当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針について
当社は「健康づくりで 世のため人のために尽くす」の経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。
スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に101店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し新規開発を行っていく方針でありますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため、現在既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取組んでまいります。
ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に31店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として開発していく方針でありますが、スポーツクラブ事業同様、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供してまいります。
不動産事業においては、愛知県内に57棟2,301室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間200室を目標に新規開発をしていく方針であります。
（２）経営環境について
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、前連結会計年度後半から継続して新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております。当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣言の発令等により一時的に全店舗を臨時休館しており、今後におきましても相当程度の影響があるものと想定しており、休業要請解除後においては、お客様に「安全・安心」な施設を提供し、収益力回復に経営資源を集中してまいります。また、今後緊急事態宣言が再度発令され、スポーツクラブに休業の要請がされた場合には、収益機会の減少等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国民生活の様式は大きく変化しつつあり、当社の営業スタイルも感染予防等「安全・安心」な施設運営を行うとともに、収益機会の増大を目的とし、オンラインフィットネス(ＨＯＰｔｖ)を提供しております。
当社グループといたしましては、持続的な成長戦略上新規開発は必要不可欠であると考えておりますが、既存店の回復状況、不動産並びに建設単価、金融情勢の変化等総合的に勘案し時期を見極めたうえで、建設プランの見直し等開発コストの低減、投資コストに見合う収益構造を構築し、新規開発に取組んでまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 既存施設の収益力の回復及び向上について
当社グループが営むスポーツクラブ事業におきましては、感染症の影響による会員数の減少、ホテル事業も同様に、外出自粛要請、訪日外国人の減少による宿泊稼働率並びに客室単価の減少等、相当程度の影響を受けております。
スポーツクラブ及びホテル事業においては、継続してお客様並びに従業員の安全・安心を第一に掲げ、感染症予防対策を充実するとともに、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。
② 経営基盤の強化と投資法人のサポートについて
当社グループは、今後も収益力の強化を図り、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。また、前連結会計年度におきましては、当社の連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が資産運用を受託する東海地区初の投資法人である「東祥リート投資法人（登録番号 東海財務局長 第１号）」に対し、スポンサーサポート契約に基づき、スポーツクラブ、賃貸マンション及びホテルの売却を行いました。
今後におきましても、スポンサー企業として、東祥リート投資法人に対し全面的にサポートしてまいります。
③ 人材の育成について
当社グループにおける安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおいては、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。
スポーツクラブ事業においては、人材の育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、オンライン等を含む様々な研修を行っております。
④ 環境保護（省エネルギー活動）の取組について
当社は、経済産業省に提出しております「省エネ法定期報告書」において、目標達成の省エネ優良事業者として６年連続Ｓクラスの評価を受けておりますが、今後におきましても、環境保護を意識したコスト削減に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）複数の事業を展開していることについて
当社グループは、スポーツクラブ事業を主力事業として位置づけており、事業リスクの分散、収益機会の拡大を目的にホテル事業及び不動産事業を展開しておりますが、今後、新規事業に進出したり、既存事業においても、国内景気の動向、競合他社との価格競争等により売上高を一時的に縮小したり、事業から撤退したりする可能性があります。そのため、事業別の売上高構成や主力事業が変更される可能性があり、事業内容の変更に伴って当社グループの属する業界や当社グループの業績に重要な影響を与える可能性のある外部要因の範囲も変化する可能性があります。
（２）出店戦略について
当社グループは、独自のマーケティングノウハウ、多様な資金調達方法を採用し、時期を見極めたうえでスポーツクラブ、ホテル及び不動産事業の開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社グループに予期せぬ事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）金利上昇リスクについて
当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において施設の開発を行っております。施設の建設資金につきましては、多様な資金調達方法を採用しているものの、金融機関等からの借入金による資金調達が主となっており、今後も各事業における有形固定資産の取得に伴い、金融機関から資金を調達していく可能性があります。
