当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、熊本地震の影響により一部生産活動の停止等はあったものの、挽回生産等もあり、雇用環境は引き続き改善傾向にありますが、急速な為替の変動、海外経済の下振れリスク等不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めました。また、ホテル事業におきましてもインターネット等を利用した広告宣伝の強化等宿泊稼働率の維持及び向上に努めました。
また、既存施設における顧客満足度の向上に加え、スポーツクラブ事業において３店舗、ホテル事業においても３店舗の新規開業を行うとともに、当第３四半期連結会計期間末以降の新規開業、開発につきましても積極的に行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,885百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益4,536百万円（同9.7％増）、経常利益4,561百万円（同11.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,732百万円（同14.2％増）となりました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業におきましては、平成28年５月に「ホリデイスポーツクラブ武庫之荘」、同７月に「ホリデイスポーツクラブ草加」、同８月に「ホリデイスポーツクラブ富士宮」を出店、新規開業３店舗を加え営業店舗数は全国69店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」をコンセプトとして、営業力強化を目的に新プログラムの開発、館内イベントの充実等顧客満足度の向上に努めました。
熊本震災の影響につきましては、２店舗において１ヶ月間の休業並びに原状回復費用等の修繕費用を要しましたが、限定的な影響であり、熊本２店舗の会員数につきましては、震災前の水準を超えている状況であります。前期に開業した２店舗及び新規開業３店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存64店舗の平均会員数は4.9％増加した結果、当第３四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は12,176百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業におきましては、平成28年４月に「ＡＢホテル伊勢崎」、同７月に「ＡＢホテル奈良」、同12月に「ＡＢホテル三河豊田」を出店、新規開業３店舗を含め営業店舗数は14店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、付帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。
前期に開業した２店舗及び新規開業３店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存９店舗の平均宿泊稼働率は88.1％で推移した結果、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は2,596百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業におきましては、平成28年５月に「Ａ・Ｃｉｔｙ矢作橋駅前」、同９月に「Ａ・Ｃｉｔｙ羽根西」が入居開始となり、所有賃貸マンション部屋数は2,140室（53棟）となりました。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました結果、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は1,113百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）及びホテル事業（「ＡＢホテル」）の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ事業におきましては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も全国に年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
ホテル事業におきましては、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により宿泊稼働率維持及び向上を図るとともに、マーケット状況、景気動向等を総合的に勘案し、主に駅前立地を主要候補地として年間５店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行ってまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、開発コストの低減を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。