第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,814,836	15,200,619
売掛金	188,824	261,015
営業未収入金	256,992	235,823
商品	4,097	6,756
貯蔵品	69,770	76,799
その他	324,786	482,711
貸倒引当金	△40	-
流動資産合計	13,659,268	16,263,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 43,153,703	※１ 49,074,709
減価償却累計額	△15,496,627	△16,980,942
建物及び構築物（純額）	27,657,076	32,093,766
機械装置及び運搬具	1,377,233	1,616,182
減価償却累計額	△714,105	△808,961
機械装置及び運搬具（純額）	663,128	807,221
工具、器具及び備品	1,199,152	1,407,049
減価償却累計額	△956,719	△1,076,235
工具、器具及び備品（純額）	242,432	330,814
土地	※１ 6,532,686	※１ 8,381,135
リース資産	3,469,709	4,133,582
減価償却累計額	△597,795	△786,720
リース資産（純額）	2,871,914	3,346,861
建設仮勘定	3,065,455	2,786,224
有形固定資産合計	41,032,693	47,746,024
無形固定資産
その他	89,161	130,608
無形固定資産合計	89,161	130,608
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,295,299	2,457,318
繰延税金資産	583,432	746,827
長期貸付金	110,646	94,768
その他	425,786	293,434
貸倒引当金	△11,880	△11,850
投資その他の資産合計	3,403,285	3,580,499
固定資産合計	44,525,140	51,457,131
繰延資産
株式交付費	5,075	3,172
社債発行費	5,229	2,905
繰延資産合計	10,305	6,077
資産合計	58,194,714	67,726,935

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,282	1,083
1年内償還予定の社債	241,200	241,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,852,626	※１ 4,800,762
リース債務	280,254	443,599
未払金	1,280,137	1,425,226
未払法人税等	1,844,889	1,433,689
その他	1,003,500	1,194,726
流動負債合計	8,503,890	9,540,287
固定負債
社債	499,400	258,200
長期借入金	※１ 15,107,896	※１ 19,383,869
リース債務	2,648,930	2,968,901
役員退職慰労引当金	1,051,100	866,820
退職給付に係る負債	35,774	56,595
資産除去債務	2,008,191	2,339,449
訴訟損失引当金	-	134,302
その他	212,662	219,946
固定負債合計	21,563,956	26,228,084
負債合計	30,067,846	35,768,371
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金	2,295,703	2,295,434
利益剰余金	22,161,213	25,610,096
自己株式	△7,384	△7,459
株主資本合計	26,030,349	29,478,890
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△1,082	△3,060
その他の包括利益累計額合計	△1,082	△3,060
非支配株主持分	2,097,600	2,482,734
純資産合計	28,126,867	31,958,564
負債純資産合計	58,194,714	67,726,935

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	24,138,743	27,239,945
売上原価	15,025,060	17,396,396
売上総利益	9,113,682	9,843,548
販売費及び一般管理費
販売促進費	285,463	226,663
販売手数料	378,596	395,355
役員報酬	448,430	457,426
役員退職慰労引当金繰入額	33,385	39,560
給料及び賞与	471,826	480,030
退職給付費用	5,408	4,435
租税公課	285,621	297,603
減価償却費	34,479	32,154
その他	609,199	745,878
販売費及び一般管理費合計	2,552,411	2,679,108
営業利益	6,561,271	7,164,440
営業外収益
受取利息	3,539	3,084
受取手数料	193,538	181,158
受取賃貸料	11,349	21,340
補助金収入	4,288	62,626
その他	16,055	54,265
営業外収益合計	228,771	322,475
営業外費用
支払利息	161,319	153,291
その他	25,956	29,262
営業外費用合計	187,275	182,553
経常利益	6,602,767	7,304,361
特別利益
固定資産売却益	※１ 134	※１ 133,292
国庫補助金	-	※２ 76,132
特別利益合計	134	209,424
特別損失
固定資産売却損	-	※３ 782
固定資産除却損	※４ 1,582	※４ 11,315
会員権評価損	3,738	-
訴訟損失引当金繰入額	-	134,302
減損損失	-	※５ 269,945
固定資産圧縮損	-	※６ 76,132
特別損失合計	5,321	492,477
税金等調整前当期純利益	6,597,579	7,021,308
法人税、住民税及び事業税	2,674,460	2,741,434
法人税等調整額	△129,153	△162,542
法人税等合計	2,545,306	2,578,891
当期純利益	4,052,273	4,442,417
非支配株主に帰属する当期純利益	285,581	418,937
親会社株主に帰属する当期純利益	3,766,691	4,023,480