当社グループでは、借入金を短期（約１年）、中期（３～６年）及び長期（８～10年）と分類しており、プロジェクトの収益計画に基づき資金調達を行っております。長期資金においては、金利の固定化等を行っておりますが、短期及び中期資金の調達については、金利の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害等及び感染症によるリスクについて
当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において建物等の有形固定資産を所有しております。
当社グループは『施設』及びそれらに『サービス』を付加し収益を計上しており、大規模な震災や水害等の自然災害の発生、火災等により『施設』等が大規模に毀損した場合や、未知の感染症が拡大し緊急事態宣言が発令された場合には、可能な範囲での安心・安全な施設運営は行っているものの、スポーツクラブ事業においては、休業要請等により『サービス』の提供が困難になった場合や、ホテル事業においては、外出自粛要請により宿泊ニーズが減少し稼働率、室料単価の減少等の理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、スポーツクラブ事業においては、2020年４月18日から全97店舗を臨時休館（一部店舗は４月18日以前から臨時休館）としております。同６月６日には全店営業再開（一部店舗は６月６日以前から営業再開）しておりますが、2021年４月に再度緊急事態宣言が発出されており、短縮営業等の制約もあり、また、ホテル事業に関しましても、外出自粛要請等の移動制限があった場合においては、2022年３月期の業績に一定程度の影響はあるものと判断しております。
（５）固定資産の減損について
当社グループは、2005年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において各部門単位での収益を把握し、収益が計画を下回っている店舗においては、役員会等において収益改善策の検討等を行っておりますが、マーケット環境の変化等により著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。各店舗単位における経営環境の変化に対応した運営を実施することにより、減損損失のリスクに対応しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりスポーツクラブ及びホテル事業の一部の店舗において、固定資産の減損について検討しており、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
（６）敷金及び保証金について
当社グループは、2021年３月末現在、土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が2,712百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後は土地所有物件の割合を増加させることにより、敷金及び保証金の貸倒損失発生リスクを低減いたします。
（７）情報の保護について
当社グループは、スポーツクラブ及びホテル事業等において多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。定期的なモニタリングを実施するほか、最新システムの導入並びに社員教育等により情報漏洩リスクに対応しております。
（８）法的規制
当社グループは、多角的な事業展開を行っており、複数の業界に属しておりますので、各業界において下記の通り法的規制を受けております。
当社グループは、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社グループの業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。また、法的規制に加え、新型コロナウイルス等未知のウイルスの感染予防対策として業種別に休業要請があり、要請に応じた場合においては休業等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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関連業界 |
規制法 |
管轄省庁 |
当社グループとの関連 |
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スポーツクラブ業 |
公衆浴場法 |
厚生労働省 |
スポーツクラブ事業 |
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大気汚染防止法 |
環境省 |
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ホテル業 |
旅館業法 |
厚生労働省 |
ホテル事業 |
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食品衛生法 |
厚生労働省 |
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下請法 |
中小企業庁 |
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不動産業 |
宅地建物取引業法 |
国土交通省 |
不動産事業 |
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建設業 |
建設業法 |
国土交通省 |
不動産事業 |
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建築士法 |
国土交通省 |
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全般 |
消防法 |
総務省 |
全事業 |
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景品表示法 |
消費者庁 |
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労働安全衛生法 |
厚生労働省 |
