当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（自然災害等及び感染症によるリスクについて）
当社グループは、未知の感染症が拡大し緊急事態宣言が発令された場合には、スポーツクラブ事業において休業要請等により『サービス』の提供が困難になる場合や、ホテル事業においては、外出自粛要請により宿泊ニーズが減少し、宿泊稼働率及び室料単価の減少等の理由により当社グループの業績に影響を与える可能性を認識しておりますが、当第１四半期連結会計期間においては、スポーツクラブ事業においては、休業要請等による臨時休館により、事業売上高は前年同期比66.5％減少いたしました。またホテル事業においても外出自粛要請並びに訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価の低下の影響を受けた結果、事業売上高は同47.0％減少いたしました。
当四半期報告書提出日現在では、休業要請並びに外出自粛要請は解除されておりますが、当連結会計年度におきましては、一定程度継続するものと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡大防止を目的とした休業要請や外出自粛要請等により、国民生活の様式が変化し消費活動が低迷するなど、わが国経済のみならずグローバルな実体経済に負の影響をもたらし、当四半期報告書提出日現在においても感染症の収束状況は大きく変化が見られない状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、休業要請等により４月８日から26店舗を臨時休館とし、４月18日から全97店舗を臨時休館いたしました。休業要請が解除された６月６日より全97店舗が営業再開となりましたが臨時休館等の影響により、前年同期に比べ売上高は大幅に減少いたしました。
休業要請解除以降「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、入館時における足元や手指消毒の徹底、非接触型の体温測定（37.5度以上の方や新型コロナウイルス感染が疑われる方はご利用の自粛を要請）を行うほか、１時間に１回以上５～10分程度の換気、プログラムの定員制、フィットネスマシンの間隔を広げる（一部は飛沫感染予防のアクリルパーテーションを設置）等お客様、従業員の感染症予防対策の実施に努めました。同様にホテル事業におきましても感染症予防対策を実施いたしました。
また、スポーツクラブ事業においては、感染症拡大の前から予定しておりました３店舗を新規開業いたしましたが、現在は仕掛案件を除き開業している店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上並びにコスト削減に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,923百万円（前年同期比59.1％減）、営業損失74百万円（前年同期は営業利益1,761百万円）、経常損失85百万円（前年同期は経常利益1,768百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は497百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益979百万円）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,225百万円減少の73,237百万円となりました。主な要因は、スポーツクラブの建設等により有形固定資産が503百万円増加したものの、法人税等及び消費税の納税により現金及び預金が3,179百万円減少したためであります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,359百万円減少の36,574百万円となりました。主な要因は、スポーツクラブの建設並びに運転資金として長期借入金（１年内返済予定を含む。）が3,126百万円増加したものの、法人税等の納税により未払法人税等が2,438百万円、消費税の納税並びにスポーツクラブの臨時休館による営業債務の減少によりその他（流動負債）が1,990百万円減少したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ865百万円減少し36,663百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、2020年４月に開業した「ホリデイスポーツクラブ霧島」、「ホリデイスポーツクラブ岡山」及び「ホリデイスポーツクラブ鎌ケ谷」を含め97店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設をご提供できる施設サービスの提供に努めました。
しかしながら、休業要請に基づき全97店舗が一時的に臨時休館になったことにより、当第１四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は1,717百万円（前年同期比66.5％減）と大幅な減少となりました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は27店舗であります。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。
感染症予防対策としては、全客室に消毒液を配置するほか、共用部の定期的な消毒、チェックイン時でのソーシャルディスタンスの確保、朝食会場においては、ゴム手袋や客室内で食事がとれるようにフードパックを設置するなどお客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。
感染症拡大防止を目的とした外出自粛要請並びに訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価低下の影響を受けた結果、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は840百万円（同47.0％減）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業における当第１四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は2,066室（53棟）であります。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。
前期に入居を開始した558室（８棟）の増収効果はあったものの、前期に売却した919室（16棟）の減収効果により、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は365百万円（同14.0％減）となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染症の影響を大きく受けたスポーツクラブ及びホテル事業における既存店の収益回復に経営資源を集中し対応してまいります。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありませんが、第２四半期連結累計期間以降、感染症の拡大による緊急事態宣言の発令により休業要請や外出自粛要請等があった場合には、連結会社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
（５）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
当社グループは感染症拡大の影響を受けており、安全性の観点から充分な現預金を確保しております。セーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても十分な借入金未実行残高を有しており、当面の間は、安全性を考慮し充分な現預金を確保してまいります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、継続してお客様の安全・安心対策を実施し、既存店の収益回復に努めるとともに、スポーツクラブ事業においては、オンラインフィットネス等生活様式の変化に対応するための商品を研究し、新たなサービスを提供することが必要と認識しており、合わせてホテル事業においてもデイユースプラン等様々なサービスの提供が可能となるよう対応してまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。
今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行い、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。