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	4,052,273	4,442,417
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△1,082	△1,977
その他の包括利益合計	※１ △1,082	※１ △1,977
包括利益	4,051,190	4,440,439
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,765,608	4,021,502
非支配株主に係る包括利益	285,581	418,937

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,580,817	1,875,494	18,873,357	△5,110	22,324,559
当期変動額
剰余金の配当			△478,835		△478,835
親会社株主に帰属する当期純利益			3,766,691		3,766,691
自己株式の取得				△2,274	△2,274
連結子会社の増資及び株式の売却による持分の増減		420,209			420,209
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	420,209	3,287,856	△2,274	3,705,790
当期末残高	1,580,817	2,295,703	22,161,213	△7,384	26,030,349

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	-	-	1,212,006	23,536,566
当期変動額
剰余金の配当				△478,835
親会社株主に帰属する当期純利益				3,766,691
自己株式の取得				△2,274
連結子会社の増資及び株式の売却による持分の増減				420,209
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,082	△1,082	885,593	884,510
当期変動額合計	△1,082	△1,082	885,593	4,590,301
当期末残高	△1,082	△1,082	2,097,600	28,126,867

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,580,817	2,295,703	22,161,213	△7,384	26,030,349
当期変動額
剰余金の配当			△574,596		△574,596
親会社株主に帰属する当期純利益			4,023,480		4,023,480
自己株式の取得				△74	△74
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△268			△268
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△268	3,448,883	△74	3,448,540
当期末残高	1,580,817	2,295,434	25,610,096	△7,459	29,478,890

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△1,082	△1,082	2,097,600	28,126,867
当期変動額
剰余金の配当				△574,596
親会社株主に帰属する当期純利益				4,023,480
自己株式の取得				△74
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			△324	△593
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,977	△1,977	385,458	383,480
当期変動額合計	△1,977	△1,977	385,133	3,831,696
当期末残高	△3,060	△3,060	2,482,734	31,958,564

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,597,579	7,021,308
減価償却費	1,766,348	2,078,929
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△70
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20,030	△184,280
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	-	134,302
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,733	20,820
受取利息及び受取配当金	△3,539	△3,084
支払利息	161,319	153,291
社債発行費償却	2,803	2,324
株式交付費償却	634	1,903
有形固定資産売却損益（△は益）	△134	△132,510
国庫補助金	-	△76,132
固定資産除却損	1,582	11,315
固定資産圧縮損	-	76,132
減損損失	-	269,945
会員権評価損	3,738	-
売上債権の増減額（△は増加）	△119,184	△51,023
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,578	△9,686
仕入債務の増減額（△は減少）	928	△199
未払又は未収消費税等の増減額	5,392	115,869
その他の資産の増減額（△は増加）	△402	△62,323
その他の負債の増減額（△は減少）	409,840	314,673
小計	8,858,102	9,681,506
利息及び配当金の受取額	767	628
利息の支払額	△160,473	△153,643
法人税等の支払額	△2,040,006	△3,142,563
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,658,390	6,385,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△682,043	△192,051
定期預金の払戻による収入	680,000	-
有形固定資産の取得による支出	△7,447,520	△8,335,132
有形固定資産の売却による収入	3,560	333,924
会員権の取得による支出	△2,046	-
差入保証金の差入による支出	△236,508	△169,935
その他	△51,108	34,941
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,735,666	△8,328,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△410,000	-
長期借入れによる収入	5,450,000	9,600,000
長期借入金の返済による支出	△3,679,962	△4,375,891
社債の償還による支出	△321,200	△241,200
自己株式の取得による支出	△2,274	△513
配当金の支払額	△478,907	△574,304
非支配株主への配当金の支払額	△8,316	△33,479
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	634,800	-
非支配株主からの払込みによる収入	502,130	-
設備関係割賦債務の返済による支出	△97,334	-
リース債務の返済による支出	△187,634	△238,555
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,401,302	4,136,056
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	324,025	2,193,731
現金及び現金同等物の期首残高	10,970,354	11,294,379
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,294,379	※ 13,488,110

