当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあり、企業の生産活動も底堅く推移しており、個人消費についても一部改善が見られる等、経済状況は緩やかな持ち直しの動きが継続しておりますが、海外経済の不確実性等の不安要素を含んでおり、不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めました。また、ホテル事業におきましてもインターネット等を利用した広告宣伝の強化等宿泊稼働率の維持及び向上に努めました。
また、既存施設における顧客満足度の向上に加え、スポーツクラブ事業において６店舗、ホテル事業においても３店舗の新規開業を行うとともに、当第３四半期連結会計期間末以降の新規開業、開発につきましても積極的に行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,879百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益4,933百万円（同8.7％増）、経常利益4,973百万円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,861百万円（同4.7％増）となりました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業におきましては、平成29年６月に「ホリデイスポーツクラブ宮崎」及び「ホリデイスポーツクラブ千葉中央」、同７月に「ホリデイスポーツクラブ焼津」、同８月に「ホリデイスポーツクラブ木更津」、同９月に「ホリデイスポーツクラブ大和高田」、同10月に「ホリデイスポーツクラブ和歌山」を出店、新規開業６店舗を加え営業店舗数は全国77店舗となりました。また、既存店舗６店舗におきまして、ホットスタジオ「Ｌａｆｕａ－ラフア－」を導入いたしました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」をコンセプトとして、営業力強化を目的に新プログラムの開発、館内イベントの充実等顧客満足度の向上に努めました。
前期に開業した５店舗及び新規開業６店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存66店舗の平均会員数は0.9％増加したことにより、当第３四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は13,436百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業におきましては、平成29年４月に「ＡＢホテル岐阜」、同６月に「ＡＢホテル磐田」及び「ＡＢホテル各務原」を出店、新規開業３店舗を含め営業店舗数は17店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、付帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。
前期に開業した３店舗及び新規開業３店舗の増収効果により、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は3,303百万円（同27.2％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業におきましては、平成29年４月に「Ａ・Ｃｉｔｙ守山八幡」、同７月に「Ａ・Ｃｉｔｙ中川法華」が入居開始となり、所有賃貸マンション部屋数は2,219室（56棟）となりました。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は1,140百万円（同2.5％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）及びホテル事業（「ＡＢホテル」）の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ事業におきましては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も全国に年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
ホテル事業におきましては、お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、サービスの質の向上により宿泊稼働率維持及び向上を図るとともに、マーケット状況、景気動向等を総合的に勘案し、主に駅前立地を主要候補地として年間５店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、年間500室を目標に新規開発を行ってまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、積極的な人材採用及び社員教育の実施、開発コストの低減並びに資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。