当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（自然災害等及び感染症によるリスクについて）
当社グループは、未知の感染症が拡大し緊急事態宣言が発令された場合には、スポーツクラブ事業において休業要請等により『サービス』の提供が困難になる場合や、ホテル事業においては、外出自粛要請により宿泊ニーズが減少し、宿泊稼働率及び室料単価の減少等の理由により当社グループの業績に影響を与える可能性を認識しております。
当第３四半期連結累計期間においては、スポーツクラブ事業において、休業要請等による臨時休館により、事業売上高は前年同期比44.2％の減少となりました。またホテル事業においても外出自粛要請並びに訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価の低下の影響を受けた結果、事業売上高は同29.6％減少いたしました。
当四半期報告書提出日現在では、一部地域において再度緊急事態宣言が発出される等、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度末まで継続するものと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡大防止を目的とした休業要請や外出自粛要請等により、国民生活の様式が変化し消費活動が低迷するなど、わが国経済のみならずグローバルな実体経済に負の影響をもたらしました。８月以降経済政策等により景気回復の兆しは見られましたが、2021年１月に一部地域において再度緊急事態宣言が発出される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、休業要請等により４月８日から26店舗を臨時休館とし、４月18日から全97店舗を臨時休館いたしました。休業要請が解除された６月６日より全97店舗が営業再開となりましたが臨時休館等の影響により、前年同期に比べ売上高は大幅に減少いたしました。
休業要請解除以降「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、入館時における手指消毒の徹底、非接触型の体温測定（37.5度以上の方や新型コロナウイルス感染が疑われる方はご利用の自粛を要請）を行うほか、換気（ジム内における窓の常時開放等）、プログラムの定員制、フィットネスマシンの間隔を広げる（一部は飛沫感染予防のアクリルパーテーションを設置）等お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。
ホテル事業におきましても同様に宿泊者並びに従業員等の感染症予防対策を実施いたしました。
また、スポーツクラブ事業においては、感染症拡大の前から予定しておりました７店舗を新規開業いたしましたが、現在は、開業している店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上並びにコスト削減に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,187百万円減少の73,275百万円となりました。主な要因は、スポーツクラブ及びホテルの建設等により、有形固定資産が1,885百万円増加したものの、法人税等及び消費税等の納税により現金及び預金が4,296百万円減少したためであります。
負債総額につきましては、前連結会計年度末に比べ2,094百万円減少の35,839百万円となりました。主な要因は、スポーツクラブ及びホテルの建設等に伴う資金調達として１年内返済予定を含む長期借入金が1,855百万円増加したものの、法人税等の納税により未払法人税等が2,383百万円減少し、未払消費税を含めた営業債務の減少によりその他（流動負債）が2,142百万円減少したためであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し37,435百万円となりました。主な要因は、配当金の支払等による利益剰余金の減少であります。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における売上高は13,033百万円（前年同期比39.2％減）、営業利益1,042百万円（同81.1％減）、経常利益1,095百万円（同80.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、感染症拡大防止を目的とした休業要請を受け臨時休館した店舗の人件費及びその他固定費を特別損失として計上し、当該人件費に対する助成金等を特別利益として計上した結果194百万円（同94.0％減）となりました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、2020年４月に開業した「ホリデイスポーツクラブ霧島」、「ホリデイスポーツクラブ岡山」及び「ホリデイスポーツクラブ鎌ケ谷」、同９月に開業した「ホリデイスポーツクラブ小牧」及び「ホリデイスポーツクラブ防府」、同10月に開業した「ホリデイスポーツクラブ京都」及び「ホリデイスポーツクラブ宇部」を含め101店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設をご提供できる施設サービスの提供に努めました。
しかしながら、休業要請に基づき全97店舗が一時的に臨時休館となったことにより、当第３四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は8,464百万円（前年同期比44.2％減）と大幅な減少となりました。
また、ホリデイスポーツクラブ都城の利用者複数名の感染症陽性者が確認されたことにより、宮崎県都城保健所等の行政機関との協議により、2021年１月６日より当面の間臨時休館としております。今後は全店において感染症拡大防止対策の更なる強化と徹底に努めて参ります。
10月よりオンラインフィットネス（ＨＯＰｔｖ）が稼働しており、コロナ禍における国民生活の変化に対応するとともに、収益機会の拡大に努めてまいります。
＜ホテル事業＞
ホテル事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、2020年８月に開業した「ＡＢホテル堺東」、同10月に開業した「ＡＢホテル彦根」、同11月に開業した「ＡＢホテル可児」及び「ＡＢホテル湖南」を含め31店舗となりました。
ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。
感染症予防対策としては、全客室に消毒液を配置するほか、共用部の定期的な消毒、チェックイン時でのソーシャルディスタンスの確保、朝食会場においては、ゴム手袋や客室内で食事がとれるようにフードパックを設置するなどお客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。
感染症拡大防止を目的とした外出自粛要請並びに訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価低下の影響を受けた結果、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は3,479百万円（同29.6％減）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業における当第３四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は2,191室（55棟）であります。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居費用減額プランやペット可等の入居プランも開始いたしました。
また、当社子会社の東祥アセットマネジメントも2020年３月より資産運用を受託しており、運用報酬を得ております。
当第３四半期連結累計期間に入居を開始した125室（２棟）並びに前期に入居を開始した558室（８棟）の増収効果はあったものの、前期に売却した919室（16棟）の減収により、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は1,090百万円（同18.3％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染症の影響を大きく受けましたスポーツクラブ及びホテル事業におきましては、感染予防対策の充実を図るとともに、既存店の収益回復に経営資源を集中してまいります。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第３四半期連結累計期間におきまして重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
当社グループは感染症拡大の影響を受けており、安全性の観点から充分な現預金を確保しております。セーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても十分な借入金未実行残高を有しており、当面の間は、安全性を考慮し充分な現預金を確保してまいります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、継続してお客様の安全・安心対策を実施し、既存店の収益回復に努めるとともに、スポーツクラブ事業においては、オンラインフィットネス等生活様式の変化に対応するための商品を研究し、新たなサービスを提供することが必要と認識しており、合わせてホテル事業においてもデイユースプラン等様々なサービスの提供が可能となるよう対応してまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。
今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行い、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。
当第３四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。