第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,413,442	21,900,125
売掛金	329,770	278,302
営業未収入金	105,701	114,346
商品	2,555	1,666
貯蔵品	67,053	55,276
その他	423,356	624,892
流動資産合計	23,341,878	22,974,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 50,427,005	※１ 55,829,072
減価償却累計額	△17,028,498	△18,844,060
建物及び構築物（純額）	33,398,507	36,985,011
機械装置及び運搬具	1,734,573	1,936,053
減価償却累計額	△936,068	△1,087,898
機械装置及び運搬具（純額）	798,505	848,154
工具、器具及び備品	1,372,068	1,511,556
減価償却累計額	△1,048,269	△1,192,889
工具、器具及び備品（純額）	323,798	318,667
土地	6,690,267	7,037,648
リース資産	4,401,016	4,805,097
減価償却累計額	△872,063	△1,082,966
リース資産（純額）	3,528,953	3,722,131
建設仮勘定	2,945,711	764,721
有形固定資産合計	47,685,742	49,676,334
無形固定資産
その他	146,162	176,349
無形固定資産合計	146,162	176,349
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,630,582	2,712,735
繰延税金資産	813,612	740,851
長期貸付金	80,131	66,234
その他	※２ 774,752	※２ 738,935
貸倒引当金	△11,850	△11,760
投資その他の資産合計	4,287,228	4,246,997
固定資産合計	52,119,133	54,099,681
繰延資産
株式交付費	1,268	-
社債発行費	581	26,058
繰延資産合計	1,849	26,058
資産合計	75,462,862	77,100,350

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	709	184
短期借入金	250,000	-
１年内償還予定の社債	177,200	81,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 4,868,922	※１ 5,491,856
リース債務	392,943	302,860
未払金	1,669,782	1,309,250
未払法人税等	2,460,867	189,018
その他	2,553,154	866,722
流動負債合計	12,373,579	8,240,892
固定負債
社債	81,000	5,000,000
長期借入金	※１ 18,494,975	※１ 18,829,137
リース債務	3,206,477	3,493,277
役員退職慰労引当金	905,260	936,300
退職給付に係る負債	77,788	91,858
資産除去債務	2,580,902	2,853,674
その他	214,353	207,131
固定負債合計	25,560,756	31,411,379
負債合計	37,934,335	39,652,271
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金	2,295,434	2,295,403
利益剰余金	30,801,064	30,750,745
自己株式	△7,725	△7,807
株主資本合計	34,669,591	34,619,159
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△4,472	985
その他の包括利益累計額合計	△4,472	985
非支配株主持分	2,863,407	2,827,934
純資産合計	37,528,526	37,448,079
負債純資産合計	75,462,862	77,100,350

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	34,466,108	17,625,205
売上原価	21,837,921	14,746,130
売上総利益	12,628,187	2,879,074
販売費及び一般管理費
販売促進費	192,927	66,284
販売手数料	505,571	266,713
役員報酬	471,279	350,524
役員退職慰労引当金繰入額	38,815	34,430
給料及び賞与	533,870	439,526
退職給付費用	6,804	7,873
租税公課	467,636	185,678
減価償却費	38,620	37,451
その他	690,534	410,530
販売費及び一般管理費合計	2,946,060	1,799,011
営業利益	9,682,126	1,080,063
営業外収益
受取利息	2,739	2,710
受取手数料	156,789	94,926
受取賃貸料	17,850	11,542
補助金収入	29,817	103,431
その他	37,466	43,330
営業外収益合計	244,664	255,941
営業外費用
支払利息	151,406	143,781
賃貸借契約解約損	159,558	18,838
その他	35,426	23,587
営業外費用合計	346,390	186,207
経常利益	9,580,400	1,149,796
特別利益
固定資産売却益	※１ 326,903	-
訴訟損失引当金戻入額	56,746	-
雇用調整助成金	-	169,894
その他	-	18,206
特別利益合計	383,650	188,101
特別損失
固定資産売却損	※２ 82,161	-
固定資産除却損	※３ 8,228	※３ 8,151
店舗休業損失	-	855,212
その他	-	77
特別損失合計	90,389	863,442
税金等調整前当期純利益	9,873,660	474,456
法人税、住民税及び事業税	3,715,122	181,463
法人税等調整額	△66,177	70,411
法人税等合計	3,648,945	251,874
当期純利益	6,224,715	222,581
非支配株主に帰属する当期純利益	420,847	4,756
親会社株主に帰属する当期純利益	5,803,867	217,824