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡大防止を目的とした休業要請や外出自粛要請等により、国民生活の様式が変化し消費活動が低迷するなど、わが国経済のみならずグローバルな実体経済に負の影響をもたらしました。８月以降経済政策等により景気回復の兆しは見られましたが、2021年１月に一部地域において再度緊急事態宣言が発出される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業におきましては、休業要請等により2020年４月８日から26店舗を臨時休館とし、同年４月18日から全97店舗を臨時休館いたしました。休業要請が解除された６月６日より全97店舗が営業再開となりましたが、臨時休館等の影響により前年同期に比べ売上高は大幅に減少いたしました。６月の休業要請解除以降「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、入館時における手指消毒の徹底、非接触型の体温測定（37.5度以上の方や感染症が疑われる方はご利用の自粛を要請）を行うほか、換気（ジム内における窓の常時開放等）、プログラムの定員制、フィットネスマシンの間隔を広げる（一部は飛沫感染予防のアクリルパーテーションを設置）等お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。ホテル事業におきましても同様に宿泊者並びに従業員等の感染症予防対策を実施いたしました。また、スポーツクラブ事業におきましては、感染症拡大の前から予定しておりました７店舗を新規開業いたしましたが、現在は、開業している店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上並びにコスト削減に努めております。
また、不動産事業においては、前連結会計年度に賃貸マンション16棟売却による売上高の計上がありましたが、当連結会計年度には不動産の売却等がなかったため、感染症の影響を含め大幅な減収減益となっております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は77,100百万円となり、前期比で1,637百万円増加いたしました。
流動資産は22,974百万円となり、同367百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が513百万円減少し、流動資産その他が201百万円増加したためであります。
固定資産につきましては54,099百万円となり、同1,980百万円の増加となりました。
流動負債は8,240百万円となり、同4,132百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が2,271百万円、流動負債その他が1,686百万円減少したためであります。
固定負債につきましては31,411百万円となり、同5,850百万円の増加となりました。これは主に社債が4,919百万円、長期借入金が334百万円、リース債務が286百万円増加したためであります。
純資産は37,448百万円となり、同80百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が268百万円減少したためであります。
（経営成績）
当連結会計年度における業績は、売上高17,625百万円（前年同期比48.9％減）、営業利益1,080百万円（同88.8％減）、経常利益1,149百万円（同88.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益217百万円（同96.2％減）となりました。
また、事業別の業績は次のとおりであります。
スポーツクラブ事業
スポーツクラブ事業におきましては、2020年４月に開業した「ホリデイスポーツクラブ霧島」、「ホリデイスポーツクラブ岡山」及び「ホリデイスポーツクラブ鎌ケ谷」、同９月に開業した「ホリデイスポーツクラブ小牧」及び「ホリデイスポーツクラブ防府」、同10月に開業した「ホリデイスポーツクラブ京都」並びに「ホリデイスポーツクラブ宇部」を含め101店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設をご提供できる施設サービスの提供に努めました。しかしながら、感染症の影響による会員数の減少並びに休業要請に基づき全97店舗が一時的に臨時休館となったことにより、当連結会計年度におけるスポーツクラブ事業の売上高は11,436百万円（前年同期比41.1％減）と大幅な減少となりました。
スポーツクラブ事業においては、コスト削減に取組むとともに、10月よりオンラインフィットネス（ＨＯＰｔｖ）を提供するなど、コロナ禍における国民生活の変化に対応するとともに、収益機会の拡大に努めてまいります。
ホテル事業
ホテル事業におきましては、2020年８月に開業した「ＡＢホテル堺東」、同10月に開業した「ＡＢホテル彦根」、同11月に開業した「ＡＢホテル可児」及び「ＡＢホテル湖南」を含め31店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。感染症予防対策としては、全客室に消毒液を配置するほか、共用部の定期的な消毒、チェックイン時でのソーシャルディスタンスの確保、朝食会場においては、ゴム手袋や客室内で食事がとれるようにフードパックを設置するなどお客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。感染症拡大防止を目的とした外出自粛要請並びに訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価低下の影響を受けた結果、当連結会計年度におけるホテル事業の売上高は4,708百万円（前年同期比25.0％減、既存23店舗の平均宿泊稼働率69.0％、同13.7ポイント減）となりました。
不動産事業
不動産事業におきましては、当連結会計年度に愛知県内に賃貸マンション235室（４棟）が入居開始となり、所有賃貸マンション部屋数は2,301室（57棟）となりました。当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居費用減額プランやペット可等の入居プランも提供いたしました。
また、当社の連結子会社である東祥アセットマネジメントにおいては、2020年３月より資産運用を受託しており、運用報酬を得ております。
当連結会計年度に入居を開始した235室（４棟）並びに前期に入居を開始した558室（８棟）の増収効果はあったものの、前期に計上した不動産売却収入（919室（16棟））がなかったことから、当連結会計年度における不動産事業の売上高は1,480百万円（前年同期比83.1％減）と大幅な減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による支出が1,448百万円、投資活動による支出が3,927百万円あった一方、財務活動による収入が4,905百万円あった結果、現金及び現金同等物は19,538百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,448百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が474百万円、減価償却費が2,460百万円あった一方、法人税等の支払が2,388百万円、未払又は未収消費税等の増減による支出が1,109百万円、その他負債の減少による支出が922百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,927百万円であります。これは主にスポーツクラブ７店舗及びビジネスホテル４店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出が3,881百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は4,905百万円であります。これは主に長期借入れによる収入が6,600百万円、社債の発行による収入が4,973百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が5,642百万円、短期借入金の返済による支出が250百万円、配当金の支払が268百万円、リース債務の返済による支出が289百万円あったこと等を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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スポーツクラブ事業 |