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　2社

　連結子会社の名称　ＡＢホテル株式会社

　　　　　　　　　　東祥アセットマネジメント株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

　評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

　イ．商品

　　　最終仕入原価法

　ロ．貯蔵品

　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～39年

機械装置及び運搬具　５年～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　＜所有権移転ファイナンス・リース＞

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

＜所有権移転外ファイナンス・リース＞

　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

⑤　繰延資産の処理方法

　イ．社債発行費

　　償還期間にわたり、定額法により償却しております。

　ロ．株式交付費

　　３年間で定額法により償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ハ．訴訟損失引当金

　　　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

ハ．ヘッジ方針

　　　内部規定に基づき、借入金利等将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

　　　すべて金利スワップの特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」125,176千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」583,432千円に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「アレンジメント手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「アレンジメント手数料」に表示していた7,296千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	2,226,673千円	1,486,879千円
土地	907,670	177,698
計	3,134,344	1,664,578

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	401,064千円	240,830千円
長期借入金	700,992	460,162
計	1,102,056	700,992

２．圧縮記帳額

　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は、土地76,132千円であります。

３．貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社(ＡＢホテル株式会社)においては、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度は９行であり、当連結会計年度は８行。）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	13,250,000千円	12,800,000千円
借入実行額	1,150,000	1,850,000
差　引　額	12,100,000	10,950,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	134千円	－千円
土地	－	133,292
計	134	133,292

※２　国庫補助金の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
国庫補助金	－千円	76,132千円
計	－	76,132千円

　当連結会計年度の「国庫補助金」は「青森市石江地区一般保留地購入費助成金」を交付されたものであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	782千円
計	－	782

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	1,021千円 0	8,552千円 915
工具、器具及び備品	118	1,847
ソフトウエア	442	－
計	1,582	11,315

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都江戸川区	事業用資産	建物及び構築物等	269,945千円

　当社グループでは、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を減損し、269,945千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物254,887千円、機械装置及び運搬具11,137千円並びに工具、器具及び備品3,920千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値がゼロのため全額減損しております。

※６　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
固定資産圧縮損	－千円	76,132千円
計	－	76,132

　当連結会計年度の「固定資産圧縮損」は上記※２の国庫補助金に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,549千円	△3,100千円
組替調整額	－	271
税効果調整前	△1,549	△2,829
税効果額	466	851
退職給付に係る調整額	△1,082	△1,977
その他の包括利益合計	△1,082	△1,977

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,157	19,157	－	38,315
合計	19,157	19,157	－	38,315
自己株式
普通株式	3	4	－	8
合計	3	4	－	8

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加19,157千株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式増加４千株は株式分割及び単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月16日 定時株主総会	普通株式	229,842	12.0	2017年３月31日	2017年６月19日
2017年10月10日 取締役会	普通株式	248,992	13.0	2017年９月30日	2017年12月８日

（注）2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	306,451	利益剰余金	8.0	2018年３月31日	2018年６月22日

（注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当額については、グループ会社上場記念配当２円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	38,315	－	－	38,315
合計	38,315	－	－	38,315
自己株式
普通株式	8	0	－	8
合計	8	0	－	8

（注）普通株式の自己株式の株式増加０千株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	306,451	8.0	2018年３月31日	2018年６月22日
2018年10月９日 取締役会	普通株式	268,145	7.0	2018年９月30日	2018年12月11日

（注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当額については、グループ会社上場記念配当２円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	306,450	利益剰余金	8.0	2019年３月31日	2019年６月20日

（注）2019年６月19日定時株主総会決議による配当額については、創立40周年記念配当１円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	12,814,836千円	15,200,619千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,520,456	△1,712,508
現金及び現金同等物	11,294,379	13,488,110

　　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	624,552千円	809,788千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	624,552千円	809,788千円

(2）資産除去債務に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
資産除去債務に係る資産の額	1,373,798千円	327,688千円
資産除去債務に係る債務の額	1,388,155千円	355,697千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　ホテル事業における店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　スポーツクラブ事業及びホテル事業における店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	193,772	294,841
１年超	2,510,850	5,165,577
合計	2,704,623	5,460,419

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループは賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れております。