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	6,224,715	222,581
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△1,412	5,457
その他の包括利益合計	※ △1,412	※ 5,457
包括利益	6,223,303	228,039
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,802,455	223,282
非支配株主に係る包括利益	420,847	4,756

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,580,817	2,295,434	25,610,096	△7,459	29,478,890
当期変動額
剰余金の配当			△612,900		△612,900
親会社株主に帰属する当期純利益			5,803,867		5,803,867
自己株式の取得				△266	△266
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	5,190,967	△266	5,190,700
当期末残高	1,580,817	2,295,434	30,801,064	△7,725	34,669,591

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△3,060	△3,060	2,482,734	31,958,564
当期変動額
剰余金の配当				△612,900
親会社株主に帰属する当期純利益				5,803,867
自己株式の取得				△266
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,412	△1,412	380,673	379,261
当期変動額合計	△1,412	△1,412	380,673	5,569,962
当期末残高	△4,472	△4,472	2,863,407	37,528,526

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,580,817	2,295,434	30,801,064	△7,725	34,669,591
当期変動額
剰余金の配当			△268,143		△268,143
親会社株主に帰属する当期純利益			217,824		217,824
自己株式の取得				△81	△81
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△31			△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△31	△50,318	△81	△50,431
当期末残高	1,580,817	2,295,403	30,750,745	△7,807	34,619,159

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△4,472	△4,472	2,863,407	37,528,526
当期変動額
剰余金の配当				△268,143
親会社株主に帰属する当期純利益				217,824
自己株式の取得				△81
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			△55	△87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,457	5,457	△35,417	△29,959
当期変動額合計	5,457	5,457	△35,473	△80,447
当期末残高	985	985	2,827,934	37,448,079

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,873,660	474,456
減価償却費	2,362,392	2,460,682
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	△90
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	38,440	31,040
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△56,746	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,193	14,070
受取利息及び受取配当金	△2,739	△2,710
支払利息	151,406	143,781
社債発行費償却	2,324	1,022
株式交付費償却	1,903	1,268
有形固定資産売却損益（△は益）	△244,742	-
固定資産除却損	8,228	8,151
賃貸借契約解約損	159,558	18,838
売上債権の増減額（△は増加）	61,368	42,822
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,946	12,664
販売用不動産の増減額（△は増加）	2,964,782	-
仕入債務の増減額（△は減少）	△373	△524
未払又は未収消費税等の増減額	702,740	△1,109,817
その他の資産の増減額（△は増加）	31,698	7,525
その他の負債の増減額（△は減少）	822,748	△922,998
その他	-	△1,277
小計	16,911,787	1,178,907
利息及び配当金の受取額	606	893
利息の支払額	△152,371	△142,224
訴訟和解金の支払額	△77,555	-
法人税等の支払額	△2,718,762	△2,388,001
賃貸借契約解約に伴う支払額	-	△98,167
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,963,705	△1,448,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△692,063	△132,120
定期預金の払戻による収入	-	175,010
有形固定資産の取得による支出	△7,129,358	△3,881,177
有形固定資産の売却による収入	3,041,759	-
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△520,600	-
差入保証金の差入による支出	△268,592	△70,503
その他	9,545	△18,279
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,559,309	△3,927,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	250,000	△250,000
長期借入れによる収入	5,200,000	6,600,000
長期借入金の返済による支出	△6,020,734	△5,642,904
社債の発行による収入	-	4,973,499
社債の償還による支出	△241,200	△177,200
自己株式の取得による支出	△266	△81
配当金の支払額	△612,829	△268,025
非支配株主への配当金の支払額	△40,158	△40,174
リース債務の返済による支出	△418,448	△289,879
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,883,636	4,905,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,520,759	△470,427
現金及び現金同等物の期首残高	13,488,110	20,008,870
現金及び現金同等物の期末残高	※ 20,008,870	※ 19,538,443

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

ＡＢホテル株式会社

東祥アセットマネジメント株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

東祥合同会社

東祥投資事業有限責任組合

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数 0社

(2）持分法適用の関連会社数 0社

(3）持分法を適用していない非連結子会社（東祥合同会社、東祥投資事業有限責任組合）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

