２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,939,442	11,877,833
売掛金	784	373
営業未収入金	256,992	235,823
商品	4,097	6,756
貯蔵品	58,293	52,241
前払費用	230,950	244,669
その他	32,595	54,813
貸倒引当金	△40	-
流動資産合計	10,523,116	12,472,510
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 33,020,333	※１ 35,830,879
減価償却累計額	△12,203,317	△13,321,658
建物（純額）	20,817,015	22,509,220
構築物	2,528,108	2,840,310
減価償却累計額	△1,656,829	△1,744,350
構築物（純額）	871,279	1,095,960
機械及び装置	1,319,905	1,548,310
減価償却累計額	△675,477	△771,982
機械及び装置（純額）	644,428	776,328
車両運搬具	11,700	12,760
減価償却累計額	△7,149	△6,000
車両運搬具（純額）	4,550	6,760
工具、器具及び備品	1,009,995	1,156,823
減価償却累計額	△814,030	△908,121
工具、器具及び備品（純額）	195,965	248,701
土地	※１ 5,790,960	※１ 7,145,087
リース資産	792,493	856,274
減価償却累計額	△194,801	△233,895
リース資産（純額）	597,691	622,379
建設仮勘定	1,522,589	2,092,971
有形固定資産合計	30,444,480	34,497,409
無形固定資産
ソフトウエア	50,155	84,142
その他	25,972	26,876
無形固定資産合計	76,128	111,019
投資その他の資産
出資金	10	10
関係会社株式	846,867	846,867
長期貸付金	110,646	94,768
長期前払費用	57,946	42,202
繰延税金資産	560,874	679,840
敷金及び保証金	1,901,911	1,996,902
店舗賃借仮勘定	67,253	39,040
会員権	42,650	42,650
その他	186,893	104,383
貸倒引当金	△11,880	△11,850
投資その他の資産合計	3,763,173	3,834,816
固定資産合計	34,283,783	38,443,245

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
繰延資産
社債発行費	5,229	2,905
繰延資産合計	5,229	2,905
資産合計	44,812,129	50,918,661
負債の部
流動負債
買掛金	1,282	1,083
1年内償還予定の社債	241,200	241,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,898,590	※１ 3,526,076
リース債務	31,961	46,084
未払金	788,889	837,434
未払費用	588,743	590,193
未払法人税等	1,550,539	1,079,870
前受金	181,716	134,194
預り金	57,373	59,149
その他	75,052	244,601
流動負債合計	6,415,348	6,759,888
固定負債
社債	499,400	258,200
長期借入金	※１ 10,092,918	※１ 12,845,337
リース債務	601,805	607,032
役員退職慰労引当金	1,036,050	839,760
退職給付引当金	34,225	52,216
資産除去債務	1,626,237	1,784,720
訴訟損失引当金	-	134,302
その他	223,422	225,329
固定負債合計	14,114,059	16,746,898
負債合計	20,529,407	23,506,786
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金
資本準備金	1,444,167	1,444,167
資本剰余金合計	1,444,167	1,444,167
利益剰余金
利益準備金	32,000	32,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	315,043	235,602
別途積立金	16,500,000	20,000,000
繰越利益剰余金	4,417,638	4,126,745
利益剰余金合計	21,264,681	24,394,347
自己株式	△6,945	△7,459
株主資本合計	24,282,721	27,411,874
純資産合計	24,282,721	27,411,874
負債純資産合計	44,812,129	50,918,661

