当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあり、企業の設備投資や生産活動も順調に推移しているものの、個人消費については一部足踏み状況が見られ、海外の政治、経済状況が不安定化しており、先行き不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めました。また、ホテル事業におきましてもインターネット等を利用した広告宣伝の強化等宿泊稼働率の維持及び向上に努めました。
当社グループでは、「健康」をキーワードに事業展開を行っており、スポーツクラブや宿泊施設をご利用いただくお客様の健康に寄与する施設サービス業として、一層進化できる店舗運営に努めてまいりました。また、スポーツクラブ事業において８店舗、ホテル事業においても４店舗の新規開業を行うとともに、当第３四半期連結会計期間末以降の新規開業、開発につきましても積極的に行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,396百万円増加の63,591百万円となりました。主な要因といたしましては、ホリデイスポーツクラブ及びＡＢホテルの新規出店により有形固定資産が5,652百万円増加したことによるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,414百万円増加の32,482百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が1,186百万円減少したものの、ホリデイスポーツクラブ及びＡＢホテルの建設による設備投資資金として長期借入金（１年内返済予定を含む。）が2,965百万円、リース債務が391百万円増加したためであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,982百万円増加し31,109百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における売上高は20,350百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益5,414百万円（同9.8％増）、経常利益5,522百万円（同11.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,266百万円（同14.2％増）となりました。また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、2018年４月に「ホリデイスポーツクラブ東札幌」、「ホリデイスポーツクラブ岡崎」、同９月に「ホリデイスポーツクラブ鳥取」、「ホリデイスポーツクラブ小倉南」、同10月に「ホリデイスポーツクラブ古河」、同11月に「ホリデイスポーツクラブ高知」、同12月に「ホリデイスポーツクラブ下関」及び「ホリデイスポーツクラブ福岡東」を開業した結果、全国88店舗となりました。
当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」をコンセプトとして、営業面においては、新プログラムの開発のほか、お客様の健康生活に寄与するサービスの提供に努めました。
前期に開業した９店舗及び新規開業８店舗の増収効果により、当第３四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は15,028百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、2018年５月に「ＡＢホテル京都四条堀川」、同９月に「ＡＢホテル東海太田川」及び「ＡＢホテル近江八幡」、同12月に「ＡＢホテル宇部新川」を新規開業した結果、合計22店舗となりました。
ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。
前期に開業した４店舗及び新規開業４店舗の増収効果により、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は4,114百万円（同24.6％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業における当第３四半期連結会計期間末の賃貸マンション部屋数は、2018年11月に「Ａ・Ｃｉｔｙ港宝神」、「Ａ・Ｃｉｔｙ清須」及び「Ａ・Ｃｉｔｙ南柴田」が入居開始となり、2,427室（61棟）となりました。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は1,207百万円（同5.8％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）及びホテル事業（「ＡＢホテル」）の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ事業におきましては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も全国に年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
ホテル事業におきましては、お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、サービスの質の向上により宿泊稼働率維持及び向上を図るとともに、マーケット状況、景気動向等を総合的に勘案し、主に駅前立地を主要候補地として年間５店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、年間300室を目標に新規開発を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取り組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。