子会社株式	41,574		41,574
資産除去債務費用	70,952		79,358
その他	108,355		143,930
繰延税金資産合計	723,217		735,999
繰延税金負債
特別償却準備金	△205,111		△170,525
その他	△82,294		△110,077
繰延税金負債合計	△287,406		△280,602
繰延税金資産の純額	435,811		455,396

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.4％		30.3％
（調整）
交際費等永久差異	0.1		0.1
留保金課税	4.8		5.2
住民税均等割	1.1		1.0
法人税額の特別控除	△1.9		△3.8
その他	0.4		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		34.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（株式分割について）

　平成29年６月16日開催の当社取締役会の決議に基づき、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的に、次のように株式分割による新株式を発行するものであります。

　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたします。

（１）分割により増加する株式数　19,157,500株

（２）分割方法

　平成29年９月30日（土）（ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年９月29日（金））最終の当社株主名簿に記載又は記録された株主様の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当事業年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報はそれぞれ次のとおりとなります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	470円46銭	546円58銭
１株当たり当期純利益金額	73円24銭	87円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	26,661,457	2,057,685	4,203	28,714,939	11,133,897	965,989	17,581,042
構築物	2,067,093	155,842	7,080	2,215,855	1,551,492	108,936	664,362
機械及び装置	911,897	133,408	-	1,045,305	578,018	81,856	467,287
車輌運搬具	18,419	12,836	13,460	17,794	6,046	3,975	11,748
工具、器具及び備品	809,072	99,031	1,466	906,637	731,664	83,889	174,973
土地	3,712,202	931,208	-	4,643,410	-	-	4,643,410
リース資産	801,631	-	9,138	792,493	160,477	35,466	632,016
建設仮勘定	1,080,614	3,124,990	3,214,538	991,066	-	-	991,066
有形固定資産計	36,062,388	6,515,002	3,249,887	39,327,503	14,161,596	1,280,113	25,165,907
無形固定資産
ソフトウエア	41,356	6,633	-	47,990	19,961	8,592	28,028
リース資産	10,511	-	-	10,511	9,460	2,102	1,051
その他	33,874	2,668	-	36,543	15,649	2,040	20,893
無形固定資産計	85,742	9,302	-	95,044	45,071	12,734	49,973

（注）１.当期の増加額の主な内容は、以下の通りであります。

建物　　　　　ホリデイスポーツクラブ５店舗の新設　　　　　　　　1,764,221千円

賃貸マンション３棟の新設　　　　　　　　　　　　　　200,299千円

土地　　　　　事業用土地取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　931,208千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	13,570	-	1,660	11,910
役員退職慰労引当金	991,920	28,030	-	1,019,950

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。