8,286 |
83.1 |
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合計 |
8,286 |
83.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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スポーツクラブ事業 |
11,436,858 |
△41.1 |
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ホテル事業 |
4,708,221 |
△25.0 |
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不動産事業 |
1,480,125 |
△83.1 |
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合計 |
17,625,205 |
△48.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは、貸倒引当金、ゴルフ会員権、繰延税金資産及び固定資産の減損に関する見積り及び判断を継続して行っております。
しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。将来の見積りに関しましては、感染症の影響を含めて行っておりますが、実際の収束時期は未定であり、2022年３月期に一定程度の影響があるとの仮定に基づき見積もっております。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｂ．会員権の減損及び貸倒引当金の設定
当社グループは、ゴルフ会員権を保有しており、決算日において時価又は実質価額が著しく下落した場合、減損処理及び貸倒引当金を設定しております。
将来の市況悪化、またはゴルフ会員権運営会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失、または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｃ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
ｄ．固定資産の減損
当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は77,100百万円となり、前期比で1,637百万円増加いたしました。
流動資産は22,974百万円となり、同367百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が513百万円減少したためであります。
固定資産につきましては54,099百万円となり、同1,980百万円の増加となりました。これは主にスポーツクラブ及びホテルの新規出店等の設備投資により有形固定資産が1,990百万円増加したためであります。
（負債合計）
流動負債は8,240百万円となり、前期比で4,132百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が2,271百万円、流動負債その他が1,686百万円減少したためであります。
固定負債につきましては31,411百万円となり、同5,850百万円の増加となりました。これは主に社債が4,919百万円、長期借入金が334百万円増加したためであります。
（純資産）
純資産は37,448百万円となり、同80百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が268百万円減少したためであります。
２）経営成績
（売上高）
スポーツクラブ事業におきましては、全国40都道府県101店舗体制となりました。
ホテル事業におきましては、愛知県13店舗、愛知県外18店舗の体制となりました。
不動産事業におきましては、愛知県名古屋市を中心に賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を建設、愛知県内で57棟2,301室を所有し、入居率も安定的に推移しております。
感染症拡大の影響により、スポーツクラブ及びホテル事業は相当程度の影響を受けており、不動産事業においては、賃貸マンションの売却等の売上高がなかったことから、グループ全体の売上高は17,625百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価につきましては、売上高の減少に伴い、人件費においては館内の運営オペレーションの変更、ワークシェアの実施、一部賃借料の減額要請、館内の清掃及び修繕等の自営化等コスト削減に努めた結果14,746百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は83.7％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、役員報酬の減額、控除対象外消費税及び事業所税等租税公課並びに販売手数料の減少により1,799百万円となりました。売上高に対する比率は10.2％となりました。
（営業利益）
営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の減少により1,080百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は6.1％となっております。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）につきましては、収益において自動販売機等受取手数料が減少したものの補助金収入が増加し、費用においては、賃貸借契約解約損が減少した結果、営業外収益の純額は69百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益）
