当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（自然災害等及び感染症によるリスクについて）
当社グループは、未知の感染症が拡大し緊急事態宣言が発令された場合には、スポーツクラブ事業において休業要請等により『サービス』の提供が困難になる場合や、ホテル事業においては、外出自粛要請により宿泊ニーズが減少し、宿泊稼働率及び室料単価の減少等の理由により当社グループの業績に影響を与える可能性を認識しております。
当第２四半期連結会計期間においては、スポーツクラブ事業においては、休業要請等による臨時休館により、事業売上高は前年同期比48.8％の減少となりました。またホテル事業においても外出自粛要請並びに訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価の低下の影響を受けた結果、事業売上高は同37.5％減少いたしました。
当四半期報告書提出日現在では、休業要請並びに外出自粛要請は解除されておりますが、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、一定程度継続するものと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡大防止を目的とした休業要請や外出自粛要請等により、国民生活の様式が変化し消費活動が低迷するなど、わが国経済のみならずグローバルな実体経済に負の影響をもたらしました。８月以降経済政策等により景気回復の兆しは見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、休業要請等により４月８日から26店舗を臨時休館とし、４月18日から全97店舗を臨時休館いたしました。休業要請が解除された６月６日より全97店舗が営業再開となりましたが臨時休館等の影響により、前年同期に比べ売上高は大幅に減少いたしました。
休業要請解除以降「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、入館時における手指消毒の徹底、非接触型の体温測定（37.5度以上の方や新型コロナウイルス感染が疑われる方はご利用の自粛を要請）を行うほか、１時間に１回以上５～10分程度の換気、プログラムの定員制、フィットネスマシンの間隔を広げる（一部は飛沫感染予防のアクリルパーテーションを設置）等お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。また、ホテル事業におきましても同様に宿泊者並びに従業員等の感染症予防対策を実施いたしました。
また、スポーツクラブ事業においては、感染症拡大の前から予定しておりました５店舗を新規開業いたしましたが、現在は仕掛案件を除き開業している店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上並びにコスト削減に努めておりますが、今後は消費動向を勘案し集客強化へと徐々にシフトしてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,833百万円減少の72,629百万円となりました。主な要因は、スポーツクラブ及びホテルの建設等により有形固定資産が1,247百万円増加したものの、法人税等及び消費税の納税により現金及び預金が4,257百万円減少したためであります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,361百万円減少の35,572百万円となりました。主な要因は、スポーツクラブの建設並びに運転資金として長期借入金（１年内返済予定を含む。）が2,295百万円増加したものの、法人税等の納税により未払法人税等が2,386百万円、消費税の納税並びにスポーツクラブの臨時休館による営業債務の減少によりその他（流動負債）が2,126百万円減少したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ471百万円減少し37,057百万円となりました。主な要因は、配当金の支払等による利益剰余金の減少であります。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における売上高は7,940百万円（前年同期比44.2％減）、営業利益459百万円（同86.8％減）、経常利益509百万円（同85.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、感染症拡大防止を目的とした休業要請を受け臨時休館した店舗の人件費及びその他固定費を特別損失として計上し、当該人件費に対する助成金等を特別利益として計上した結果115百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,999百万円）となりました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業における当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、2020年４月に開業した「ホリデイスポーツクラブ霧島」、「ホリデイスポーツクラブ岡山」及び「ホリデイスポーツクラブ鎌ケ谷」、同９月に開業した「ホリデイスポーツクラブ小牧」並びに「ホリデイスポーツクラブ防府」を含め99店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設をご提供できる施設サービスの提供に努めました。
しかしながら、休業要請に基づき全97店舗が一時的に臨時休館となったことにより、当第２四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は5,180百万円（前年同期比48.8％減）と大幅な減少となりました。
10月よりオンラインフィットネス（ＨＯＰｔｖ）が稼働しており、コロナ禍における国民生活の変化に対応するとともに、収益機会の拡大に努めてまいります。
＜ホテル事業＞
ホテル事業における当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、2020年８月に開業した「ＡＢホテル堺東」を含め28店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。
感染症予防対策としては、全客室に消毒液を配置するほか、共用部の定期的な消毒、チェックイン時でのソーシャルディスタンスの確保、朝食会場においては、ゴム手袋や客室内で食事がとれるようにフードパックを設置するなどお客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。
感染症拡大防止を目的とした外出自粛要請並びに訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価低下の影響を受けた結果、当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は2,032百万円（同37.5％減）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業における当第２四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は2,191室（55棟）であります。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居費用減額プランやペット可等の入居プランも開始いたしました。
また、当社子会社の東祥アセットマネジメントも３月より資産運用を受託しており、運用報酬を得ております。
当期に入居を開始した125室（２棟）並びに前期に入居を開始した558室（８棟）の増収効果はあったものの、前期に売却した919室（16棟）の減収により、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は727百万円（同14.7％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による支出が3,434百万円、スポーツクラブ及びビジネスホテル建設等の投資活動による支出が2,197百万円あった一方、財務活動による収入が1,483百万円あった結果、現金及び現金同等物は以下のとおり、前連結会計年度末に比べ4,148百万円減少し15,860百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は3,434百万円（前年同期は2,915百万円の収入）となりました。これは主に減価償却費が1,173百万円あった一方、税金等調整前四半期純損失が156百万円、法人税等の支払額が2,344百万円、未払消費税の支払いが990百万円、その他負債が1,179百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,197百万円（同1,284百万円減）となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテルの新規出店による有形固定資産の取得による支出が2,228百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,483百万円（前年同期は563百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産取得に伴う資金調達として長期借入金による収入が5,100百万円あった一方、短期借入金の返済による支出が250百万円、長期借入金の返済による支出が2,804百万円、リース債務の返済による支出が139百万円、社債の償還による支出が114百万円、配当金の支払いによる支出が267百万円あったためであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染症の影響を大きく受けましたスポーツクラブ及びホテル事業におきましては、感染予防対策の充実を図るとともに、既存店の収益回復に経営資源を集中してまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
当社グループは感染症拡大の影響を受けており、安全性の観点から充分な現預金を確保しております。セーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても十分な借入金未実行残高を有しており、当面の間は、安全性を考慮し充分な現預金を確保してまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、継続してお客様の安全・安心対策を実施し、既存店の収益回復に努めるとともに、スポーツクラブ事業においては、オンラインフィットネス等生活様式の変化に対応するための商品を研究し、新たなサービスを提供することが必要と認識しており、合わせてホテル事業においてもデイユースプラン等様々なサービスの提供が可能となるよう対応してまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。
今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行い、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。