　借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　会員権については、定期的に市場価格を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引のみに限定しており、基本方針は取締役会にて決定され、その管理は管理部にて行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	12,814,836	12,814,836	－
(2）敷金及び保証金	2,295,299	2,199,316	△95,983
資産計	15,110,136	15,014,153	△95,983
(1）未払金	1,280,137	1,280,137	－
(2）未払法人税等	1,844,889	1,844,889	－
(3）社債※１	740,600	745,830	5,230
(4）長期借入金※２	18,960,522	18,921,533	△38,988
(5）リース債務※３	2,929,185	3,032,892	103,707
負債計	25,755,333	25,825,283	69,949
デリバティブ取引	－	－	－

※１．１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

３．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	15,200,619	15,200,619	－
(2）敷金及び保証金	2,457,318	2,388,206	△69,112
資産計	17,657,938	17,588,825	△69,112
(1）未払金	1,425,226	1,425,226	－
(2）未払法人税等	1,433,689	1,433,689	－
(3）社債※１	499,400	502,564	3,164
(4）長期借入金※２	24,184,631	24,221,157	36,526
(5）リース債務※３	3,412,501	3,582,884	170,383
負債計	30,955,447	31,165,521	210,074
デリバティブ取引	－	－	－

※１．１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

３．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、差入先ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）未払金、（2）未払法人税等

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債

　これらの時価は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）長期借入金、（5）リース債務

　これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく変動しておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,814,836	－	－	－
敷金及び保証金	12,806	156,886	811,848	1,313,757
合計	12,827,643	156,886	811,848	1,313,757

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	15,200,619	－	－	－
敷金及び保証金	76,653	196,655	772,175	1,411,833
合計	15,277,273	196,655	772,175	1,411,833

３．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	241,200	241,200	177,200	81,000	－	－
長期借入金	3,852,626	3,529,802	3,004,724	2,537,116	2,161,178	3,875,076
リース債務※	193,401	182,127	164,763	155,215	143,720	982,427
合計	4,287,227	3,953,129	3,346,687	2,773,331	2,304,898	4,857,503

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,107,529千円）は含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	241,200	177,200	81,000	－	－	－
長期借入金	4,800,762	4,347,024	3,863,056	3,487,118	2,838,212	4,848,459
リース債務※	245,018	228,222	223,298	204,279	185,458	1,039,869
合計	5,286,980	4,752,446	4,167,354	3,691,397	3,023,670	5,888,328

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,286,354千円）は含めておりません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	638,950	361,550	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	361,550	129,200	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金のみ。）を採用しており、退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度の概要

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,492千円	35,774千円
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額	18,897 96 1,549 △260	19,859 192 3,100 △2,331
退職給付債務の期末残高	35,774	56,595

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	35,774千円	56,595千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,774	56,595
退職給付に係る負債	35,774	56,595
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,774	56,595

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	18,897千円	19,859千円
利息費用	96	192
数理計算上の差異の費用処理額	-	271
確定給付制度に係る退職給付費用	18,993	20,322

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△1,549千円	△3,100千円
合　計	△1,549	△3,100

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,549千円	△4,378千円
合　計	△1,549	△4,378

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.5％	0.4％
予想昇給率	6.9％	6.9％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	47,385千円		46,290千円
未払事業税	80,633		69,000
役員退職慰労引当金	316,068		258,947
仲介手数料	104,430		122,390
資産除去債務	604,465		704,174
減損損失	－		80,401
その他	117,477		187,115
計	1,270,461		1,468,320
繰延税金負債
特別償却準備金	△192,424		△144,049
資産除去債務に対応する除去費用	△494,450		△577,362
その他	△154		△81
計	△687,028		△721,493
繰延税金資産の純額	583,432		746,827

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.3％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
留保金課税	4.9		4.8
住民税均等割	1.0		1.0
法人税額の特別控除	－		△0.9
その他	2.3		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		36.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

  スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

  また、そのうち一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を各資産の耐用年数とし、主に割引率は0.1％～３％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	620,036千円	2,008,191千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	171,453	327,688
見積りの変更による増加額	900,035	-
時の経過による調整額	14,356	28,008
資産除去債務の戻入額	-	△24,438
簡便法から原則法への変更による影響額	302,309	-
期末残高	2,008,191	2,339,449