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
スポーツクラブ事業売上高	18,193,042	20,111,277
賃貸事業売上高	1,542,654	1,633,991
売上高合計	※１ 19,735,697	※１ 21,745,269
売上原価
スポーツクラブ事業売上原価	11,516,094	13,065,702
賃貸事業売上原価	720,028	764,266
売上原価合計	12,236,123	13,829,969
売上総利益	7,499,573	7,915,299
販売費及び一般管理費
販売促進費	256,559	193,038
販売手数料	288,479	288,514
貸倒引当金繰入額	10	-
退職給付費用	5,408	4,435
役員報酬	355,530	313,876
役員退職慰労引当金繰入額	26,815	27,450
給料及び賞与	410,317	401,567
租税公課	242,681	247,737
減価償却費	32,658	27,392
その他	494,996	555,802
販売費及び一般管理費合計	※１ 2,113,455	※１ 2,059,814
営業利益	5,386,118	5,855,485
営業外収益
受取利息及び配当金	17,387	40,469
受取手数料	170,877	151,770
受取賃貸料	19,890	29,568
その他	15,424	70,081
営業外収益合計	※１ 223,579	※１ 291,889
営業外費用
支払利息	94,542	83,672
その他	15,588	9,125
営業外費用合計	110,130	92,798
経常利益	5,499,566	6,054,576
特別利益
固定資産売却益	※２ 134	※２ 133,292
関係会社株式売却益	567,538	-
特別利益合計	567,672	133,292
特別損失
固定資産売却損	-	※３ 782
固定資産除却損	※４ 1,140	※４ 10,901
会員権評価損	2,542	-
訴訟損失引当金繰入額	-	134,302
減損損失	-	269,945
特別損失合計	3,683	415,931
税引前当期純利益	6,063,556	5,771,938
法人税、住民税及び事業税	2,343,707	2,186,640
法人税等調整額	△105,478	△118,965
法人税等合計	2,238,229	2,067,675
当期純利益	3,825,327	3,704,262

【売上原価明細書】

スポーツクラブ事業売上原価明細書

		前事業年度 　（自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）			当事業年度 　（自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
科　　　目	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品棚卸高		3,850			4,097
(2）当期商品仕入高		15,147			16,771
小計		18,997			20,869
(3）他勘定振替高	※	500			426
(4）期末商品棚卸高		4,097	14,399	0.1	6,756	13,687	0.1
２．人件費			3,725,057	32.3		4,147,081	31.7
３．賃借料			2,660,248	23.1		2,987,363	22.9
４．減価償却費			1,166,350	10.1		1,362,274	10.4
５．水道光熱費			1,634,505	14.2		1,838,017	14.1
６．租税公課			308,751	2.7		341,568	2.6
７．その他			2,006,780	17.4		2,375,709	18.2
合計			11,516,094	100.0		13,065,702	100.0
当期スポーツクラブ事業売上原価			11,516,094			13,065,702

　（注）※　他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。

賃貸事業売上原価明細書

		前事業年度 　（自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）			当事業年度 　（自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
科　　　目	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１．賃借料			190,759	26.5		191,896	25.1
２．減価償却費			164,426	22.8		169,330	22.2
３．維持管理費			139,746	19.4		136,067	17.8
４．修繕費			16,337	2.3		21,247	2.8
５．水道光熱費			50,297	7.0		53,724	7.0
６．租税公課			82,070	11.4		103,681	13.6
７．業務委託費			2,716	0.4		6,255	0.8
８．その他			73,675	10.2		82,064	10.7
当期賃貸事業売上原価			720,028	100.0		764,266	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,580,817	1,444,167	32,000	394,603	13,500,000	3,991,586	17,918,189	△5,110
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△79,560		79,560	-
別途積立金の積立					3,000,000	△3,000,000	-
剰余金の配当						△478,835	△478,835
当期純利益						3,825,327	3,825,327
自己株式の取得								△1,835
当期変動額合計	-	-	-	△79,560	3,000,000	426,051	3,346,491	△1,835
当期末残高	1,580,817	1,444,167	32,000	315,043	16,500,000	4,417,638	21,264,681	△6,945

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	20,938,065	20,938,065
当期変動額
特別償却準備金の取崩	-	-
別途積立金の積立	-	-
剰余金の配当	△478,835	△478,835
当期純利益	3,825,327	3,825,327
自己株式の取得	△1,835	△1,835
当期変動額合計	3,344,656	3,344,656
当期末残高	24,282,721	24,282,721

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,580,817	1,444,167	32,000	315,043	16,500,000	4,417,638	21,264,681	△6,945
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△79,441		79,441	-
別途積立金の積立					3,500,000	△3,500,000	-
剰余金の配当						△574,596	△574,596
当期純利益						3,704,262	3,704,262
自己株式の取得								△513
当期変動額合計	-	-	-	△79,441	3,500,000	△290,892	3,129,666	△513
当期末残高	1,580,817	1,444,167	32,000	235,602	20,000,000	4,126,745	24,394,347	△7,459

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	24,282,721	24,282,721
当期変動額
特別償却準備金の取崩	-	-
別途積立金の積立	-	-
剰余金の配当	△574,596	△574,596
当期純利益	3,704,262	3,704,262
自己株式の取得	△513	△513
当期変動額合計	3,129,152	3,129,152
当期末残高	27,411,874	27,411,874