　評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

　イ．商品

　　　最終仕入原価法

　ロ．貯蔵品

　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～39年

機械装置及び運搬具　５年～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　＜所有権移転ファイナンス・リース＞

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

＜所有権移転外ファイナンス・リース＞

　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

⑤　繰延資産の処理方法

　イ．社債発行費

　　償還期間にわたり、定額法により償却しております。

　ロ．株式交付費

　　３年間で定額法により償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

ハ．ヘッジ方針

　　　内部規定に基づき、借入金利等将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

　　　すべて金利スワップの特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年

度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（固定資産の減損損失）

　当連結会計年度においては、感染症拡大の影響により、スポーツクラブ及びホテル事業において相当程度の影響が出ており、当社が営む「ホリデイスポーツクラブ相模原」並びに連結子会社が営む「ＡＢホテル京都四条堀川」においては、会員数の減少、訪日外国人の減少及び外出自粛要請等により大きく影響が出ており、固定資産の減損について次のとおり検討しております。

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

建物及び構築物　　　　947,507千円

機械装置及び運搬具　　 13,025千円

工具、器具及び備品　　　2,046千円

リース資産　　　　　　176,242千円

ソフトウェア　　　　　　　269千円

その他　　　　　　　　　1,118千円

合計　　　　　　　  1,140,209千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと（オープンから起算して満２ヵ年を経過しない物件については対象外とする。）とし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。この方針に従って検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。

　なお、「ホリデイスポーツクラブ相模原」並びに「ＡＢホテル京都四条堀川」においては、売上高は2022年３月期の第２四半期以降、政策等によりワクチン接種の促進が図られ、会員数、宿泊稼働率及び宿泊単価とも徐々に回復することを想定しており、2021年３月期に実施したワークシェア、館内清掃や館内修繕の自営化等のコスト削減策を継続して行うことを前提としております。

　また「ホリデイスポーツクラブ相模原」においては、館内で使用している備品類が賃借期間満了となり賃借料等のコストが減少する予定であります。

　しかしながら、当社グループが仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記に記載した固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による、翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高に変更はないと見込まれます。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	1,078,099千円	874,162千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	192,488千円	120,060千円
長期借入金	211,860	91,800
計	404,348	211,860

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	520,100千円	520,100千円

３．貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社(ＡＢホテル株式会社)においては、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度は９行であり、当連結会計年度は７行。）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	12,608,600千円	8,750,000千円
借入実行額	1,850,000	2,000,000
差　引　額	10,758,600	6,750,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地及び建物等	326,592千円	－千円
機械装置及び運搬具	311	－
計	326,903	－

　土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益に計上しております。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地及び建物等	69,224千円	－千円
リース資産	12,937	－
計	82,161	－

　土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損に計上しております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	4,584千円	8,111千円
工具、器具及び備品	159	40
ソフトウエア	3,484	－
計	8,228	8,151

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,950千円	6,288千円
組替調整額	929	1,519
税効果調整前	△2,020	7,808
税効果額	608	△2,350
退職給付に係る調整額	△1,412	5,457
その他の包括利益合計	△1,412	5,457

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	38,315	－	－	38,315
合計	38,315	－	－	38,315
自己株式
普通株式	8	0	－	8
合計	8	0	－	8

（注）普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	306,450	8.0	2019年３月31日	2019年６月20日
2019年10月15日 取締役会	普通株式	306,449	8.0	2019年９月30日	2019年12月10日

（注）2019年６月19日定時株主総会決議による配当額については、創立40周年記念配当１円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	268,143	利益剰余金	7.0	2020年３月31日	2020年６月25日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	38,315	－	－	38,315
合計	38,315	－	－	38,315
自己株式
普通株式	8	0	－	8
合計	8	0	－	8

（注）普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	268,143	7.0	2020年３月31日	2020年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	76,612	利益剰余金	2.0	2021年３月31日	2021年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	22,413,442千円	21,900,125千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,404,571	△2,361,681
現金及び現金同等物	20,008,870	19,538,443

　　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	803,950千円	610,390千円

(2）資産除去債務に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
資産除去債務に係る資産の額	211,191千円	240,818千円
資産除去債務に係る債務の額	241,452千円	272,772千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　ホテル事業における店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　スポーツクラブ事業及びホテル事業における店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	293,812	295,067
１年超	4,877,257	4,585,187
合計	5,171,069	4,880,254

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループは賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れております。