売上高、売上総利益、営業利益が減少し、感染症拡大の影響による休業要請期間中の営業経費を店舗休業損失として特別損失に計上(同期間の雇用調整助成金は特別利益に計上)した結果、税金等調整前当期純利益は474百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益に法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減算した親会社株主に帰属する当期純利益は217百万円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであり、2018年５月10日に公表いたしました2019年３月期を初年度とし、2021年３月期を最終年度とする「新中期経営計画（最終年度である2021年３月期計画売上高330億円、経常利益87億円）」に関しましては、感染症拡大の影響により未達成となっております。提出日現在2022年３月期の業績予想を未定としており、今後業績予想が可能となった段階で開示する予定であり、合わせて中期事業計画を策定する予定であります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）及びホテル事業（「ＡＢホテル」）の開発により、設備投資の資金需要はありますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発の割合を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行うほか、東祥リート投資法人とのスポンサーサポート契約に基づき、資産の売却による資金調達も実施してまいります。
（財務政策）
当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金(2021年３月31日現在、現金及び預金残高21,900百万円)、設備資金につきましては内部資金を中心に、金融機関からの借入又は社債の発行により資金調達をすることとしております。
2021年３月31日現在、社債及び長期借入金の残高は29,401百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計8,750百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。（借入実行残高2,000百万円、借入未実行残高6,750百万円）。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2018年５月10日に公表いたしました2019年３月期を初年度とし、2021年３月期を最終年度とする新中期経営計画（最終年度である2021年３月期計画売上高330億円、経常利益87億円）」に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により未達成となっております。提出日現在2022年３月期の業績予想を未定としており、今後業績予想が可能となった段階で開示する予定であり、合わせて中期事業計画を策定する予定であります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（スポーツクラブ事業）
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業要請により、2020年４月には全97店舗が臨時休館する他、特別に休会措置を実施した結果、前期比41.1％減の11,436百万円となりました。
セグメント利益は、売上原価等コスト削減に努めたものの売上高の減少が大きく、前期比86.5％減の559百万円となりました。
セグメント資産は、新規開業７店舗等の資産計上はあったものの、減価償却費の計上により、815百万円減少の27,796百万円となりました。
（ホテル事業）
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛要請、訪日外国人の減少により、前期比25.0％減の4,708百万円となりました。
セグメント利益は、売上原価等コスト削減に努めたものの売上高の減少が大きく、前期比96.7％減の44百万円となりました。
セグメント資産は、新規開業４店舗等の資産計上により、1,599百万円増加の20,705百万円となりました。
（不動産事業）
売上高は、賃貸マンション『Ａ・Ｃｉｔｙ』が４棟（235室）入居開始となり、入居を開始した賃貸マンションの年平均の入居率は95.3％と安定的な入居率で推移いたしましたが、前連結会計年度に売上高として賃貸マンション16棟（919室）の売却を計上しておりましたが、当連結会計年度においては、不動産の売却がなかったことから、前期比83.1％減の1,480百万円となりました。
セグメント利益は、不動産の売却利益の計上がなかったことから、前期比89.0％減の462百万円となりました。
セグメント資産は、賃貸マンション『Ａ・Ｃｉｔｙ』が４棟（235室）の資産計上により661百万円増加の8,589百万円となりました。
スポーツクラブ事業及びホテル事業におきましては、新型コロナ感染拡大の影響による収益力が低下しておりますが、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に取組んでまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標とし、合わせてに東祥リート投資法人のスポーンサー企業として、不動産の開発、売却を行うとともに、子会社である東祥アセットマネジメントの資産運用規模の拡大に努めてまいります。
私募リートに係るスポンサーサポート契約の締結
当社及び連結子会社であるＡＢホテル株式会社は、2020年１月７日付で、当社と東祥リート投資法人（以下、「東祥リート」という。）及び当社100％子会社である東祥アセットマネジメント株式会社（以下、「東祥アセットマネジメント」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しております。
① 本契約の目的
当社が、東祥リート及び東祥アセットマネジメントに対してスポンサーサポート業務（その内容は「②本契約書の概要」に記載。）を提供することにより、東祥リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、東祥リート及び東祥アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、もって、東祥リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。
② 本契約書の概要
有効期間 本契約の締結日から５年間
スポンサーサポート業務の主な内容
ａ．売却物件の優先交渉権の付与
ｂ．第三者売却物件の優先情報提供
ｃ．ウェアハウジング機能の提供
ｄ．資産の取得業務及び運営業務等の支援
ｅ．リーシングサポートの提供
ｆ．プロパティマネジメントの提供
ｇ．その他の支援
該当事項はありません。