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

①　商品

最終仕入原価法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

 　　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

 　　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 （3）リース資産

　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。

 　　（4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還期間にわたり、定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

 　　（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度に負担すべき退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

 （1）ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。

 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金

 （3）ヘッジ方針

　内部規定に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

 （4）ヘッジ有効性評価の方法

　すべて金利スワップの特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」112,052千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」560,874千円に含めて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「アレンジメント手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「アレンジメント手数料」に表示していた4,148千円は、「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	1,734,443千円	1,013,807千円
土地	907,670	177,698
計	2,642,113	1,191,506

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	331,224千円	170,990千円
長期借入金	399,672	228,682
計	730,896	399,672

２．貸出コミットメント契約等

　当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前事業年度は７行であり、当事業年度は７行。）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	7,800,000千円	7,800,000千円
借入実行残高	500,000	800,000
差引額	7,300,000	7,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 　営業外収益	9,898千円 7,431 24,247	11,733千円 7,811 47,761

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	134千円	－千円
土地	－	133,292
計	134	133,292

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	－千円	782千円
計	－	782

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	1,021千円	4,176千円
構築物	－	4,375
機械装置	－	501
工具、器具及び備品	118	1,847
計	1,140	10,901

（有価証券関係）

子会社株式

　前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	546,867	19,485,400	18,938,532
合計	546,867	19,485,400	18,938,532

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　（単位：千円）

区分	当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式	300,000

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

　当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	546,867	14,997,400	14,450,532
合計	546,867	14,997,400	14,450,532

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　（単位：千円）

区分	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	300,000

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	45,037千円		43,533千円
未払事業税	66,956		52,517
未払社会保険料	6,874		6,138
ゴルフ会員権評価損	7,544		7,544
役員退職慰労引当金	311,851		252,767
仲介手数料	87,740		89,771
子会社株式	37,021		37,021
資産除去債務費用	489,497		537,200
減損損失	－		80,401
訴訟損失引当金	－		40,424
その他	43,607		68,063
繰延税金資産合計	1,096,130		1,215,384
繰延税金負債
特別償却準備金	△135,938		△101,685
資産除去債務に対応する除去費用	△399,162		△433,776
その他	△154		△81
繰延税金負債合計	△535,256		△535,544
繰延税金資産の純額	560,874		679,840

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.3％		30.1％
（調整）
交際費等永久差異	0.1		0.1
留保金課税	4.4		4.6
住民税均等割	0.9		1.0
法人税額の特別控除	－		△0.9
その他	1.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		35.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	33,020,333	3,103,909	293,363 (232,299)	35,830,879	13,321,658	1,153,716	22,509,220
構築物	2,528,108	366,890	54,688 (22,588)	2,840,310	1,744,350	115,244	1,095,960
機械及び装置	1,319,905	265,858	37,454 (11,137)	1,548,310	771,982	122,320	776,328
車輌運搬具	11,700	7,802	6,742	12,760	6,000	2,385	6,760
工具、器具及び備品	1,009,995	161,412	14,585 (3,920)	1,156,823	908,121	102,908	248,701
土地	5,790,960	1,596,162	242,035	7,145,087	-	-	7,145,087
リース資産	792,493	63,781	-	856,274	233,895	39,093	622,379
建設仮勘定	1,522,589	6,205,628	5,635,246	2,092,971	-	-	2,092,971
有形固定資産計	45,996,087	11,771,446	6,284,115 (269,945)	51,483,418	16,986,008	1,535,668	34,497,409
無形固定資産
ソフトウエア	84,050	55,108	-	139,159	55,016	21,121	84,142
リース資産	10,511	-	-	10,511	10,511	-	-
その他	43,909	3,538	-	47,447	20,570	2,634	26,876
無形固定資産計	138,471	58,646	-	197,117	86,098	23,755	111,019

（注）１.当期の増加額の主な内容は、以下の通りであります。

建物　　　　　ホリデイスポーツクラブ９店舗の新設　　　　　　　　2,452,182千円

既存店６店舗におけるホットスタジオ増設　　　　　　　 78,533千円

賃貸マンション３棟の新設　　　　　　　　　　　　　　443,764千円

土地　　　　　事業用土地取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,589,053千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

３．当期減少額の(　　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	11,920	-	70	11,850
役員退職慰労引当金	1,036,050	27,450	223,740	839,760
訴訟損失引当金	-	134,302	-	134,302

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。