　借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　会員権については、定期的に市場価格を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引のみに限定しており、基本方針は取締役会にて決定され、その管理は管理部にて行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	22,413,442	22,413,442	－
(2）敷金及び保証金	2,630,582	2,549,863	△80,719
資産計	25,044,024	24,963,305	△80,719
(1）短期借入金	250,000	250,000	－
(2）未払金	1,669,782	1,669,782	－
(3）未払法人税等	2,460,867	2,460,867	－
(4）社債※１	258,200	259,185	985
(5）長期借入金※２	23,363,897	23,417,822	53,925
(6）リース債務※３	3,599,421	3,820,187	220,766
負債計	31,602,167	31,877,845	275,677
デリバティブ取引	－	－	－

※１．１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

３．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	21,900,125	21,900,125	－
(2）敷金及び保証金	2,712,735	2,593,023	△119,712
資産計	24,612,861	24,493,148	△119,712
(1）未払金	1,309,250	1,309,250	－
(2）未払法人税等	189,018	189,018	－
(3）社債※１	5,081,000	5,171,911	90,911
(4）長期借入金※２	24,320,993	24,304,753	△16,239
(5）リース債務※３	3,796,137	4,035,767	239,630
負債計	34,696,399	35,010,701	314,301
デリバティブ取引	－	－	－

※１．１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

３．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、差入先ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）短期借入金、（2）未払金、（3）未払法人税等

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

　これらの時価は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期借入金、（6）リース債務

　これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく変動しておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	22,413,442	－	－	－
敷金及び保証金	39,324	392,890	684,122	1,514,245
合計	22,452,766	392,890	684,122	1,514,245

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	21,900,125	－	－	－
敷金及び保証金	98,591	391,669	656,294	1,566,179
合計	21,998,717	391,669	656,294	1,566,179

３．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	177,200	81,000	－	－	－	－
長期借入金	4,868,922	4,430,792	4,055,182	3,408,548	2,687,843	3,912,610
リース債務※	269,157	260,592	250,088	227,634	216,541	1,025,915
合計	5,315,279	4,772,384	4,305,270	3,636,182	2,904,384	4,938,525

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,349,354千円）は含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	81,000	－	－	－	5,000,000	－
長期借入金	5,491,856	5,142,886	4,404,852	3,674,747	2,299,696	3,306,956
リース債務※	302,860	292,812	270,818	260,191	233,372	951,897
合計	5,875,716	5,435,698	4,675,670	3,934,938	7,533,068	4,258,853

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,484,185千円）は含めておりません。

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	129,200	24,200	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	24,200	－	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金のみ。）を採用しており、退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	56,595千円	77,325千円
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額	23,815 198 2,950 △6,233	26,802 270 △6,288 △7,590
退職給付債務の期末残高	77,325	90,519

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	463千円
退職給付費用	463	875
退職給付に係る負債の期末残高	463	1,338

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	77,788千円	91,858千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,788	91,858
退職給付に係る負債	77,788	91,858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,788	91,858

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	23,815千円	26,802千円
利息費用	198	270
数理計算上の差異の費用処理額	929	1,519
簡便法で計算した退職給付費用	463	875
確定給付制度に係る退職給付費用	25,406	29,469

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△2,950千円	6,288千円
合　計	△2,950	6,288

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△6,398千円	1,409千円
合　計	△6,398	1,409

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.3％	0.5％
予想昇給率	6.9％	6.9％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	51,333千円		35,599千円
未払事業税	103,587		20,502
役員退職慰労引当金	269,115		278,602
仲介手数料	127,147		123,839
資産除去債務	776,851		858,956
減損損失	75,524		70,221
その他	233,288		168,473
計	1,636,848		1,556,195
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△112,576		△108,928
特別償却準備金	△95,674		△47,837
資産除去債務に対応する除去費用	△614,984		△658,578
計	△823,235		△815,343
繰延税金資産の純額	813,612		740,851

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		2.3
留保金課税	4.9		0.2
住民税均等割	0.8		18.6
法人税額の特別控除	△0.2		－
その他	1.3		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		53.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

  スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

  また、そのうち一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を各資産の耐用年数とし、主に割引率は0.1％～３％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	2,339,449千円	2,580,902千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	211,191	240,818
時の経過による調整額	30,260	31,953
期末残高	2,580,902	2,853,674