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、愛知県内において、賃貸用マンション、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は736,698千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は798,090千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,866,737	7,684,263
	期中増減額	817,525	700,866
	期末残高	7,684,263	8,385,129
連結会計年度末の時価		15,450,381	16,772,521

　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（978,347千円）であり、主な減少額は減価償却（160,732千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（866,542千円）であり、主な減少額は減価償却（165,676千円）であります。

　　３．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「スポーツクラブ」、「ホテル」及び「不動産」の事業からなり、各々独立して事業を展開していることから、「スポーツクラブ事業」、「ホテル事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「スポーツクラブ事業」は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で当連結会計年度末現在全国に89店舗、愛知県安城市で２店舗のゴルフ練習場を展開しております。「ホテル事業」は、「ＡＢホテル」の名称で当連結会計年度末現在愛知県を中心に23店舗展開しており、「不動産事業」は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内で61棟の賃貸マンションを所有、運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原
則及び手続と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	連結財務諸表計上額
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	18,193,042	4,412,945	1,532,756	24,138,743	－	24,138,743
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,505	9,898	17,404	△17,404	－
計	18,193,042	4,420,450	1,542,654	24,156,147	△17,404	24,138,743
セグメント利益	4,731,995	1,205,166	618,562	6,555,724	5,546	6,561,271
セグメント資産	24,677,750	13,984,746	8,740,138	47,402,635	10,792,078	58,194,714
その他の項目
減価償却費	1,191,514	402,656	164,682	1,758,854	7,494	1,766,348
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,213,097	2,825,599	1,518,246	9,556,942	3,849	9,560,792

（注）１．セグメント利益の調整額5,546千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント資産の調整額10,792,078千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の現金及び預金、繰延税金資産並びに管理部門に係る資産等であります。

　　　３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	連結財務諸表計上額
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	20,111,277	5,506,409	1,622,257	27,239,945	－	27,239,945
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,341	11,733	20,075	△20,075	－
計	20,111,277	5,514,751	1,633,991	27,260,020	△20,075	27,239,945
セグメント利益	5,143,668	1,409,769	600,640	7,154,079	10,361	7,164,440
セグメント資産	27,527,795	17,528,150	9,922,637	54,978,583	12,748,352	67,726,935
その他の項目
減価償却費	1,384,878	517,664	171,597	2,074,141	4,787	2,078,929
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,713,312	3,350,289	1,464,708	9,528,311	9,716	9,538,028

（注）１．セグメント利益の調整額10,361千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント資産の調整額12,748,352千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の現金及び預金、繰延税金資産並びに管理部門に係る資産等であります。

　　　３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

（単位：千円）

	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	269,945	－	－	269,945	－	269,945

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	679円50銭	769円47銭
１株当たり当期純利益金額	98円32銭	105円03銭

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	28,126,867	31,958,564
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,097,600	2,482,734
（うち非支配株主持分（千円））	（2,097,600）	（2,482,734）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	26,029,266	29,475,829
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	38,306,440	38,306,317

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,766,691	4,023,480
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	3,766,691	4,023,480
普通株式の期中平均株式数（株）	38,306,646	38,306,392

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社東祥	第８回無担保社債	2013年７月31日	281,600 (115,200)	166,400 (115,200)	0.74	なし	2020年７月31日
株式会社東祥	第９回無担保社債	2013年７月16日	459,000 (126,000)	333,000 (126,000)	0.83	なし	2021年６月30日
合計	－	－	740,600 (241,200)	499,400 (241,200)	－	－	－

（注）１．()内書は、１年以内償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
241,200	177,200	81,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,852,626	4,800,762	0.396	－
１年以内に返済予定のリース債務	280,254	443,599	1.309	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,107,896	19,383,869	0.312	2020年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,648,930	2,968,901	2.705	2020年～2035年
合計	21,889,707	27,597,132	－	－

（注）１．平均利率につきましては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,087,773千円）は含めておりません。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,347,024	3,863,056	3,487,118	2,838,212
リース債務	228,222	223,298	204,279	185,458

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,551,401	13,313,865	20,350,490	27,239,945
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,719,275	3,697,530	5,649,085	7,021,308
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,002,835	2,141,708	3,266,260	4,023,480
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.17	55.90	85.26	105.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.17	29.73	29.35	19.77