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、愛知県内において、賃貸用マンション、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は656,723千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は612,292千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,385,129	7,461,089
	期中増減額	△924,039	804,751
	期末残高	7,461,089	8,265,841
連結会計年度末の時価		14,885,905	15,247,772

　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,241,443千円）であり、主な減少額は不動産売却（2,962,119千円）及び減価償却（203,179千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（988,575千円）であり、主な減少額は減価償却（183,823千円）であります。

　　３．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「スポーツクラブ」、「ホテル」及び「不動産」の事業からなり、各々独立して事業を展開していることから、「スポーツクラブ事業」、「ホテル事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「スポーツクラブ事業」は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で当連結会計年度末現在全国に101店舗、愛知県安城市で２店舗のゴルフ練習場を展開しております。「ホテル事業」は、「ＡＢホテル」の名称で当連結会計年度末現在愛知県を中心に31店舗展開しており、「不動産事業」は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内で57棟の賃貸マンションを所有、運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原
則及び手続と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	連結財務諸表計上額
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	19,424,046	6,281,419	8,760,642	34,466,108	－	34,466,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14,498	12,424	26,923	△26,923	－
計	19,424,046	6,295,918	8,773,067	34,493,031	△26,923	34,466,108
セグメント利益	4,138,710	1,333,456	4,197,552	9,669,718	12,407	9,682,126
セグメント資産	28,612,672	19,106,741	7,928,350	55,647,765	19,815,096	75,462,862
その他の項目
減価償却費	1,498,493	642,720	215,005	2,356,219	6,173	2,362,392
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,810,577	3,321,211	1,152,919	8,284,707	240	8,284,947

（注）１．セグメント利益の調整額12,407千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント資産の調整額19,815,096千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の現金及び預金、繰延税金資産並びに管理部門に係る資産等であります。

　　　３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	連結財務諸表計上額
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	11,436,858	4,708,221	1,480,125	17,625,205	－	17,625,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,033	11,005	42,038	△42,038	－
計	11,436,858	4,739,254	1,491,130	17,667,244	△42,038	17,625,205
セグメント利益	559,628	44,336	462,642	1,066,606	13,456	1,080,063
セグメント資産	27,796,816	20,705,936	8,589,373	57,092,125	20,008,224	77,100,350
その他の項目
減価償却費	1,426,532	684,540	200,782	2,311,855	3,510	2,315,365
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	857,900	2,809,141	946,643	4,613,686	-	4,613,686

（注）１．セグメント利益の調整額13,456千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント資産の調整額20,008,224千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の現金及び預金、繰延税金資産並びに管理部門に係る資産等であります。

　　　３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東祥リート投資法人	6,760,000	不動産事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	904円94銭	903円77銭
１株当たり当期純利益	151円51銭	5円68銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	37,528,526	37,448,079
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,863,407	2,827,934
（うち非支配株主持分（千円））	（2,863,407）	（2,827,934）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	34,665,118	34,620,144
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	38,306,219	38,306,159

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	5,803,867	217,824
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	5,803,867	217,824
普通株式の期中平均株式数（株）	38,306,254	38,306,199

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社東祥	第８回無担保社債	2013年７月31日	51,200 (51,200)	－	0.74	なし	2020年７月31日
株式会社東祥	第９回無担保社債	2013年７月16日	207,000 (126,000)	81,000	0.83	なし	2021年６月30日
株式会社東祥	第１回無担保社債	2021年３月11日	－	5,000,000	0.58	なし	2026年３月11日
合計	－	－	258,200 (177,200)	5,081,000 (81,000)	－	－	－

（注）１．()内書は、１年以内償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
81,000	－	－	－	5,000,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	250,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,868,922	5,491,856	0.272	－
１年以内に返済予定のリース債務	392,943	302,860	1.309	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,494,975	18,829,137	0.252	2022年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,206,477	3,493,277	2.705	2022年～2035年
合計	27,213,318	28,117,130	－	－

（注）１．平均利率につきましては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,484,185千円）は含めておりません。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	5,142,886	4,404,852	3,674,747	2,299,696
リース債務	292,812	270,818	260,191	233,372

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,923,511	7,940,446	13,033,774	17,625,205
税金等調整前四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）	△762,289	△156,608	428,356	474,456
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）	△497,287	△115,566	194,064	217,824
１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（△）（円）	△12.98	△3.01	5.06	5.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円）	△12.98	9.96	8.08	0.62